老いのつぶやき

日本の将来に向けて、今、自分なりに問いかけている事柄です。その解決策を祈って。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

2017年01月25日 | 日記

アメリカのトランプ大統領が最初の仕事として、TPPから永久離脱する大統領令に署名しました。

アメリカは2010年にTPPへの参加を表明し、その後長い交渉期間を経て、2016年2月に完全合意し、12ヵ国が署名した後、各国が国内承認を取りつけるのみとなっていたのです。
日本はTPPの国内手続きを加盟国で最初に終えたばかりでした。

処が、今回、トランプ大統領の保護貿易主義の方針により、最大経済国(TPP合計GDPの約6割を占める)のアメリカが参加しないことになり、現在の枠組みでのTPPは不可能となりました。

それでも、日本政府は 「あらゆる機会を捉えて米国の翻意を促す」と言っていますが、「永久離脱」とまで宣言している大統領令を覆すのは無理でしょう。

アメリカはTPPに代わり、2国間のFTAを進めるとしていて、既に、カナダとメキシコのNAFTAを見直すとか、日本とも貿易交渉をすると言っています。

これに対して、オーストラリアの首相は早速、TPPを米国抜きで練り直す可能性に言及し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他の参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べました。

また、メキシコは、参加表明国との間で新たな条約を結ぶための協議をすぐにでも始める、と表明し、特に成長著しいアジア各国と新たに貿易や投資の面での関係づくりを進める方針です。

さて、日本ですが、TPP参加国が今まで長い期間をかけて、検討、交渉、合意したものを、ここで頓挫させてはなりません。

アメリカとの連携については、カナダとメキシコはNAFTAの中で対処し、日本は2国間で対応すればよい事です。
従って、現在のTPPの中で、アメリカに関する条項やアメリカが強引に要求した条項を削除して、11ヵ国での批准とすれば良いと思います。

日本は資源が無い国ですので、日本製品の輸出や外国からの地下資源・食料の輸入の確保は必須です。これを安定した恒久的な取引にするには自由貿易協定がベストです。

アメリカを除いたTTP国の合計GDPは10兆円(世界の約14%)に達し、EUに次ぐ一大経済圏となります。
日本は、このTPPをモデルケースとして、他の国とのFTAや経済連携を交渉して行けば良いと思います。

TPP11ヵ国の経済規模は次の通りです。
                人口(万人)     GDP(億ドル)
  日本            1億2、805      5兆4,589     
  カナダ            3、413       1兆5,109
  メキシコ          1億0、961      1兆0,881
  ペルー             2、916       1,275
  チリ               1、725       1,695 
ニュージーランド           427       1,284
オーストラリア           2、129     1兆0,106 
  ブルネイ              40         145
  シンガポール          474        1,819
  マレーシア           2、747       2,222
  ベトナム            8、424        898 
   合計          3億6,061   10兆0,023

尚、これからは、ブロック経済主義的な経済競争になっていく気配があります。
それは、アメリカの経済圏、独仏のEU経済圏、英国の連邦経済圏、ロシアのユーラシア経済圏、中国の新シルクロード経済圏、そして、環太平洋経済圏です。

日本がこのTPPに入らなければ、資源獲得競争となった場合、窮地に追い込まれるリスクがあります。そのよい例が、第二次世界大戦での資源の少ないドイツ、イタリア、日本でした。

TPPでの自由貿易と資源確保は必須かつ重要な戦略です。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« ドナルド トランプ(アメリ... | トップ | メキシコ国境の壁 »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。