大阪府東大阪市が平成２０年度の国民健康保険の算定を誤り、一部の被保険者から保険料を過徴収していたことが１５日、分かった。同日開かれた市議会全議員協議会で、市が明らかにした。国や府からの補助金も過大に受給しており、過徴収と過受給額の総額は１０億円を超える見込み。過徴収分などについては返還する方針だが、対象となる被保険者の中には死亡したり転居したりしているケースもあり、対応は難航しそうだ。
ミスは１０年近く前から続いていたとみられ、総額はさらにふくらむ可能性がある。
市によると、算定ミスがあったのは４０歳以上、６５歳未満の被保険者数。実数は６万人あまりだったが、集計システムのプログラムにミスがあり、約７万人で計算されていた。
国や府に対しても、水増しされた被保険者数を報告しており、補助金も過大に受給していたという。市は被保険者からの過徴収と過受給額の確定作業を進めているが、市が過去にさかのぼって調べたところ、計算ミスは平成１４年度から続いていた。
今月、２０年度の保険料額を精査する過程でミスが発覚。市はこの問題について対策本部を設置し、プログラムミスの原因究明を進めるとともに、今後の対応策を協議していく。
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