タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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一時休業の実施要件について

2018年02月14日 10時16分12秒 | タイの労務

タイ労働法第75条には、会社が以下の要件に該当する場合に、一時休業することが認められています。

1. 通常の業務運営が困難になるほどの事業活動に支障を生じる重大な理由がある場合

2. 不可抗力に基づくものでない場合

3. 事業の全部、または一部を一時的に停止する必要がある場合

 

休業時の給与について、会社は開始時の給与の75%の給与を従業員に支払う必要があります。なお、休業の際は、労働局に3営業日前までに通知する必要があります。

 

なお、天災による場合、賃金の75%以上の額を従業員に支払いは不要です。

しかし、洪水のケースにつきましては、洪水被害による休業が、会社の過失(洪水予防策を採っていない)とみなされることがあり、その場合は本条項に該当しないものとして賃金の75%の給与額支給を求められる可能性があります。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイの税務に関して(法人所得税Part2)

2018年02月14日 10時11分02秒 | タイの税務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回からはタイの税務第に関して第3回目です。

第3回はタイの法人所得税に関して引き続きみていきましょう。

 

■法人所得税課税所得の計算

内国歳入法における課税所得とは、一会計期間に営まれた事業に係るすべての益金からすべての損金を差し引いて算定されます。事業年度は原則12カ月とされます(内国歳入法65条)。また、益金及び損金は発生主義により認識されます。従って、当該事業年度に生じたすべての益金はその対価の受取にかかわらず、損金はその支払の有無にかかわらず所得金額の計算に含めることになります。

課税所得については、その課税年度の益金の額から損金の額を控除した所得金額に対して、課税されます。

 

課税所得 

=会計上の収益-会計上の費用+益金不算入額+損金不算入額-益金算入額-損金算入額

 

[非課税対象所得]

原則としてすべての収入が課税の対象となりますが、勅令等に基づき特定の収入は非課税とされています。主な例としては以下のようなものがあります。

 

国内もしくは外国の法令に基づいて設立された、タイ国内で事業を行う法人が、タイ国内で事業を行うジョイントベンチャーから受領する配当金

国際間の飛行に係る無線通信サービスやその他サービス料の徴収により生じる所得

タイ国内において事業を行わない外国法人に支払う国債から生じる利息

政府への無償の不動産譲渡

特別法のもと設立された金融機関、外国政府の100%出資により設立された金融機関に対し支払われる利息

  

 

[益金の額]…①

所得金額の計算上、益金については発生主義により算定されます。つまり、その期間内に発生した収益については、実際に対価を受け取ったかどうかにかかわらず、その期間の益金の額に含めなければいけません。

※一部例外もございます。

 

また、資産を無償または低廉譲渡した場合には、内国歳入法65条/2において「当局職員は市場価格をもってその対価を定めることができる」とされており、この場合には当局側が指定する市場価格(時価)により収益認識が行われることになるため、注意が必要です(本社、支店、雇用者などに対して棚卸資産を輸出した場合も、その市場価額が売上としてみなされ、その事業年度の益金の額となります)

 

 

・受取配当金の取扱い 

受取配当金については、以下のような特例が認められています。 ただし、配当金の受取りの前後3カ月以上議決権のある株式を保有することが要件となります。

 

・受取配当金の取扱い 

受取配当金については、以下のような特例が認められています。 ただし、配当金の受取りの前後3カ月以上議決権のある株式を保有することが要件となります。

 

 

※1源泉徴収申告書に所定の書類を添付することで、源泉徴収義務が免除される

※2源泉徴収義務あり

 

 

弊社では、一般的なBack Office業務サポート(設立、会計、法務、労務)に加え会計、経理担当者に特化した人材紹介も行っております。

BOIや公開会社に精通したスタッフを紹介することも可能であり、また弊社の基準を満たしたスタッフのご紹介を行っているため、安心して経理業務を任せられるスタッフの採用を行うことができます。

もし、経理スタッフの採用を考えている方がいらっしゃいましたら、

ご連絡頂ければと思います。

 

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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申告・納税漏れ及び遅延によるペナルティについて

2018年02月07日 10時35分56秒 | タイの会計

本ブログでは、PND1,3,53及びPP30のペナルティについて記載致します。

 

<PND1,3.53申告漏れの場合>

①納税額×月×1.5%=ペナルティ

また、未提出の場合は、上記に追加して②200THBが課されます。

※なお、インターネットバンキングからの支払いはできませんので、ご注意下さい。

お近くの歳入局で現金または小切手での支払いとなります。

 

 

PNDの例:納税額10,000TB、1/7申告・納税期限を、2/28に初めて提出した場合

2ヵ月×1.5%=300THB(ペナルティ)

200THB(未提出のため)

合計10,500THBの支払いとなります。

 

 

<P.P. 30申告漏れの場合>

①納税額×月×1.5=ペナルティ

②納税額×追徴金(%)

日数

1-15日以内に申告・納税した場合

2%

16-30日     〃

5%

31-60日     〃

10%

60日以上     〃

20%

 

また、未提出の場合は、上記に追加して③500THBが課されます。

※なお、インターネットバンキングからの支払いはできませんので、ご注意下さい。

お近くの歳入局で現金または小切手での支払いとなります。

 

 

PP30の例:納税額10,000TB、1/15申告・納税期限を、2/28に再提出した場合

納税額×2ヵ月×1.5%=300THB

納税額×10%=1,000THB

合計は11,300THBの支払いとなります。(再提出のため、500THBは課されない)

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイの税務に関して(法人所得税Part1)

2018年02月07日 10時34分53秒 | タイの税務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回からはタイの税務第に関して第2回目です。

第2回はタイの法人所得税に関してみていきましょう。

 

①     法人所得税

税率は、現在20%が適用されています。

 

■納税義務者

タイにおける法人所得税の納税義務者は、タイ国内の法律により設立されたすべての法人ならびにパートナーシップ(以下、「内国法人」という)、及び外国の法律により設立された法人ならびにパートナーシップ(以下、「外国法人」という)であり、タイ国内で事業を営む者とされています。この区分により、課税される所得の範囲が大きく異なります。

 

ただし、外国法人のうちタイ国内で事業を営んでいない場合であっても、外国法人が「恒久的施設」において事業を行う場合、及び源泉徴収の対象となる場合には、タイで課税されます。

 

■課税年度

課税年度は、通常暦年ですが、タイの法人においては課税年度と事業年度が同じであるため、任意で課税年度の末日を決めることができます。また、課税期間については、設立初年度などを除き原則12カ月間でなければなりません(内国歳入法65条)。

 

下記はタイの主な損金不算入経費の例です。

各種引当金

各種拠出金(プロビデントファンドへの拠出金を除く)

個人的経費の性質を帯びた支出、寄付、慈善金(一定のものを除く)

交際費で一定の限度額を超える金額

資本的支出等

低価法評価額を除く、棚卸資産の評価額

租税上の反則金

事業に特定した経費でない支出

専ら国内での事業のために支払った経費ではないもの

etc

 

弊社では、一般的なBack Office業務サポート(設立、会計、法務、労務)に加え会計、経理担当者に特化した人材紹介も行っております。

BOIや公開会社に精通したスタッフを紹介することも可能であり、また弊社の基準を満たしたスタッフのご紹介を行っているため、安心して経理業務を任せられるスタッフの採用を行うことができます。

もし、経理スタッフの採用を考えている方がいらっしゃいましたら、

ご連絡頂ければと思います。

 

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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申告・納税スケジュールについて

2018年01月31日 11時09分38秒 | タイの税務

タイにおける税金の申告及び納税のスケジュールは以下の通りです。

 

<毎月7日までに申告・納税が必要なもの>

・ P.N.D.1 個人(給与所得)源泉徴収税

・ P.N.D.2 個人(使用料等所得)源泉徴収税

・ P.N.D.3 個人(賃料等所得)源泉徴収税

・ P.N.D.53 法人の国内源泉徴収税

・ P.N.D.54 法人の海外送金に対する源泉徴収税

※なお、E-taxを導入している場合、15日までの申告・納税となります。

 

<毎月15日までに申告・納税が必要なもの>

・ P.P.30 付加価値税(VAT)

・ P.P.36 付加価値税(VAT) (*海外サービスに対する支払)

・ P.T.40 特定事業税

※なお、E-taxを導入している場合、23日までの申告・納税となります。

 

 

<翌年2月末までに申告・納税が必要なもの>

・ P.N.D.1K 個人所得(給与)の年次源泉徴収申告

 

<翌年3月末までに申告・納税が必要なもの>

・ P.N.D.91 個人所得の確定申告

 

<決算日以降5ヶ月以内に申告・納税が必要なもの> 

*1月-12月決算の会社は通常5月末まで。

・ P.N.D.50 年次法人所得税の申告

 

<半期決算日以降2ヶ月以内に申告・納税が必要なもの>

*1月~12月決算の会社は通常8月末まで。

・ P.N.D.51 半期見込法人所得税

 

次回のブログにて、申告・納税の申告遅延及び未提出によるペナルティを記載致しますので、併せてご参考いただければ幸いです。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイの税務に関して(租税法)

2018年01月31日 10時57分12秒 | タイの税務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回からはタイの税務に関して説明していきたいと思います。

第一回はタイの租税制度に関してみていきましょう。

タイの租税制度は国税と地方税に分類されます。

 


[国税]

タイの税金はほとんどが国税であり、財務省の内国歳入局が個人ならびに法人の所得税、付加価値税、特定事業税、印紙税などを徴収しています。また、同省内の物品税局、関税局が、それぞれ物品税と輸出入関税を管轄しています。

 

[地方税]

地方税には、地方の土地局が管轄する土地家屋税、地方開発税及び看板税がありますが、それらの歳入に占める割合は少なくなっています。

 

[直接税]

直接税とは、税金を納める納税義務者と税金を実際に負担する者が同じである税金をいいます。タイにおいては個人所得税、法人所得税などがこれに該当します。 

 

[間接税]

間接税とは、直接税と異なり、納税義務者と税金を実際に負担する者が異なる税金をいいます。付加価値税、物品税などが該当します。

 

タイの租税法については、日本のように税目単位で本法、施行令、施行規則、通達といった体系は整っておらず、「内国歳入法」に国税の5税目が記載されており、それを補完するものとして勅令、省令、歳入国規則などが規定されています。それぞれの内容については、以下のとおりです。

 

[内国歳入法]

個人所得税、法人所得税、付加価値税、特定事業税、印紙税の5税目について規定されており、タイ租税法の中心となる法律です。

 

[勅令]

内国歳入法が定める課税の減免等を定めるものとして内閣より発行されます。

 

[省令、省告示]

法令の詳細部分や、緊急の免税措置などを定めるために発行されます。

 

[歳入局通達、歳入局告示]

法令の解釈をめぐり、より実務的な個別の事例に対応するためのものです。

 

[ルーリング]

納税者が税法の解釈や実務上の取扱いに困った際には、歳入局に対して直接文書にて問い合わせをすることが可能であり、その回答をルーリングと呼びます。

一部の内容は公開されており、実務上の指針として利用されています。ただし、あくまで個別事案についての回答ですので、すべての事案に同じ解釈を適用できるとは限りません。

 

弊社では、主に会計、経理担当者に特化した人材紹介も行っております。

もちろん、タイの税法にも特化しているスタッフを紹介することができるかつ、弊社従業員によるレビュー業務もセットで紹介することが可能でございます。

また、弊社の基準を満たしたスタッフのご紹介を行っているため、安心して経理業務を任せられるスタッフの採用を行うことができます。

もし、経理スタッフの採用を考えている方がいらっしゃいましたら、

ご連絡頂ければと思います。

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

 

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定年退職の扱いについて(2)

2018年01月24日 11時51分13秒 | タイの労務

Q:定年退職後に雇用延長を有期契約とした場合、解雇補償金を支払う必要があるのでしょうか?

A:従業員との同意の下で雇用期間をすでに設定している場合、雇用期間満了時に、解雇補償金の支払いは不要です。しかし、雇用期間満了後に雇用期限を決めて再雇用を行うという行為を繰り返した場合、「企業が解雇補償金の支払いを避けている」とみなされ、会社都合により雇用契約を解除する場合に、解雇補償金の支払いが必要になるケースがあります。

 

なお、定年退職後に雇用契約を延長する場合は、解雇補償金を先に支払い、現行の雇用契約を解除後、新たな雇用契約を結ぶことが望ましいかと存じます。

 

 

Q: 定年退職後に当該従業員を再度雇用する(雇用契約書を結ばず雇用を継続した)場合、定年後のある一定期間で雇用を終了すると解雇補償金を支払う必要があるのでしょうか?

A:雇用期間を設定せずに、再雇用をした場合、「企業が当該従業員との長期雇用を検討している」とみなされるため、会社都合による解雇の場合は、解雇補償金を支払う必要があります。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

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タイの財務諸表作成に関して(会計検査と罰則規定編)

2018年01月24日 11時49分47秒 | タイの会計

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

タイの財務諸表作成に関して第4回目は、会計検査と罰則規定に関して記載していきたいと思います。

 

■会計検査と罰則規定

・商業登録局長より権限を委譲された会計総監および県の会計検査官には、事業体の会計処理が法律にのっとっているかを検査する権限が与えられており、必要な場合にはいつでも事業所に立ち入り、帳簿を押収することができるようになっています。

また彼らが要求する場合には、会計記録責任者と会計記録担当者は帳簿、関係書類についての説明、提出する義務が課されています。

この調査の結果などによって、会計法に違反していることが判明した場合には、最大で懲役3年もしくは数万バーツの罰金(または両方)が課されることになり、非常に重い刑が課されることに留意しなければなりません。

 

4回に渡り、財務諸表関連に関して記載してきましたが、

タイでの財務諸表作成にあたり、主な問題点は下記の通りとなります。

 

■会計制度における課題・問題点

・優秀な会計人材の確保が難しい

・日本と異なる関係法規のため適切な会計処理ができているのか不安

・税務当局から根拠の無いみなし課税や還付金の遅延が発生する問題

 

主には上記の三点が挙げれれます。

 

弊社では、主に会計、経理担当者に特化した人材紹介も行っております。

BOIや公開会社に精通したスタッフを紹介することも可能であり、また弊社の基準を満たしたスタッフのご紹介を行っているため、安心して経理業務を任せられるスタッフの採用を行うことができます。

もし、経理スタッフの採用を考えている方がいらっしゃいましたら、

ご連絡頂ければと思います。

 

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定年退職の扱いについて(1)

2018年01月17日 10時23分12秒 | タイの会計

Q:タイ労働法にある解雇補償金(Severance Pay)とは、定年退職も該当するのでしょうか?

定年退職は、「年齢を理由とした会社都合の解雇」とみなされ、定年する従業員に対し、勤務年数に従った解雇補償金を支払う必要があります。

解雇補償金は以下の通りです。

勤務期間

手当金額

120日未満

解雇補償金なし

120日以上1年未満

退職時の賃金30日分

1年以上3年未満

退職時の賃金90日分

3年以上6年未満

退職時の賃金180日分

6年以上10年未満

退職時の賃金240日分

10年以上

退職時の賃金300日分

 

なお、当該内容を就業規則に記載するかどうかにつきまして、定年する従業員に対する解雇補償金の支払いは、すでに法律で明記されているため、就業規則上で記載しないケースもあります。しかし、当該内容を把握していない従業員への通知を兼ね、就業規則に明記する企業様もいらっしゃいます。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイの財務諸表作成に関して(公開会社・BOI編)

2018年01月17日 10時20分04秒 | タイの税務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

タイの財務諸表作成に関して第3回目は、公開会社、BOI企業の財務諸表の作成に関して記載していきたいと思います。

 

 

■公開株式会社の場合

取締役に会計年度の決算日より4ヶ月以内で年次株主総会を開催し、監査された会社の財務報告に承認を受ける義務があります。

 

監査された財務報告書およびその財務報告を承認した株主総会議事録の写しを、それぞれ取締役の証明を受け、総会日現在における株主名簿とともに株主承認日より1ヶ月以内で登記官に提出し、最低1日その財務報告を新聞に公告しなければなりません。

 

■BOI企業の場合

この他多くの日系企業はタイ国投資委員会、通称BOI(Board of Investment)への投資申請を行い認可を受け、法人税や機械設備・輸入原料の減免などの優遇措置を受けています。

 

BOIの認可を受けた場合、この減免措置を事業報告書に、公認会計士の監査報告を付して提出することが義務付けられています。

 

この監査は、機械への投資や日々の生産量が条件通り行われているかについて行われ、通常の監査報酬とは別のコストが発生することが多くあります。

 

BOI認可企業等の場合これらの監査対応が可能な公認会計士を選任する必要があります。

 

弊社では、主に会計、経理担当者に特化した人材紹介も行っております。

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