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Annual Leave(正社員とパートタイム)

2017年03月31日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回は雇用法の適用対象、パートタイムについて確認しましたが、その中で肝となる雇用法第4条の項目について確認していきましょう。

 

Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について>

 

Employment Act Part IV

Employment Regulations

・Rest Day

・Items to be specified in contract service

・Work on rest day

・Payment for work on rest day

・Hours of work

・Overtime Pay

・Task work

・Holidays

・Shift workers, etc.

・Annual Leave

・Annual Leave

・Sick Leave

・Payment of retrenchment benefit

・Maternity benefits

・Priority of retirement benefits, etc.

・Application of Act

・Retirement benefit

 

・Payment of annual wage supplement or other variable payment

 

※関係のある項目のみ抜粋

 

両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。

 

Annual Leaveの内容について確認しましょう。

 

雇用形態に関わらず、3カ月の就労を完了した段階で、Annual Leaveの権利は付与されます。多くの日系企業は初年度14日で翌年以降1日ずつ加算していくのが通例となっていますが、パートタイムに対しては、正社員のAnnual Leave日数を基礎に付与される日数が決定されます。

 

以下、計算式です。

 

(①1年間におけるパートタイムの就業時間/②正社員の1年間における就業時間)

×

③同等の年月就労した正社員に対するAnnual Leave日数

×

④当該正社員の1日の就業時間

 

具体例でみていきます。

<条件>

1. パートタイムが週5日、1日につき4時間就労する

2. 同様の正社員は週5日、1日につき8時間就労する

3. 正社員のAnnual Leaveは14日とする

 

①20時間×52週=1040時間

②40時間×52週=2080時間

③14日

④8時間

 

この場合、上述の式にあてはめますと、56時間のAnnual Leaveが付与されることとなります。パートタイムに対しては、日数ではなく時間でAnnual Leaveが付与されることに注意が必要です。

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858


 

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