２、緊急時に対応できる市民への周知方法について
現状の周知方法はという事でまず確認をしたいと思いますが。
この問題は、３月１１日の東日本大震災を受けての質問です。
まずは、被災にあわれた多くの皆様に心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
３月１１日当時、緊急に市民に伝達をすることが大変な状況がありました。
計画停電の市内各世帯などへの当時の伝達方法がどのようなものだったのか確認します。
今後、災害時に対応できる伝達の方法はどのようにするのかの検討内容を確認します。
現在、阪神淡路及び東日本大震災を受けて国内の各行政は、市民に対する伝達周知の方法を模索する傾向が強くなっています。
防災行政無線及び各所に配置した定点設置の大型の拡声器すらないみどり市がどう市民に周知するかは大昔ののろしによる伝達すらまだ立ち至っていない現状の中どうしたらいいのかは大きな問題ですが。
やはり、災害に弱い有線での電話回線や携帯電話などは当てにすることが出来ない現状の中、行政独自の防災行政無線を超えた財団法人移動無線センターが開発しているデジタルMCA無線というものが注目を集めているようです。
宣伝ではありませんが、こんな利用価値があるといった内容を確認しておきます。
1. MCA（mcAccess）事業
マルチチャンネルアクセスシステム（MCAシステム）と呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者で共用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供しています。 MCAシステムは、周波数の利用効率の高い、混信がない、便利で使いやすい陸上移動通信システムで、多くの民間企業や地方自治体などに利用されています。
2. 基地局事業
自治体の防災行政無線、タクシー無線、新聞・放送事業者の取材用無線を始め、様々な業務用無線に必要な無線設備の提供及び無線設備の保守・管理サービスを提供しています。
MCA無線は、阪神淡路大震災などの災害時において、一般加入電話、携帯電話の回線が混雑し、通話困難となった教訓から、多くの市町村で防災用として活用されています。
拡声器による同報無線にも低コストのMCA無線の利用が広がっています。国や地方自治体の防災機関用に優先接続機能を備えており、より高い経済性・安全性・利便性で、防災用通信網の整備をバックアップします。
鳥取県 米子市役所の事例ですが。
· 平成１２年の鳥取県西部地震の時、「携帯電話も一般電話回線も使えません。災害発生時に最も重要なのは状況把握ですが、あの時はその手段が一切なかった」
· 防災行政無線は配備済みでしたが「それだけでは不十分。的確な情報収集は機敏な初動体制へつながるものですから、別ルートの通信手段の確保が必要だと痛感した」
· そこで避難所に指定されている小・中・養護学校、公民館、さらに下水道部などの各機関などにmcＡccessを配備
· 「一度に75台も導入できたのは低コストだったから。大量に配備してこそ、緊急時の通信手段として有効ですからね」
· 「一斉に状況報告を求めることも、被害状況を一斉に流すこともできる機能は災害時には非常に助かります。」
といった行政導入での実績もあるようですので総務部長には早期にこういった設備に対しても検討していただくよう要望しておきますがいかがでしょう。
次に、国民健康保険の今後は。という事で確認します。
言い尽くされている部分ですが確認の為その制度自体の拠出金の内訳も確認しておきたいと思います。市民部長
昭和36年以降国民皆保険制度が発足し、此処が重要な部分ですが。相互扶助の精神に則り。市町村住民を対象として、病気、怪我、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度という事は確認していますが。
国民健康保険は被保険者の払う保険料のほか、国庫支出金、都道府県支出金、組合保険からの老人保健拠出金や退職者給付拠出金などでまかなわれている。年齢構成的に高齢者が多いため、保険料（保険税）は高くなる傾向が一般的には強く、又。市区町村によって大きな差が出てくる現状もある。
又、国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わり、その計算方法は以下のような場合が多い。
：【保険料】＝【（前年世帯総所得-基礎控除額）×所得割保険料率】+【均等割額×被保険者人数】+【世帯平等割額】 で算出され次に、国民健康保険税について何点か確認をいたします。る。
：保険料率は各地方自治体によって異なるが、概ね5～10%程度である。
：賦課限度額や保険料軽減制度が設定されていることが多い。 等と世帯あたりの保険料率の決定には、考慮すべき点が多々存在していますが。
まず、確認したいのは、市町村によってその税率に差が出る部分で、県内でも増税ではなく減税をする市町村も出てきているようですが。減税している市の状況が分かるようでしたら参考のために確認したいと思っていますがいかがでしょうか？
そこで、みどり市は、平成２３年度は何とか４億４０００万ある基金の内４億円の基金取り崩しで税率を上げずに済みそうですが、平成２４年度は、国民健康保険税を増額する方向しか現状の基金など状況から判断すると税率を上げるしかないのか？と思われる部分ですが
市長に基金が枯渇したかの平成２４年度の運営をどうして行くのか確認をします。
市民部長には、国からの全国統一で最高額の値上げになるのか。という確認も含めて、何故？値上げなのか？最高額対象者の所得制限やみどり市内の対象人員なども含め、２４年度以降の国保運営方針を確認します。
次に、そもそも論を確認しますが、この国民健康保険は、市民の納税と国県市及び社会保険診療報酬支払基金からなります。
国民健康保険についての運営方法は、保険料などの保険給付費が５０％、調整交付金が普通、特別あわせて９％、定率国庫負担が３４％、都道府県調整交付金が７％という事で、運営されているものですが。
みどり市の場合は概ね５８億６千万円程度の保険給付のうち約２９％が国民健康保険税で、残りの７１％が先ほどの負担金となりますが、何故３０％程度で安定した運営が出来るのかも含めて、この算出方法について詳細を確認します。市民部長
次に、今後も出来るだけ安定した国保会計を運営しみどり市民に大きな負担がかからないようにしていくにはどのような部分を年頭に置きながら運営をして行かなくてはならないかについて共通認識として確認したい。市民部長。
具体的には２１年１月３１日現在の収納率は、後期高齢者医療制度に移行した旧国保一般被保険者の１９年４月分から１２月分の調定額と収納額をそれぞれ合算したものとする。この特例の算定方式は、先に示された特別調整交付金の「普調もどし」と同じ算定式。特例の算定方式は今年度のみ適用される。
上記の内容については、収納に対する地方の努力が少しでも国保運営上補助枠を増やしていくという理解が出来る部分です。
という事で、みどり市にこの内容を置き換えた場合の２２年度の普通調整交付金の額は減額補正も含めて約2億円程度でしょうか？
という事は、何％の収納率なのか確認します。では、収納率を何％にすればより多くの調整交付金が交付されるのかも確認します。
次に、一般会計からの繰入金ですが、２２年度は、全体では2億９千万円程度でしょうか？正し、保険基盤安定繰入金などを含めた金額なので、２３年度市単独の一般会計繰入金はいくらなのか確認したい。と共に、この金額について国民健康保険運営上安定した運営に対してどうなのか？確認したい。
ここは、大事な部分ですので、共通認識として確認しますが、国保運営上、一般会計繰入金が多いか少ないかという議論がありますが、一般会計からの繰り入れは、まず国保自体の社会保障という本質から考えた場合、一般会計繰り入れありき！の議論は避けるべきではないかと思っています。
あくまでも一般会計は、足りない部分の補助的部分でなくてはならず、ましてや一般会計繰り入れありきの議論は、他の保険加入者から見た場合、公平公正感に著しく欠ける部分となりますので、あくまでも、国民健康保険税が基本でなくてはなりませんが、ただ安定化の不安材料も多く存在しているのも事実です。
１、現政府がどのような国保運営に対する考え方を持っているのか不透明な部分。
１、高額な医療に関わる保険給付費の増加や年齢による医療に対する負担。
１、社会情勢の不安態から来る離職者の増加による加入者の増による滞納者の増加などなどが考えられますが、この三点についての考えはありますか？市民部長
ともかく、安定した国民健康保険の運営を目指す為、税関係の収納時期について何回もお願いをしていた収納月の検討はどうでしょう？確認です。市民部長
今までは、安定した納税者であっても、震災の影響も含めた社会情勢の悪化によっていつ何時滞納者になってしまうかもしれない現実があります。何でもかんでも実績本位の前年度踏襲では、納税側も大変な状況下にもありますので再度お願いしておきますが、大きな金額のたとえば、市県民税と国保税の重複月などについての検討は早期にお願いします。市民部長確認です。
この問題の最後に、先ほど健康保険から国保にならざるをえなくなった皆様の件で確認をいたしましたが、もし、非自発的失業など予測不可能な状況によりにより一定の収入がなくなった方達が国民健康保険税も、前年度の所得に課税されるわけですから、収入が無いのに、たとえば、現在の最高額を納税しなくてはいけなくなった世帯の場合、どういった対応になるのでしょう？確認します。
収納率を上げなくては、運営が行きづまる。反面社会状況の悪化で滞納者は増えるということです。では、此処で収納率を上げる為みどり市ではどのような施策を行っているのか確認します。市民部長
ともかく状況は大変でしょうが、是非とも臨機応変な対応をお願いし安定した国民健康保険の運営をお願いして質問を終了します。