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会計業務をただの作業と捉えてはいけない!

2017年06月07日 16時51分14秒 | タイの会計

TCF(Thailand)の高橋です。

今回のブログでは会計業務をただの作業と捉えてはいけない!に関して記載していきたいと思います。

 

弊社のお客様では、月次ごとに決算書を作成しているお客様がほとんどです。経理を内製している日系企業も月次で決算書を作成していると思います。 しかし、実は月次決算はタイの法律では、提出しなくてはいけないという要求はされていません!では、なぜ月次決算が必要か考えたことはあるでしょうか?

よく言われる回答として、「親会社が要求しているから。」があると思います。

では、なぜ親会社が要求しているのか?

もちろん、連結を組むために必要という理由回答もあるかとは思いますが、もう一つの理由としては、「会社の経営者が、数値をチェックし、現状の実態や実績を把握し、今後(未来)へのアクションをどのように起こすかを考えるため。」ということがあります。

この結果、会計業務をただの作業と捉えてしまいがちのローカル企業等では、顧客の会社の経営自体に興味がなく、また、月次決算書の提出はタイの法律では規定されていないため、監査などに比べると非常に優先順位の低い作業と認識しているのが現状です。それではローカルの会計事務所が、重点を置いている業務とは何でしょうか?それは会計事務所側にもリスクの考えられる税務です。源泉税・VAT月次申告・社会保険申告など、遅延するとペナルティーの発生する税務が最重要業務として捉えられています。

 もちろん、ペナルティーの発生する税務関連の申告や、監査などを疎かにすることは危険です。しかし、上記で述べているローカルの会計事務所が重要視していない月次決算は、本当に重要でない業務でしょうか?しっかりと売上をあげ、利益を出していくためには、月次での決算を極力早く行い、現状を分析し、どのようなアクションを起こすべきか、これらの分析が必ず必要になってきます。月次決算書をただの親会社へ報告するための資料、と捉えているだけでは、会社の発展は考えられません。現地でもしっかりと分析し、その上での親会社とのすり合わせの会議が必要となってきます。

 弊社は、会計事務所ではありますが、コンサルティングファームです。ただの作業としての月次決算書の提出だけでなく、「月次経営戦略書」という形で親会社とも共有しやすく、分析しやすい戦略書という形での資料提供、または戦略書をベースとした弊社の担当者の分析を加えたコンサルティングを行っています。また、内部経理の正確性や効率性を高めるための会計ソフトの販売も行っております。

 

・利益をしっかりと出せるタイの会社になりたい。

・バックオフィス全般の改善をしてほしい。

・日本人専門家がいるところで、日本語で照会したい、説明を受けたい。

・月次決算や年次決算が遅いので、早くしたい。

・会計残高が、全く想定していたものと異なるので、正確に会社の経理内容を把握したい。

 

などのお困りごとをお持ちの方が、いらっしゃいましたら、ご相談頂けたらと思います。

 

今回のブログは以上となります。

ありがとうございました。


 

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