”朝日新聞の記事捏造”が『凄まじい制裁措置を喰らい』取材体制は崩壊。今後は朝日記者を一切信頼しない

朝日新聞は教科書についてまるで韓国の肩を持つ仕儀である。
その前に、朝日新聞捏造記事の清算を行うべきである。
いいや、朝日新聞誤報事件の清算さえ、いまだ済んではいない。



2016年03月19日05:30
”朝日新聞の記事捏造”が『凄まじい制裁措置を喰らい』取材体制は崩壊。今後は朝日記者を一切信頼しない
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50477544.html

1: バックドロップ(台湾)＠＼(^o^)／ 2016/03/18(金) 18:10:18.18 ID:zasq6oLI0●?2BP(3000)

朝日に無期限「取材制限」措置　川内原発線量計報道めぐり

　原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。

　朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。

　 しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、（１）１７日の記事は、１４日の記事と１５日の社説について明確な修正がされていない （２）立地自治体や地元住民への釈明がされていない（３）記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理 由で対応がない－と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。

http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180029-n1.html



朝日新聞のこの社説を見て、批判するなと言うほうが無理と言うものである。
韓国の言い分と瓜二つではないか


（社説）教科書検定　押しつけは時代遅れだ
2016年3月19日05時00分
http://shasetsu.seesaa.net/category/4848832-1.html

教科書は、時の政権の言い分を教え込む道具ではない。

来年春から高校で使う教科書の検定結果が発表された。

文部科学省は、新しいルールを高校に初めて適用した。

教科書編集の指針を変え、検定基準も政府見解があれば、それに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

今回も、昨年の中学の検定と同じようなことが起きた。

領土問題で、日本政府の立場を記すよう意見をつけた。戦後補償のコラムには、政府見解に基づいて書くよう指摘した。

目立ったのは、自衛隊や憲法、原発など賛否の分かれる問題で、安倍政権の姿勢に沿う記述を求めたことだ。

例えば「現代社会」で、積極的平和主義の記述がある。原本には「憲法解釈を変更し」「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」とあった。

ここに「誤解するおそれがある」と意見がついた。「主義」なので、もとになる目的を書くように、というのだ。

その結果、自衛隊活動をめぐる憲法解釈の変更により、「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」となった。

政府の立場を知ることは悪いことではない。ただ、それを唯一の正解として扱うのは押しつけだろう。戦前の国定教科書に近づいていないか。

国はそもそも教科書の影響力を大きく考えすぎている。

子どもは教科書だけで学んでいるのではない。図書館で調べれば、反対の見方や違った視点の本を知ることができる。

文科省は、次の学習指導要領の議論を進めている。

高校で「歴史総合」「公共」（ともに仮称）などの科目をつくり、多面的、多角的に考える力を育てようというのだ。

こうした科目では、政権の見方、考え方を相対化し、野党や市民、他国など様々な立場を伝える教科書が求められよう。

いまのままの検定の姿勢で、果たして対応できるだろうか。

現在の検定制度は、紙の教科書を前提にしている。

だが、参考になるサイトのアドレスを書く教科書が増えてきた。検定でもその内容を確認しているが、ページの内容はどんどん変わる。国が中身を吟味し切れるものではない。

教科書の一言一句に目くじらを立てる検定は、もはや時代遅れではないか。幅広い教材を認め、教師の指導の裁量を広げ、子どもが多角的に考える機会を増やす。検定も、その方向に踏み出してもらいたい。

安保法制いよいよ施行へ それでも廃止法案提出し国防揺るがす野党５党の非常識・非現実を憂う

安保法制いよいよ施行へ　それでも廃止法案提出し国防揺るがす野党５党の非常識・非現実を憂う
産経新聞 3月19日(土)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000534-san-pol&pos=2

安全保障関連法（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改め るのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援 護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。

■集団的自衛権反対は党利党略

　「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。

　東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島（沖縄 県石垣市）周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン（海上交通路）となっている南シナ海に目を転じれ ば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第１書記の暴発が懸念されている。

　こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。

　３年３カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かつての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は、米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。

　民主党は昨年作成したリーフレットで「いつかは徴兵制？　募る不安」と、安全保障関連法が成立により徴兵制が敷かれるとの「レッテル貼り」で、国民の不 安をあおり立てた。そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」（安倍首相）に当たるだけでなく、兵員に高度な技能が要求される現代戦では軍事的合理性にも そぐわない。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はレッテル貼りをやめようとしなかった。

■「反安保勢力」を記憶に

　今年２月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党とともに安全保障関連法廃止法案を国会に提出した。これまでのよう に日本が平和を享受するための基軸となるのは日米同盟の強化に他ならない。昨年４月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定したのは、急速に 軍事的緊張を高める中国や北朝鮮を封じるためだ。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法はそれを法的に裏付け、自衛隊と米軍が互いに助け合うことに よって「抑止力」を強める意味がある。

　これに反対して、いったいだれが喜ぶのか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないのだろうか。

　「反安倍」「安保反対」という点で、安全保障関連法に強い批判を繰り広げてきた朝日新聞、東京新聞をはじめとする一部の報道機関も「共闘」する関係にある。

　「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ」

　東京新聞は２月１９日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。

　こうした構図と主張は、１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約の改定と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあ おった。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。それから５６年たった今も、国家の存立と国民の生命・財産を 守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。（政治部　峯匡孝）