シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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(Q&A)スポンサー企業の変更(EP)

2017年06月26日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。EP所有者のスポンサー企業変更に関する問い合わせが非常に多くあります。以前も取り上げましたが、再度違う事例を用いて内容を見てみましょう

 

Q1. 現在、パートナ企業が出向者のEPに対するスポンサーとなっていますが、新たなスポンサーに下でのEPに切り替えようとしています。新スポンサーは、日本に本社があるシンガポール支店となります。job bank掲載免除において、従業員の人数による規定があったかと思います。支店の場合には本店を考慮した人数としなければならないでしょうか。

 

A1. 25名未満の企業において、jobs bankへの広告掲載免除が認められております。支店の場合においても、シンガポール支店の従業員の人数で判断されます。そのため、シンガポール支店の人数が25名未満であればjobs bankへの広告掲載が免除されます。

ただし、免除に該当している企業においても、MOMより指摘を受けたという事例がございます。そのため、広告掲載を行うことが望ましいものとなります。

 

Q2. 新スポンサーとなる会社について、条件はありますでしょうか。

 

A2. スポンサーの条件は特にありませんが、外国人の多い企業において、現在ビザが非常に発行されにくくなっております。ナショナルスタッフ比率の高い企業の方がビザの認可がスムーズに行われる可能性が高いと考えられます。

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


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(Q&A)DP所有者の採用

2017年06月19日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおけるDP(家族ビザ)所有者の採用について、質問事例を用いてご紹介いたします。

 

Q. 現在、シンガポールでEPの取得が厳しく、日本人PRの採用を検討しておりましたが、PRの給与相場もかなり高くなっています。そこで、DPを所有している方の採用を進めようと思うのですが、何か制限などはありますでしょうか。

 

A.DP所有者を採用する際の制限は特にありません。

 

ただし、DPは基本的に駐在員の配偶者が取得しているものとなります。そのため、駐在員が帰任となる際には、DPのステータスがなくなるため、就労を続けることができないものとなります。長年の勤続を希望される際には、その点に留意が必要です。

 

次に実務的な話になりますが、DP所有者の採用を決定した際には、会社はMOMに対しLOC(Letter of Consent)の申請手続きが必要となります。LOCはDP所有者の個人情報を申請するだけですぐに発行されるものとなります。これは勤務開始日までに取得しなければなりません。

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

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(Q&A)物価上昇率と昇給

2017年06月12日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおける物価上昇率と昇給の連動性について、質問事例を用いてご紹介いたします。

 

Q1. シンガポールにおいて、昇給率を算出するロジックに物価上昇率は考慮するのでしょうか?

 

A1.シンガポールにおいて、物価上昇率を昇給に考慮しない企業がほとんどとなります。5月23日に2016年4月からの1年間の物価上昇率が発表され、0.4%という結果が出ています。このような低水準であることから、シンガポールにおいては、物価上昇率を昇給に連動させることはほとんどしておりません。

 

周辺国においては、まだまだ物価上昇率が高水準にあるため、昇給と連動させベース給を引き上げることもありますが、シンガポールにおいては行われません。

 

Q2. 物価上昇率を考慮する場合、どの機関が発表したどの項目の物価上昇率を適用するのでしょうか?

 

A2. 仮に物価上昇率を考慮するとした場合、Statics Singapore(政府機関)が発表するSingapore’s Consumer Price Index(CPI)を使用することが一般的です。上記数値もCPIが発表した数値となっております。

 

このCPIが発表されてから毎年の昇給を決定するという企業もありますが、上述の通りシンガポールにおいては考慮されない結果となることがほとんどとなります。

 

 

 

 

 

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(Q&A)EPの有効性(シンガポール国内グループ会社への転勤

2017年06月05日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおけるビザの有効性についてご案内します。

 

Q.シンガポールグループ会社に出向している日本人駐在員がいます。当該社員のEPはあと2年有効なのですが、所属会社が変わることで、現在のEPは無効になるのでしょうか。

 

A. シンガポールにおいて、所属する会社でEPを取得する必要がありますので、再取得が必要になります。その際、シンガポール国内における企業内転勤の取り扱いとなりますので、EPの取得は難しくないと考えられます。

 

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岩城 徳朗(iwaki noriaki)

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新設法人のEP申請の遅れについて

2017年05月29日 | シンガポールの労務

 

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおけるEP申請についてご案内いたします。

 

これまでもシンガポールのEP(就労ビザ)の取得は難易度が高いと言われていましたが、2017年の改正後はさらに難しいものとなっています。

 

先日、弊社で対応したEP申請においては、申請から1カ月以上たって、MOMより申請結果が出てきました。その結果として、EPの申請が認められず、追加資料の提出を求められております。

 

これまで、新設法人で最初の赴任者のEPは基本的に申請から1週間見れば取れていましたが、今回は1カ月以上の時間がかかり、さらに申請が認められないという結果に少なからず驚きを隠せません。

 

これまでEP申請が認められない理由の多くは、EP申請者の給与水準が低いということがほとんどでしたが、今回は会社の事業説明と「Employment Contract」と「Job Description」を提出するようにというものでした。所謂雇用契約書になります。

 

ビザ申請時にこれらの書類の提出を求められることはなく、会社で作成しておくものとなります。申請後に求めてくるのであれば、最初の申請時に提出するようにしてほしいと思わずにいられませんが、現状仕方のないことです。

 

 当該EP申請の背景について、特に他の事例と大きく変わることはありません。今後EPの申請や更新を検討している企業においては、予め雇用契約書の内容を整理しておくことが必要だと考えてください。

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

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