タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

会計監査人制度について(1)

2017年04月26日 14時32分59秒 | タイの会計

日本では上場会社や会社法上の大会社のみに会計監査人設置義務がありますが、タイでは会社の規模・業種を問わず外部監査が必須とされており、すべての会社が会計監査人を設置しなければなりません(民1209条、公120条)。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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BOIの外国人就労許可の恩典について

2017年04月26日 14時10分28秒 | タイの法務

Q.

BOIの恩典の1つに外国人の就労許可がありますが、上限はありますか?また、タイ人と外国人の比率は関係なしに雇用可能でしょうか。

 

A.

上限10名となっておりBOIに認められる限り特に制限はございませんが、既にBOI事業に就労している外国人と同じような専門家(技術者)・部署の就労許可を取ろうとすると認可が降りないケースがあります。

また、決められた比率はありませんが、実際は明らかに外国人の比率が多くなっていると許可が降りないケースがあります。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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PE認定課税について(3)

2017年04月19日 10時23分32秒 | タイの税務

日タイ租税条約において、恒久的施設(PE)の定義が定められており、事業を管理する事務所・支店・保管のための倉庫などの他、役務提供や代理人を通じて行う取引についてもPEとして規定されてます。法的にPEを有していない場合であっても、実態としてタイにおいてPEを有して所得が発生していると税務署からみなされた場合、タイ側で所得に対する課税権が発生することになります。これを「PE認定課税」といいます。PEの範囲について、大きく3つに分類されます。

・日本の会社がタイでの事務所等を通じて取引を行う場合

・役務提供を通じて取引を行う場合

・代理人PEを通じて取引を行う場合

 

代理人PEを通じて取引を行う場合、以下に該当する場合はPEに認定されます。

1. タイ国内で日本企業に代わり契約締結の権限があり、この権限を反復して行使している場合

2. タイにおいて日本企業に属す物品や商品在庫を反復して保有し、在庫を日本企業に代わって注文に応じ、引き渡しを行っている場合

3. タイ国内で、日本企業や関連会社のために反復して注文を取得している場合

 

特定の企業だけではなく、多数の企業に対してエージェント契約がある代理店は、独立した代理店と判断され、PEの該当から外れます。PEリスクを回避するためには、企業側がPEを認識し、タイで納税者登録を行い、会計記録など整備の上で法人所得税を納付すれば問題ありません。商取引を行う場合、事前にPEリスクを把握し、対応することが大切です。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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BOIの共通費の取り扱いについて

2017年04月19日 10時22分28秒 | タイの税務

Q.

複数のBOI事業を展開する場合、共通費用の按分はどのように扱われますでしょうか。

 

A.

原則の面積での按分もしくは、プロジェクトに従事している人数での按分が認められています。上記に関わらずプロジェクトに関わる(もしくは全く関わらない)費用はそれに従うものとします。

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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Prompt Payについて

2017年04月12日 13時20分50秒 | タイの投資環境・経済

2016年10月31日からタイでは新しい送金システムであるPrompt Pay が導入されています。これは銀行口座番号に携帯電話番号や身分証明番号、Tax ID などを紐づけて、ATMやインターネットバンキングで簡単に送金できるサービスで、National E-Payment として国を挙げてキャッシュレス社会を目指すものです。

 送金手続きが極めて簡易で、5,000バーツ以下の送金であれば無料、5,001~30,000バーツであれば2バーツ、30,001~100,000バーツであれば5バーツ、100,001バーツ以上は10バーツの手数料となり、極めて安いコストで送金できます。なお、携帯電話番号でも登録ができますので、外国人でも利用可能です。

 今後は個人所得税の支払い・還付を受けるなどのe-タックスとしても機能していく予定です。

 タイのビジネスの現場では現金のほかにCheque(小切手)がまだ多く使われていますが、この流れを受けて使用が減少していく可能性があります。また、現在はPrompt Pay の登録・利用は強制ではないですが、普及をさらに促進していきたい意向が政府にはありますので、どこかの段階で(特にe-タックスに関しては)登録をせざるを得なくなるかもしれません。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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PE認定課税について(2)

2017年04月12日 13時18分09秒 | タイの税務

日タイ租税条約において、恒久的施設(PE)の定義が定められており、事業を管理する事務所・支店・保管のための倉庫などの他、役務提供や代理人を通じて行う取引についてもPEとして規定されてます。法的にPEを有していない場合であっても、実態としてタイにおいてPEを有して所得が発生していると税務署からみなされた場合、タイ側で所得に対する課税権が発生することになります。これを「PE認定課税」といいます。PEの範囲について、大きく3つに分類されます。

・日本の会社がタイでの事務所等を通じて取引を行う場合

・役務提供を通じて取引を行う場合

・代理人PEを通じて取引を行う場合

 

役務提供を通じて取引を行う場合、役務提供の期間によってPEに該当するかどうかが判断されます。以下に該当する場合はPEに認定されます。

1. 建設工事などに関連する監督活動で、3ヶ月を越える期間に渡って活動する場合(建設PE)

2. 日本の企業がタイにおいて使用人その他の職員を通じて役務提供を行う場合で、このような活動が単一の工事または複数の関連工事について12ヶ月間に合計6ヶ月を越える期間行われる場合

 

PEリスクを回避するためには、企業側がPEを認識し、タイで納税者登録を行い、会計記録など整備の上で法人所得税を納付すれば問題ありません。商取引を行う場合、事前にPEリスクを把握し、対応することが大切です。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 

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タイ人高齢者雇用による税制優遇について

2017年04月05日 11時45分48秒 | タイの税務

歳入局は2017年3月17日にタイ人の高齢者雇用に対する税制優遇措置を発表しました。60歳以上のタイ人を雇用した場合、給与の100%を追加で税務上の費用として控除できるとするものです。2016年1月以降から始まった会計期間に対して適用されますので、2016年12月決算の会社にも適用されます。

要件は下記の通りです。

 

1. 該当者の給与が15,000THB/月を超えないこと

2. 全従業員給与の10%を超えない範囲であること

3. タイ国籍を有する事

4. 上記の会計期間中に既に雇用されていること

5. 会社のダイレクター・株主ではないこと

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 


 

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PE認定課税について(1)

2017年04月05日 11時44分47秒 | お知らせ

日タイ租税条約において、恒久的施設(PE)の定義が定められており、事業を管理する事務所・支店・保管のための倉庫などの他、役務提供や代理人を通じて行う取引についてもPEとして規定されてます。法的にPEを有していない場合であっても、実態としてタイにおいてPEを有して所得が発生していると税務署からみなされた場合、タイ側で所得に対する課税権が発生することになります。これを「PE認定課税」といいます。PEの範囲について、大きく3つに分類されます。

・日本の会社がタイでの事務所等を通じて取引を行う場合

・役務提供を通じて取引を行う場合

・代理人PEを通じて取引を行う場合

 

日本の会社がタイでの事務所等を通じて取引を行う場合は、当該事務所はタイにおいて登記を行い、税務番号を取得しているのでPEに該当することになります。

また、駐在員事務所の場合は、営利活動が禁止されているため、所得が発生せず、法人所得税が課税されることはありませんが、実態として営利活動を行っていると認定される場合には、PE(日本法人の支店)として課税されることがあるので注意が必要です。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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年度が変わって支給された課税所得について

2017年03月29日 11時31分51秒 | お知らせ

 

 末締め翌月払いなどの会社の場合、12月末までとして計算された給与は翌年1月に支払われることとなります。この場合、キャッシュベースで課税所得が計算されることになりますので、当該給与は翌年の課税所得となります。これは賞与についても同様となります。

 なお、会計上は計算期間に応じて費用計上されますので留意が必要です。

 

以上

東京コンサルティングファーム

加藤 豪

 


 

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割増賃金について

2017年03月29日 10時32分44秒 | タイの労務

労働者が時間外労働をした場合には、割増賃金として通常の賃金の1.5倍以上を支払わなければなりません。休日の時間内労働については、通常の賃金の2倍以上の賃金、休日の時間外労働については、通常の賃金の3倍以上の割増賃金となります。なお、時間外、休日、休日時間外の割増賃金は、下記のような場合には、支払いの対象とはなりません。

 

1.使用者と同様に労働者のボーナスや解雇を決める権限と義務を持つ者

2.訪問販売や勧誘などの成果、出来高に応じて手数料を受け取る労働者

 

ただし、上記労働者が休日労働をした場合には、その時間に応じて通常の賃金と同額を支給する必要があります。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子


 

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