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ヤルヤル詐欺と消費税

2017-06-14 21:42:34 | ニュースから
 「モリカケだ!」「共謀罪だ!」と国会の混乱は続き、収拾の目途が立たないらしい。次々と表面化するアベ総理の友情の結晶に、有権者もヘキエキとするばかりだが、国民の血税を総理の友情のために勝手に使われては、国民の納税意欲もそがれようと言うものだろう。わずかな稼ぎから税金をむしり取られる納税者の身にもなってほしい。

 最近になって、国民のご機嫌取りを画策しているのか、またぞろ消費税率変更を先送りする話が持ち上がっているらしい。2度あることは3度と言うことなのだろうか?それとも、国民の関心をそらす知恵が、他に浮かばないのだろうか?
 前回(2016年)の場合は、総理の応援団ともいうべき評論家辺りからも「2年半経っても税率を挙げられる状況にはなりそうもない。」「先送りではなく、廃止した上で考え直した方が良い。」と言った意見も聞かれた。

 税率を上げられない消費税を「上げるぞ!」と脅しておいて、時期を見て延期するやり方は、1度は騙されるかも知れないが、国民も2度3度と騙されることはないだろう。これでは、まるでヤルヤル詐欺と言われても仕方がない。

 元々、この消費税率改正は、5年前の野田政権(民主党)時代に、自・公・民の3党が国会外の談合で決めたもので、表向き「税と社会保障の一体改革」とネーミングされているが、国民が感じている実態とは大きくかけ離れている。
 当の野田氏は、アベさんに税率アップ実施を迫ると、訳がわからない自爆テロ解散で、政権を自民党に返してしまった。直前に出て来た元後援会長のスキャンダルもウヤムヤになってしまったが..。今になって、野田さんがアベさんを非難してもなあ..。

 ところで、最近、時々立ち寄る菓子店に新しいレジスターが入っているのに気が付き、「随分儲かっているんだな!」と冷やかすと、店主から意外な返事が返って来た。
 2019年に予定されている消費税率アップに伴って、食品等に軽減税率が適用されることになっているが、現在使っているレジスターでは2種類の税率に対応できず、新たなレジスターを買わなければならない。そこで、早めにレジスターを買い替えて準備する事業者には、国が費用の2/3を還付してくれるのだと言う。
 早速調べてみると、確かにそんな制度があるらしい。

→ 軽減税率対策補助金

 恩恵に預かれるのは、来年1月一杯に申請をした事業者に限られると言うが、もしも、アベさんが選挙対策に3度目の延期を決めたら、その前に補助金を受け取った事業者は食い逃げになってしまうのではないだろうか?
 また、補助金の原資は国民が払った税金であり、結構な金額がドブに捨てられる結果にはならないだろうか?

 軽減税率の適用を受ける商品を扱う事業者にとって、レジスターの買換えは必要になってくることは間違いないが、なぜ、実施の2年近くも前までに準備しなくては補助金を受け取れないのだろう。本来なら、延期しないことが確定されてから補助金を出してもおかしくないと思うが、うがった見方をすれば、3度目の延期を視野に、その前に補助金を出してしまおうと言う魂胆があるのではないだろうか?

 さらに、補助金の対象になるのは、事前に国に申請をして認められたレジスターやPCとソフトに限られると言うことだから、「特定のメーカーだけが恩恵を受けているのでは?」と、下世話な想像をしたくなってしまう。

 モリカケにしても軽減税率対策補助金にしても、一般の善良な国民の知らないところで、政治家や役人と結託した一部の勢力が、いかがわしいことをしているのではと想像する人は少なくないだろう。

 もっとも、こんな国を疑う想像をして他の人から同意をしてもらうと、今後は共謀罪に問われるかも知れないと言うから、油断もスキもない。
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