本日は、朝から何人かの方が自宅に訪問され、一昨日の竜巻被害の現況をお話しされています。が、市当局も昨日夜８時に、市役所総務部長～連絡があったように、市に関る「市道、市有地」等の関係は手をつけ、災害に有った物に関しては撤去、修理等を始めていますが、此処のところが問題で、私に関する物について、たとえば私有地の倒木や、自宅屋根の破損等の修理等に「市役所」が対応するものと思い込んでいる方が多く、直してくれるの？や市役所で倒木の撤去してくれるの？といった要望です。
こういった問題は、「激甚災害」に値するか？という事が第一の問題で、災害の指定があった場合、すべてのものについて行政が介入します。
今回のような、災害は、公の物は公が、私的なものは個人がその撤去等を行う事になっていますのでご了解ください。
激甚災害の基準について
「激甚災害指定基準」、「局地激甚災害指定基準」及び「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令」の一部改正について
１ 改正の経緯
激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害が発生した場合に、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用の負担に関して国庫補助の嵩上げを行い、地方公共団体の財政負担を軽減することなどを目的として昭和37年に創設されました。
公共土木施設災害復旧事業等に係る激甚災害の指定(全国的規模の本激の指定)については、制度発足当初は毎年１～２件指定されていましたが、市町村単位で行われるいわゆる「局激」を除けば、昭和59年以降の指定は阪神・淡路大震災の１件のみとなっています。
ともかく、どうでした？というようご心配の問い合わせも多くいただきました。
ご心配をおかけしましたが。
報道が、余りにも誇大的で、多くの皆様にご心配をおかけしています。
「ともかく、人的被害はありませんのでよろしく御願いいたします。」
