シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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シンガポール雇用法の対象者

2017年03月17日 | お知らせ

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。どうしても駐在員の方たちは、管理業務、その中でも労務について整理できていない様に見受けられます。

 

シンガポールの雇用法は非常にシンプルにできているということは、多くの方がご存知かと思います。ただ、誰が対象となっているのか。これを知らない人が多いようにも思います。

 

雇用法の対象について、確認してみましょう。

 

<雇用法対象者>

シンガポールの雇用法はEmployment Actに規定されており、対象者は以下の通りとなります。こちらは、シンガポール国籍者、外国籍者を問いません

―対象となる従業員区分―

1.正社員(Full-time)

2.パートタイム(Part-time)

3.派遣社員(Temporary)

4.有期雇用社員(Contract)

 

―対象外となる従業員―

  1. 月額基本給がS$4,500を超える管理職従業員(Manager or executive)
  2. 船員(Seafarer)
  3. 家内労働者(domestic worker)
  4. 政府機関で働く従業員もしくは公務員(Statutory board employee or civil servant)

 

基本的なシンガポールにおける一般事業会社においては、

 

「月額基本給S$4,500以下の従業員(国籍問わず)」

 

が対象になると考えてください。

 

<雇用法第4条対象者>

上記において、雇用法対象者を見ましたが、雇用法第四条においては、その適用対象が異なるということです。

 

雇用法第4条対象者は次の通りです。

1.月額基本給S$4,500以下の肉体労働者(a workman (doing manual labour))

2.月額基本給S$2,500以下の肉体労働者ではないが雇用法対象である従業員

 

シンガポールに生産現場を持つ企業もありますが、限られているかと思います。一般事業会社においては、

 

「月額基本給S$2,500以下の従業員(国籍問わず)」

 

が雇用法第4条の対象になると考えてください。

 

 

それでは、パートタイム、派遣社員、有期雇用社員が適用対象となるのか。

次週確認してみましょう。

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


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Maternity Leaveの変更について

2017年03月03日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

先日お客様より頂いた質問です。

 

Q. Maternity Leaveが変更になったと聞きました。企業側としてどのように対応するべきでしょうか。

 

 

A. Maternity Leaveいわゆる産休ですが、これは子供の国籍等により期間がことなります。今回の変更はシンガポール国籍の子供を出産する場合のみとなります。

 

これまで、シンガポール国籍の子供を出産する場合においても、法的に結婚している場合は16週間、法的に結婚していない場合には12週間の産休が付与されていました。今回の変更では法的に結婚していない場合においても16週間の産休を付与することになりました。

 

16週間のうち、8週分は企業が、残りの8週分は政府が負担することになりますが、産休中は企業が給与を支給し、産休後に政府に請求することとなります。

 

産休を取得する従業員のステータスを確認し、対応していく必要があります。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


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Paternity Leaveの変更について

2017年02月24日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

先日お客様より頂いた質問です。

 

Q. Paternity Leaveが変更になったと聞きました。企業側としてどのように対応するべきでしょうか。

 

 

A. 2017年より、Paternity Leaveいわゆる父親の育児休暇の日数が1週間から2週間になりました。企業として、当然この情報を把握する必要があり、また就業規則等の情報が古くなっていないか確認する必要があります。当該休暇時における給与は会社が支払いを行った後、政府へ請求する仕組みとなっております。育児休暇取得後の請求を行うことを忘れない様にしてください。

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

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CPFの支払い日について

2017年02月17日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

先日お客様より頂いた質問です。

 

Q. シンガポールのCPFはいつ支払いを行う必要があるのでしょうか。

 

 

A. まず、CPFの申告期日は翌月14日までに行う必要があります。一般的には電子申告で行っており、引き落とし日は翌月15,6日頃に設定されており、GIROより引き落としされることとなります。

ただし、この引き落とし日は会社で設定することが可能であり、給与支給日にこれを設定することもできます。

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


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Birthday Leaveについて

2017年02月10日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

先日お客様より頂いた質問です。

 

Q. 今度、弊社にてBirthday Leaveを導入しょう検討しておりますが、シンガポールにおいてBirthday Leaveは一般的でしょうか。

 

A. シンガポールにおいて、Birthday Leaveを導入している企業はそれほど多くはないと思いますが、従業員の福利厚生の一環として、これを導入している企業もあります。導入している企業においては、誕生日当日のみこれを認め、誕生日月に使用できるといったケースは管理が複雑になる虞があることから認めていないように思います。ただし、土日もしくはPHに重なる場合には、翌月曜日の振替休暇を認めています。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


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