タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

毎週水曜日更新
タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

シンガポールとの租税条約について

2017年01月11日 11時55分16秒 | タイの税務

タイ国・シンガポール間の新租税条約が2017年1月1日に発効になりました。

主な変更点はロイヤルティとレンタルフィーでの源泉税の扱いとなります。

 

新租税条約では、ロイヤルティは下記の3つの税率に分かれます。

①  5%(文学,科学,芸術作品等における著作権の使用及び使用権)

②  8%(特許、商標、デザイン、産業上、商業上若しくは学術上の設備)

③  10%(その他ロイヤルティ)

 

また、旧租税条約ではレンタルフィーに関する支払いは事業利得として源泉税の支払いは不要でしたが、新租税条約では上記②の“特許、商標、デザイン、産業上、商業上若しくは学術上の設備”にあたり、8%の源泉税の支払いが必要となりました。

 

該当する企業は一度契約書内で源泉税の負担についてどのような記載になっているか見直してみる必要がありそうです。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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VAT免除取引について

2017年01月04日 11時56分40秒 | タイの税務

12月決算の企業ではそろそろ監査時期が近づいてきていますが、通常監査が終わった後に監査報酬を支払うため、この監査費用を未払費用として計上する必要があります。

この監査費用はVAT免除取引となり、VATの支払が不要となります。

以下その他のVAT免除取引となります。

 

-教育関連費(国立・私立含む)

-監査費用

-医療サービス(国立・私立病院含む)

-国内交通機関

-不動産の貸付

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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Arrival Visaの規制変更

2016年12月21日 11時46分34秒 | タイの労務

 タイイミグレーションはタイと国境を接する国からの査証免除措置(いわゆるArrival Visa)の利用を年2回までとすることを発表しました。2017年1月1日より施行が開始予定となります。

 いままでは上記の査証免除措置を使って周辺国へ入出国を繰り返せばビザなしで実質長期的に滞在することが可能でしたが、近年では特に悪質なケースでは入国を認められないケースも出ていました。そのため、今回の規制変更は基準を明確化するためのものと思われます。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

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ロングステイビザの滞在期間の変更

2016年12月14日 09時21分42秒 | タイの労務

タイ軍事政府は11月22日にロングステイビザの滞在期間の変更を閣議決定しました。

現行では滞在期間1年で、認められれば何度でも延長が可能でしたが、今回の変更により、滞在期間5年のビザが発給され、さらに5年間の延長を1度だけ認められることになりました。

 

申請条件に関しても、満50歳以上、月65,000バーツ以上相当の年金受給があること、銀行預金80万以上あること等でしたが、今回の変更で満50歳以上、月100,000バーツ以上相当の年金受給があること、銀行預金300万バーツ以上あること、医療保険に加入すること等の条件に変更になっています。

 

10年以上滞在希望の方にとっては実質的に規制が厳しくなった形になりますが、

10年未満で要件を満たせる方にとっては5年に1回の更新で済むようになります。

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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最低賃金の引き上げについて

2016年11月24日 11時10分18秒 | タイの労務

タイ中央賃金委員会は10月19日の会合にて、現在の1日300バーツの最低賃金を、5-10バーツ引き上げることを決定しました。今後閣議承認を経て2017年1月1日から実施される予定です。

引き上げ額については、物価水準や企業の賃金支払い状況など、経済状況をみて各県によって異なることに留意が必要です。

 

バンコク、ノンタブリ、サムットプラカンなど首都圏の1都6県については10バーツの引き上げ、プラジンブリ、ソンクラー、チェンマイ、アユタヤなど13県は8バーツの引き上げ、その他の県は5バーツの引き上げとなります。

なお、シンブリ、チュムポン、ナコンシータマラート、トラン、ラノン、ナラティワート、パタニー、ヤラーの8県の最低賃金引上げは据え置きとなります。

 

今までは全国一律で1日300バーツとなっていましたが、各県の経済状況が大きく異なることから再度見直されました。今後暫くは各県の状況によって最低賃金が設定されることになりそうですね。

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

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会計を専攻している学生雇用についての経費計上について

2016年11月16日 09時52分09秒 | タイの税務

勅令607号により、会計学を専攻している学生雇用についてかかった経費について、100%を課税法人所得から追加で控除できることが通達されました。

 2016年1月1日から2018年12月31日までの3年間が適用となります。

なお、固定資産(土地は含まない)が2億バーツ以下、従業員数が200名以下の中小企業が適用となります。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

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就業規則について

2016年11月09日 18時30分16秒 | タイの法務

今回は就業規則についてです。

 

タイでは従業員を10名以上継続的に使用するようになった日から15日以内に就業規則を作成・公布する必要があります。また、公布から7日以内に局長に提出する必要があります。

なお、労働者が自由に就業規則を閲覧できるような状態にする必要がありますが、日本のようにデータ上で保管・閲覧可能にしておくことでは十分ではなく、事務所に常に据え付けておくことが求められています。

また、法改正などで変更が必要になった時も適宜修正することが義務付けられており、就業規則をいったん提出してから従業金が10名以下になった場合も継続して有効となります。

従業員10名以上の会社が義務ですが、労働争議等のリスクを避け、会社のルールを明確にしておくためにも、従業員が1名でもいる場合作成しておくことが望ましくなります。

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

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ITCについて

2016年11月02日 11時48分07秒 | タイの法務

【内容】

ITCに認められる事業は、商品の調達・販売の他に、商品保管・梱包、商品に関するアドバイスサービス等も含まれます。

商社機能について、国内⇒国外(IN−OUT)、国外⇒国内(OUT−IN)、国内⇒国内(IN−IN)、国外⇒国外(OUT−OUT)のすべての取引が可能です。

 

【条件】

BOIの恩典と歳入局から得られる追加の恩典に分かれます。

BOIの恩典は下記になります。

なお、BOIの恩典は払込資本金1,000万バーツが条件となります(BOI申請に必須条件です)。

 

-外国人技術者の導入(BOIに認可を受けた外国人について、外国時1人につきタイ人4人の制限を受けない)

-土地所有の許可

-設備(機械)の輸入関税免除

-輸出向け製品用の原材料輸入関税免除

 

歳入局から得られる追加の恩典は下記になります。

なお、歳入局の恩典を受ける条件は年間で事業経費を1,500万バーツ以上費消することですが、満たせない年についてのみ以下の恩典が受けられないこととなります。

-商品(製品)のOUT-OUT取引から得られる収入に対する法人税免除

-原材料(部品)のIN-OUT取引から得られる収入に対する法人所得減税(10%)

-外国人技術者の個人所得税率の15%への引き下げ(月平均20万バーツ以上の給与が条件となります)

 

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

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職務内容と給与のかい離について

2016年10月26日 11時44分23秒 | タイの労務

※弊社グループでは、経理人材、日本語人材など、様々な分野のタイ人の方をご紹介することが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。

 

タイ駐在員の山縣です。

タイ、及び海外赴任に関する情報をお伝えします。

 

Q現地スタッフのうち、現在の職務と給与額が大きくかい離している者がいます。社内規定を見直し、給与額を下げても問題ないでしょうか。

 

Aタイでは失業率が低く、また世間一般レベルの賃金上昇率を保たないと人材流出の恐れがあることから、このような問題に悩まれている管理者の方が少なくありません。

 

しかし、タイでは社員の方の現在の給与を下げることは難しく、一般的ではありません。

もちろん、企業の方針として、規定の見直しに伴い給与の減額を行うことはできますが、

従業員が労働裁判所に駆け込むことは十分考えられ、その場合従業員に有利な判断が下される可能性が高いです。

 

その為、毎月の給与ではなく、賞与や今後の昇給に関する規定を見直し、全体での支給額を低減させることで、そのようなリスクは多少を抑えることが可能となります。

 

規定変更の際のポイントとしては、各ポジションの職務や評価基準を明確化し、市場の賃金カーブの影響を受けにくい仕組みにすることが重要です。また、例えば昇給よりも昇格を先んじて行い、それからのパフォーマンスによって昇給の有無を判断するなど、期待値のみではなく実績を鑑みたうえで昇給する仕組みにすると、より社員の向上心を促進させることにもつながり、実態に即した給与体系になることが期待できます。

 

 


 

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小売業・卸売業の外国人事業法上の取り扱いについて

2016年10月19日 10時15分21秒 | タイの法務

今回は小売業・卸売業の外国人事業法の取り扱いについてです。

 

タイで小売り業、卸売業を行う場合、外国人事業法の規制対象になりますので、外国人事業許可の申請が必要となってきますが、実際には取得のハードルは高いものとなります。そのため、独資で事業を行う場合には1億バーツの資本金があれば外国人事業許可の申請が不要となりますが、小売業では1店舗あたり2,000万バーツの資本金(6店舗目より当初の資本金から増資が必要)、卸売業では1店舗あたり1億場バーツの資本金も必要となってきます。

実際には、上記のどちらもハードルが高いため、タイ資本を51%入れた合弁会社を設立するか、ITC(卸売業の場合)を取得するケースが多くなっています。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 

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