老いのつぶやき

日本の将来に向けて、今、自分なりに問いかけている事柄です。その解決策を祈って。

日本国憲法(第一章:天皇、二章:戦争放棄)

2017年03月11日 | 日記

前のブログで、日本の政治制度の改革を取り上げましたが、これらは現在の憲法を改正しないと実現しません。そこで今回、現憲法を再認識する意味でも、その内容を吟味することにし、自分なりの修正案(" "の部分)も考えてみました。

第一章 天皇

第一条(下記" "を変更)
天皇は、日本国の" 元首 "であり、日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

(㊟、元首とは、英語では Head of State であり、国の第一人者を意味します。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています)

第二条(下記" "を追加) 
皇位は、" 天皇の退位または死亡により、第一子の男子または女子に世襲されるものであって"、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

(㊟ 退位による世襲、女性天皇を加えました)

第三条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。

第四条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

第八条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。


第二章 戦争の放棄

第九条(下記" "を追加)
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
" 前項の規定は、自衛権の発動を制約するものではない。"
" 自衛隊は、法律の定めるところにより、その任務を遂行する。"
"日本国内における、核兵器の製造、保有、持ち込みを禁止する。"

(㊟ 現行憲法では、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっていますが、現在、陸海空の自衛隊は、主権国家が当然持っている権利としての自衛権として、現に存在していますし、国連憲章でも個別的自衛権と集団的自衛権は認めていますので、自衛権の行使は可能としたものです)

(㊟ 自民党の案では、国防軍、その任務、活動内容、最高指揮官、組織、統制、機密保持、罰則、裁判方法、領土・領海・領空の保全などが追加されているが、これらを憲法で細かく記載する必要は無く、現在の自衛隊法で、自衛隊の任務、部隊の組織と編成、行動と権限、隊員の身分取扱、罰則等を定めているので、その法律に従う旨記載した)

(㊟1967年に「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という非核三原則の国会決議が行われ、国是として確立さたので、それを反映した)

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