日経新聞のみならず、経済紙は殆どが、反日的傾向を述べている。
今もし、日韓通貨スワップ協定再開協議中断を対抗措置から外したら、
画竜点睛を、欠く事になろう、日経新聞の説が、不当な理由である。
朝日新聞が極めて韓国よりの論文を掲載している事は、認識している。
こんな事で、問題を解決できるのかねえ？
「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説
2017/1/11 15:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105225
韓国への対抗措置に触れた日本経済新聞が1月11日の社説で日本政府に批判的なスタンスで疑問を呈しています。
「日韓は感情論排した対応を」と題された社説では慰安婦像について「韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう」と韓国側に注文をつける一方で、スワップ再開協議の中断を決めた日本政府を批判しています。
「日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。」
経済紙であることからスワップ協定の再開協議中断に疑問を向けている日経の社説は注目を集めていますが、今回の措置においてスワップ協定再開協議中断が最も実効性を伴う制裁的な意味合いとして機能している点に鑑みれば、これを抜きにした措置では「骨抜き」とも言えてしまうため、日経のスタンスは事実上韓国に配慮すべきだったと苦言を呈したものと受け止められています。
「熟考を」といち早く韓国寄りの姿勢を示した朝日新聞（関連記事参照）に続く日本経済新聞の今回の社説は有力全国紙の主張として注目を集めそうです。
またメディアでは他にも、1月8日付で日刊ゲンダイが安倍政権の「韓国外交大失敗」とする記事を掲載、「ムキになって過剰反応」「国民を不幸にするだけだ」と強い姿勢で政府を非難しているのが目立っています。
日韓は感情論排した対応を
2017/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/
やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。
政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。
韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。たとえ朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。
韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。
日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。
そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。
経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。