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自分が日々考えたこと(思いつき、空想、反省、楽しみ・・・)

韓流ドラマ(その3):儒教

2012-07-27 00:22:46 | Weblog

[韓流ドラマ(その3):儒教]

韓流ドラマに嵌まっている昨今であるが、最近ひとつの疑問に行き当たった。これは韓国の脚本家、所謂「作家さん」の特徴かもしれないが、ストーリーの展開をうそや真実の秘匿で進めるものが非常に多いことに気づいた。家族、友人、恋人ほか誰にでも平気で嘘をつく、勿論、脚本的には善意であるとの設定であるが、嘘に詰まれば次々と嘘を重ねていく。日本の常識では到底考えられないようなことをドラマの中では平気で遣っている。詐欺紛いのうそがストーリー展開の柱になっているにも拘らず、韓国ではそれなりの視聴率を上げたというのは不思議である。視聴者から見れば、うそは明確であるのにも拘らず、うそがバレそうになると「すれ違い」や「事故遭遇」や第三者の[突然の割込み]で真実の暴露を先送りする。このことの繰り返しでは「はらはら」はするけれど、ストーリー展開が見え見えで終いには飽きてくるのだが。それでも、韓国で最後まで視聴者を飽きさせなかったのは、彼らがうそをつくことに寛容であるためであろうか。韓流ドラマから、韓国では儒教の影響で、今でも男尊女卑や長幼の序など主従関係の厳しいことはある程度気づいてはいたが、更に、ウソをつくことは悪いことではないと言う思想が現存することに気づかされた。

朝鮮半島の人たちがうそつきと言うわけではないが、背景には朝鮮王朝が中国以上に儒学を教育の柱に据えて来たことが大きく影響していると思う。儒教では、五倫(父子の親、君臣の義、夫婦の別、長幼の序、朋友の信)の道を全うすることを教えている。つまり、年功序列が絶対であり、常に年長者を敬うことを教える。嫁は舅・姑には絶対服従で、妻は夫に尽くし、年長者には礼を尽くすシーンなどは韓流ドラマの定番である。目上と酒を酌み交わす場面では後輩は酒を呷る時必ず横を向くが、実際、韓国での酒の席で同じに振舞われて驚いたことがある。

ところで、儒教の教えには本来、「男尊女卑」や「ウソをつくことも正しい」と言う考えは存在していなかった。男尊女卑思想は夫婦の別として「夫に妻は身を以って尽くす義務がある」と言うことから発生し、いつの間にか夫である「男」が上位に位置付けられたようである。また、孔子は、ウソをつくことを奨励した訳ではなく、「父は子の為めに隠し、子は父の為に隠す、直きこと其の内に在り(父為子隠、子為父隠、直在其中矣)」(子路第十三の十八)と言い、親と子が庇い合うことが人間本来の情感でそれを偽らないことが真の正直であると説いている。これが時と共に、自分や一族のためにウソをつくことは正しいことだと解釈されるようになったと言われる。

これ以上、儒教文化の内容について述べるつもりはないが、朝鮮半島でのこれらの思想の浸透には中国式の科挙の導入が大きく影響していると思う。朝鮮王朝では長い間、試験科目を儒学とした科挙が行われて来た。そのため儒学が世に広く行き渡っており、彼らの思考・行動の根底には儒教そのものがあると言える。科挙は日本でも、平安時代に導入され、庶民でも役人に登用されて最終的には貴族までのし上がる道が開かれていたが、律令制の崩壊とともに廃れてしまい、朝鮮半島のように科挙を通じて儒学が世の中に広く浸透することはなかった。儒教は施政者にとって都合の良い思想ではあったが、日本では単なる、教養、学問の域を出ることはなかった。

韓流ドラマは面白くて、時間さえあれば観ているが、数をこなすにつれて、出演者やストーリーの素晴しさだけでなく韓国文化や思想の違いがなんとなく判るようになってきたと思う。ちょっと昔、TV番組で韓国の女性が日本人の男性は素晴しいとコメントしているのを聞いたことがあったが、今では、その言葉が儒教的文化から脱したいと言う正直な気持ちであると頷ける。韓流ブームで韓国男性にあこがれている日本女性も多いが、顔やスタイルに囚われず、韓流ドラマから、そこに流れている文化や思想も感じ取って欲しいものである。外見や格好に惹かれて、嫁いで見たら、嫁姑の戦いどころか、隠し子は居るやら、愛人は居るやら、男尊女卑の戦前の暮らしだったなんてことになりかねない。こんなことを言うと韓流ブームに対する嫉妬心からだと言われそうであるが、まだまだ、韓国は儒教文化圏であると思う。

最後に、本来の儒教は、五常(仁、義、礼、智、信)を拡充し、五倫(父子の親、君臣の義、夫婦の別、長幼の序、朋友の信)の道を全うすることを教える。その延長には君子による政治があるのである。決して、男尊女卑やウソつきを正当化する思想ではないことを注記しておきたい。

仁:人を思いやること。

義:利欲に囚われず、なすべきことをすること。

礼:人間の上下関係で守るべきこと。

智:学問に励むこと。

信:言明をたがえないこと、真実を告げること、約束を守ること、誠実であること。

儒教とは無関係であるが男尊女卑については「三国志」に怖い話がある。ある日、旧友が訪問し、夫婦で出迎えた。その晩はこれと言ったご馳走はなかったが、肉料理で歓談した。明朝、旧友は奥方が居ないのを訝しく思いながらも出立した。実は友を歓迎する為に妻を提供したとの話である。


太陽光発電を設置しました。

2012-07-14 11:16:37 | Weblog

[太陽光発電を設置しました]

太陽光発電を導入する家庭が増加しているが、設備費用を幾らに設定するのが好いか悩むところである。我が家でも3月中に出力4kWの太陽光発電システムを設置した。4ヶ月ほど発電実績が得られたので、投資効果について考察してみた。                     

太陽光発電の投資回収は発電電力の売却益だけである。

自家消費に回した分も、電気料金を抑える意味では利益だが、売電単価(42円/kWh)と買電単価(約23円/kWh)に差があるので、自家消費に回すと、その差額分(約19円/kWh)を儲け損なうことになる。やはり、節電はここでも大切で、節電して自家消費を少なくし、売電を増やした方が得ということになる。また、自家消費は昼間に限られており、一般家庭では使用量にも限界があり、 初期計画時のメリット計算では一定額を固定値として参入しておけば好いだろう。

投資額の判断は、設置場所の日射量、設置方法(向き、パネル傾斜)、発電モジュールの発電効率などから予測した発電量と想定する投資回収期間(機器の保証期間や電力会社との売電契約期間から10年に設定)から予想売電利益を算出し、それに見合った設備投資費用を決めて、導入システムを選択するのが好い。発電能力に関して、もともと自家消費量は小さいので無視しても問題ないが、自家消費分を固定費として算入しても、能力を大きくすればするほど自家消費による損の割合が下がるので投資効果は上がることになる。資金に余裕があれば大出力の設備を導入する方がメリットが大きくなる。

例)

発電能力:4.14kW(230Wx18枚)

年間発電量(高知):4,227kWh(日射量1,021kWh/kW x 4.14kW)

年間自家消費量:1,440kWh(120kWh/月:仮定 x 12月)

年間売電金額:177,531円(4,227kWh x 42円)

自家消費による損失:27,360円(1,440kWh x 19円)

投資回収期間:10年

売電による回収:1,501,710円((177,531-27,360)円 x 10年)

国家補助金:198,720円(48,000円x4.14kW)

高知県補助金:100,000円

投資限度額:1,800,430円(発電設備単価435千円/kW以下)

実際には、このクラスの設備の相場は2,000千円以上であるので、回収期間は11年以上を覚悟せねばならない。

さて、稼動後は実際の投資回収額を算出することになる。太陽光発電の投資回収は [売電利益]+ [自家使用分の利益] である。売電は電力会社の帳票で分かるが、自家使用分は基本料や諸経費が絡み、単独に計算することは出来ない。そこで、(自家使用分の利益)=(太陽光発電がなかった場合に本来支払うべき金額:仮想料金)-(実際に払った金額:支払料金)と考える。支払料金は電力会社の帳票で分かるが仮想料金は電気料金の試算が必要である。幸い、電気料金計算式は電力会社のホームページに掲載されているのでそこから入手し、太陽光発電モニターから得た自家使用電力量を使って実際に計算した。

結果、自家使用分の利益(自家使用電力)は4月分2,892円(135 kWh)、5月分2,633円(123 kWh)、6月分2,343円(108 kWh)である。上述の年間自家消費量はこれらの値の平均をとり想定している。これに売電利益4月分12,810円(305 kWh)、5月分12,936円(308 kWh)、6月分9,744円(232 kWh)を加えたものが投資回収に回す金額となる。以上は短期間の実績であるが、この要領で投資効果を把握しながら、空を見上げては一喜一憂する楽しみもメリットの一つかも知れない。

ちょっとした話:太陽光発電電力を電力会社の給電線に送る時、太陽光側の電圧を常に高くする必要がある。従って、太陽光側の電圧を制御盤で規格の一番高い値に設定している。給電電圧は、負荷の変動や設備の容量(トランス能力、送電線長)に影響されるので、地区によっては電力側の電圧が高くなる場合がある(負荷変動よる電圧降下に備えて規格より多少高めに調製してある?)。電力側が高いと給電抑制が働き、売電が出来ない。抑制状況は運転表示器などで確認できるが、抑制を解消する為には柱上トランスのタップ切替等の調整が必要である。そのため、電力会社は電圧変動状況を把握する為に、記録計を設置し1~2週間データを集めるのであるが、最近、太陽光発電の導入が相次いでいるので対応が追いつかず(記録計が不足している?)、待たされることがある。我が屋も抑制解消に約1ヶ月掛かった。

太陽光発電の評価については多くの意見があるが、「そうなんだ」と言うものがなかった。兎に角、導入してみて分かったことを自分なりに書いてみた。今後導入する人の何かの参考になれば幸いである。


行政の閉塞感からの脱却

2012-07-02 11:35:10 | Weblog

[行政の閉塞感からの脱却]

軍医「森林太郎」が尊敬の象徴である医者の肩書きを捨てて、文学者「森鴎外」になったことを知っている人は多いと思うが、軍医森林太郎(森鴎外)と脚気の話を知っている人はどうであろうか。日露戦争当時、日本軍では兵士の脚気が大きな問題となっていた。海軍は兵士の脚気対策として、原因は解らないものの経験則により食事に問題がるとの見識で食事の改善を進めていた。陸軍でもその効果を認めて一部の部隊では食事の改善に取組み始めていた最中、彼が軍の医療責任者として登場し、学説に合わないとして、全てを取止めにした。それだけが原因かどうかは分からないが、日露戦争での陸軍兵士の死亡者数4万人弱に対して、その約75%が脚気による病死とされている。残りの戦死者の中にも脚気を罹患していたものも多かったはずであり、実際の脚気による死亡比率はそれ以上であったはずである。一方、海軍は対策が功を奏して、脚気による死亡者は数名、罹患数でも100名以下であったと言われる。このことが彼の後悔に繋がり、後に彼を「森鴎外」として文学に走らせた一因ではないかと言われている。

軍医森林太郎が下した中止命令の背景には当時の軍隊が手本としていた国の事情も大きく影響している。当時、海軍は英国を見習い、陸軍はプロシャ(ドイツ)を手本としていた。今でこそ脚気の原因はビタミンB1不足が常識であるが、当時の医学の主流派は細菌原因説であり、その中心国がドイツであったのである。優秀な医学者であった彼は陸軍の医療を任されたときドイツ学説を支持し自信を持って断行したものと思う。海軍で効果の出始めていた食事改善の取組みを敢て否定する必要があったのか疑問であるが、権威に執着する官僚らしい判断であったのであろう。歴史の中では先を読み、また本流に乗り遅れないように頑張る人たちが多く登場する。そうして、本流に旨く乗れば、富と権力を思いのままに出来るのである。しかし、本流に乗って安心していると「驕れる人も久しからず、・・・」となるのである。鴎外がそうだったかは不明であるが、後年、物書きに転じたことは何か無念があったのではないかと想像する。

実はこの明治の陸海軍の脚気問題の根底に流れていた二つの哲学は現在も法制度の違いとして存続している。医療を含む科学技術分野ではその発展と共に思想・哲学が統一されてきたが、法制度は政治システムとも密接に関係しており統一されることはまず有得ないだろう。英国は経験主義であり、実験などに重点を置いた対処解決法を得意とする。欧州大陸(フランス・ドイツ)は理論に基づく解決法を中心とする理性(合理)主義である。学問分野では経験則よりも理論則が説得力を持つ、何故なら理屈で理解し易いからである。特に科学技術分野では理論が伴わないものは否定されがちである。鴎外の例を引けば彼は学者であったことになる。一方、政治、経済、社会の分野では経験則が中心となる。正答がない場合や複数の答えの存在が一義的な結論を導き難いのである。法律の世界ではイギリス法の流れを汲む判例法主義と欧州大陸法である制定法主義(成文法主義・法典法主義)の二つの流れがある。制定法主義とは矛盾のない法律体系を構築しそれにより運用する。判例法主義とは先例に法的拘束力を持たして運用する。日本は明治からプロシャ(ドイツ)・フランスの法システムを継受しており、制定法主義が採られている。したがって、日本では全ての問題は「既定の法律」に当てはめて、処理されることになっている。今日のように、社会が複雑化し、規定の法律が存在しない場合は解釈論で対応し、後に立法措置をとることが多い。憲法改正問題や行政指導の是非などの議論は根底に制定法主義があるからである。一方、米英の法システムでは先例に法的拘束力を持たし、その蓄積で法秩序を形成する社会制度である。だから、法律がなくても自然発生的な倫理・価値・判断基準で下されたものを法として運用することができる。日本の司法で言う「判例」は法律の解釈または運用上の先例であり、決して法(法的拘束力)ではない。

東洋思想では政治は統治者の徳によって行うべきで、法を持って治めようとすれば統治者に親しみを感じなくなり、国の活力が失われて行くと言う。法律を多くして民を縛るのは亡国の証だと言うことだ。しかし、連続して徳の高い指導者を望めない現実があり、民主主義の社会では統治者の専横を阻止し、民が自己の権利を主張するために法は不可欠である。だが、法を持って治めようとすれば、その法に従うのではなく、法の網目をかいくぐって自分の利益を追求するようになると言われる。ローマの歴史を見ても、中国、朝鮮王朝の変遷を見ても、最後は法の不備や悪用による行政システムの腐敗が国家の崩壊及び統治者交代に繋がっている。今の日本は正にこの法治国家の末期状況を呈しているのではないかと思うことがある。法律の内容が時代遅れか、現状に合ってないにも係わらず改正がなされない。関連法に矛盾があるにも拘らず放置したままである。時々これらの問題点を追求する場面に遭遇することがあるが、お決まりの答えは「準備中/検討中です、順次整備して行きます」である。しかし、これらは決して改善されることはない。何故ならその法の不備を突いて利益を受けるものがいるからである。制定法主義からすれば明らかに上位の法律に矛盾する放送法(電波法)、立法の必要性に疑問のあるモータボート競走法などは関連営利団体の利権を確保する以外の何物でもないと思う。日本人は「お上」に弱い、つまり法律の中身より存在そのものに権威を感じると言うところを露呈している。日本人はどちらかと言えば英国の経験主義的解決法が得意である。ドイツのような徹底した合理主義には馴染みにくい国民性である。しかしながら明治以来、法体系は依然として制定法主義で完璧主義を貫こうとしている。個人的には日本人にはドイツ人のような論理能力は期待できないと思うが、かと言って、今更米英のように先例の蓄積で法秩序を形成する判例法主義に移行できるはずがない。したがって、日本としては現行の制定法主義でもって、如何にして法体系を完璧なものとするかが重要課題である。

制定法主義の下では立法権が全ての源泉である。日本の行政システムでは立法化されないと行政権も司法権も行使できない。何をするにも立法化が必要であるにも拘らず、法律の作成が極めて遅いのは何故であろうか。立法権を持つ議会/議員の能力不足か、支援する行政/官僚の怠慢に起因するのかは別にしても、明治時代に作られた法律が改正もされずそのまま残っているなど、日本の立法能力は非常に低いのが現状である。それでは、事務処理能力はどうであろうか。事務処理能力に関しては、昔から省庁によって大きな差があると言われて来た。国民生活に密接な国土交通省や厚生労働省は許認可事項が多く事務処理能力に余裕がなく立法措置が遅れがちであり、反面、外務省や総務省はかなり余裕があるので立法化など行政対応が迅速である、と言うのは当っているように思う。利権となる許認可事項を多く持ち、事務処理能力に疑問がある省庁が何時もトラブルを引き起こしているようだ。どうも現在の行政の閉塞感はこの担当省庁の事務処理能力不足に起因していると思う。

日本の行政は常に多くの官僚を抱えており、処理能力は官僚個々の能力に負う所が多い。官僚の数では他国に決して引けを取らないのにも係わらず、その能力が問題視されるのは何故か。それは能力配置のアンバランスと考えるべきであろう。よく官僚組織の中では序列が問題視されることがある。個人的な意見であるが、省庁にも序列があり、優秀で能力の高いと思しき人は仕事が楽な上位の省庁に配属され、ノンキャリアや普通の官僚はただ忙しいだけの省庁や部門に配属されると言うものだ。優秀だというだけでロクに仕事もせず、ずっと踏ん反り返って現役を終わり、やがて天下りする高級官僚と呼ばれる人達は国土交通省や厚生労働省には少ないように思う。これらの省庁の官僚は忙しい分、天下り先については恩恵にあずかることが出来るかもしれない。それはそれとして、官僚には税金で高い給料を払っているはずである、能力の高い人にはそれに見合った仕事をさせるべきである。頭数合わせの配員では処理能力に当然差が出てくる、能力不足の部門には多くの人員を配置し、能力以下の仕事しかないような部門の人員は大幅に削減すべきである。そうする事により省庁間のアンバランスが解消され事務能力が向上し、制定法主義が機能するようになるはずである。

財政改善のため公務員制度改革を行い給与を下げることも重要ではあるが、財政改善を遣る為にもまず立法である。したがって、官僚を含む公務員の人材の活用を図ることが立法能力を著しく向上させるための早急な課題であると考えるべきである。省庁の序列に代表される旧態依然とした官僚組織の壁を打ち破る新しい人事制度が望まれる。戦国大将なら戦に勝つ為に優秀な人材から順に問題の省庁に優先的に配属させるはずである。とは言え、現状の日本では新たな取組みをするにも立法能力を向上さすしか道がないのである。今は具体的な方法論はないが、公務員の最適人材活用を図るために人事権を掌握する手立てはないものかと思う。今まで、日本の政治は官僚に支えられてきたと言われる。ここでまた、公務員パワーにより、立法能力不足を好いことに法を悪用しては権益を確保してきた輩を排除し、「君子の政治」に近づけることが行政の閉塞感を脱する一番の方法だと思うが。