老いのつぶやき

日本の将来に向けて、今、自分なりに問いかけている事柄です。その解決策を祈って。

日本国憲法(八章:地方自治、九章:改正、 十章:最高法規)

2017年03月15日 | 日記
第八章  地方自治
(㊟ 現行の地方公共団体を“地方自治体”に変更する)
(㊟ 現在の都道府県はその傘下の市長村を吸収合併して、完全に独立した一つの自治都市となり、市町村はその中の区となります。現在の市町村の議会、議員は廃止して、地方行政の二重構造を無くして、各地域一つの地方自治体制度にします。今回それを反映しました)

第九十二条(下記” ”を追加)
地方自治体の組織及び運営に関する事項は、“独立した一つの”地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
(㊟ 地方自治法の改正が必要です)

第九十三条
地方自治体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
地方自治体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方自治体の住民が、直接これを選挙する。

第九十四条
地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十五条
一の地方自治体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。


第九章 改正(変更無し)

第九十六条
この憲法の改正は、衆議院の議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


第十条 最高法規

第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 (下記“ ”を追加)
天皇又は摂政及び“内閣総理大臣”、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。



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