シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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Rest Day(正社員とパートタイム)

2017年04月24日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回はパートタイムのOvertime残業手当について確認しましたが、今回はRest Dayについてです。

 

Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について>

 

Employment Act Part IV

Employment Regulations

・Rest Day

・Items to be specified in contract service

・Work on rest day

・Payment for work on rest day

・Hours of work

・Overtime Pay

・Task work

・Holidays

・Shift workers, etc.

・Annual Leave

・Annual Leave

・Sick Leave

・Payment of retrenchment benefit

・Maternity benefits

・Priority of retirement benefits, etc.

・Application of Act

・Retirement benefit

 

・Payment of annual wage supplement or other variable payment

 

※関係のある項目のみ抜粋

 

前回のおさらいですが、両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。

 

今回は、Rest Dayについて確認してみましょう。

 

週5日以上就労するパートタイムに対しては、正社員同様、週に1日のRest Dayを設ける必要があります。基本的には日曜日をRest Dayとする企業が多いかと思いますが、その他の日をRest Dayに定める場合には、毎月勤務当番表を作成の上、Rest Dayを従業員に通知しなければなりません。

 

Rest Dayに就労させた場合には、手当を支給しなければなりません。

Overtimeの手当とは異なることに気を付ける必要があります。

 

<条件>

1. パートタイムの1日の規定就労時間は4時間

2. パートタイムの基本時間給は$15

3. 正社員の1日の規定就労時間は8時間

 

まず、会社がパートタイムに対してRest Dayの勤務を要求した場合を確認します。

4つに区分されます。

 

a. 規定就業時間の半分までの就労を行う場合、1日分の給与を支給

 

この条件では2時間以内の就労ということです。仮に30分でも1時間でも1日分の給与、つまり$60を支給しなければなりません。

 

b. 規定就業時間の半分を超えて就労を行う場合、2日分の給与を支給

 

この条件では、2時間を超えて就労ということです。この場合、$120の給与を支給しなければなりません。

 

c. 規定就業時間を超えて、正社員の規定就業時間以下で就労を行う場合、2日分の給与と、4時間を超えた分については、基本時間給に超えた時間を乗じた給与を支給

 

仮に、6時間の就労を行った場合には、2日分の給与($120)と$15×2h($30)の$150を支給しなければなりません。

 

d. 正社員の規定就業時間を超えて就労を行う場合、c.に加えて、基本時間給の1.5倍に超えた時間を乗じた給与を支給

 

仮に、10時間の就労を行った場合には、2日分の給与($120)と$15×4h($60)、そしてS$15×1.5×2h($45)の計$225を支給しなければなりません。

 

 

次に、従業員が会社に対してRest Dayの勤務を要求した場合を確認します。

4つに区分されます。

 

a. 規定就業時間の半分までの就労を行う場合、半日分の給与を支給

 

この条件では2時間以内の就労ということです。仮に30分でも1時間でも半日分の給与、つまり$30を支給しなければなりません。

 

b. 規定就業時間の半分を超えて就労を行う場合、1日分の給与を支給

 

この条件では、2時間を超えて就労ということです。この場合、$60の給与を支給しなければなりません。

 

c. 規定就業時間を超えて、正社員の規定就業時間以下で就労を行う場合、1日分の給与と、4時間を超えた分については、基本時間給に超えた時間を乗じた給与を支給

 

仮に、6時間の就労を行った場合には、1日分の給与($60)と$15×2h($30)の$90を支給しなければなりません。

 

d. 正社員の規定就業時間を超えて就労を行う場合、c.に加えて、基本時間給の1.5倍に超えた時間を乗じた給与を支給

 

仮に、10時間の就労を行った場合には、1日分の給与($60)と$15×4h($60)、そしてS$15×1.5×2h($45)の計$165を支給しなければなりません。

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


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Overtime(正社員とパートタイム)

2017年04月17日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回はパートタイムのその他休暇について確認しましたが、今回はOvertime、つまり残業手当についてです。

 

Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について>

 

Employment Act Part IV

Employment Regulations

・Rest Day

・Items to be specified in contract service

・Work on rest day

・Payment for work on rest day

・Hours of work

・Overtime Pay

・Task work

・Holidays

・Shift workers, etc.

・Annual Leave

・Annual Leave

・Sick Leave

・Payment of retrenchment benefit

・Maternity benefits

・Priority of retirement benefits, etc.

・Application of Act

・Retirement benefit

 

・Payment of annual wage supplement or other variable payment

 

※関係のある項目のみ抜粋

 

前回のおさらいですが、両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。

 

今回は、Overtime、残業代について確認してみましょう。

 

パートタイムについても、一日の規定就業時間を超えて勤務する場合には、残業手当の支給を受けることとなります。残業手当の計算については、正社員の規定就業時間を超える場合と超えない場合によって変わります。

 

①正社員の規定就業時間を超えない範囲での残業については、基本時間給を就労した時間を乗じて計算します。

②正社員の規定就業時間を超えて残業する場合には、基本時間給を1.5倍にして就労した時間を乗じて計算します。

 

具体例でみていきます。

<条件>

1. パートタイムの1日の規定就労時間は4時間

2. パートタイムの基本時間給は$15

3. 正社員の1日の規定就労時間は8時間

 

<ケース1>

パートタイムが6時間働いた場合

 

単純に$15×6h=$90がその日の給与となります。

 

<ケース2>

パートタイムが10時間働いた場合

 

正社員の規定就労時間までの給与は$15×8h=$90となります。

それを超えた分については、$15×1.5×2h=$45となり、計$135がその日の給与となります。

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


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Maternity Leave(正社員とパートタイム)

2017年04月10日 | マレーシアの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回はパートタイムのSick Leaveについて確認しましたが、今回はその他の休暇についてです。

 

Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について>

 

Employment Act Part IV

Employment Regulations

・Rest Day

・Items to be specified in contract service

・Work on rest day

・Payment for work on rest day

・Hours of work

・Overtime Pay

・Task work

・Holidays

・Shift workers, etc.

・Annual Leave

・Annual Leave

・Sick Leave

・Payment of retrenchment benefit

・Maternity benefits

・Priority of retirement benefits, etc.

・Application of Act

・Retirement benefit

 

・Payment of annual wage supplement or other variable payment

 

※関係のある項目のみ抜粋

 

前回のおさらいですが、両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。

 

今回は、Maternity Benefitについて確認してみましょう。

 

Employment RegulationsにはMaternity Benefitがあります。これらはMaternity Leave、Paternity Leave、Shared Parental Leave、Childcare Leaveが含まれます。

 

・Maternity Leaveについて

 

簡単に説明しますと、シンガポール国籍の子供を出産する女性従業員に対して、計16週間のPaid Leave(有給休暇)が付与されます。16週の内、8週分は会社が給与を負担し、もう8週分については国が給与を負担します。外国籍の子供を出産する女性従業員には、計12週間の休暇が付与されますが、8週間は会社が給与を負担し、残りの4週分については、無給となります。子供の人数により内容が変更となることに注意が必要です。

 

それでは、パートタイムにMaternity Leaveが付与されるかというと、答えは正社員と同様に付与されるものとなります。

 

ただし、Maternity Leaveは週単位での休暇を認めているため、営業日での換算はしません。週3日勤務の契約であるパートタイムに対しては、週3日勤務を前提として16ないしは12週の休暇が与えられることとなります。

 

その他、Paternity Leave及びShared parental Leaveについても、正社員と同様に付与されます。

 

Childcare Leaveについても、その他休暇と同様に付与されるものとなりますが、計算式について以下確認します。

 

(①1週間におけるパートタイムの平均就業時間/②正社員の1週間における平均就業時間)

×

③正社員に付与されるChildcare Leaveの日数

×

④当該正社員の1日の就業時間

 

具体例でみていきます。

<条件>

1. パートタイムが週5日、1日につき4時間就労する

2. 同様の正社員は週5日、1日につき8時間就労する

3. 正社員の休暇日数は2日とする

 

<Childcare Leave>

①4時間×5日=20時間

②8時間×5日=40時間

③2日

④8時間

 

この場合、パートタイムに付与されるChildcare Leaveは8時間となります。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


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Sick Leave(正社員とパートタイム)

2017年04月03日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回はパートタイムのAnnual Leaveについて確認しましたが、今回はSick Leaveについてです。

 

Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について>

 

Employment Act Part IV

Employment Regulations

・Rest Day

・Items to be specified in contract service

・Work on rest day

・Payment for work on rest day

・Hours of work

・Overtime Pay

・Task work

・Holidays

・Shift workers, etc.

・Annual Leave

・Annual Leave

・Sick Leave

・Payment of retrenchment benefit

・Maternity benefits

・Priority of retirement benefits, etc.

・Application of Act

・Retirement benefit

 

・Payment of annual wage supplement or other variable payment

 

※関係のある項目のみ抜粋

 

前回のおさらいですが、両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。

 

Sick Leaveの内容について確認しましょう。

 

雇用形態に関わらず、3カ月の就労を完了した段階で、Sick Leaveの権利は付与されます。正社員においては、年間14日の通院による休暇と、60日の入院による休暇が認められています。ただし、60日の中には通院における休暇が含まれておりますので、通院による休暇と入院による休暇は合わせて60日を超えることはありません。

 

パートタイムに付与されるSick Leaveは以下の通りとなります。

 

(①1年間におけるパートタイムの就業時間/②正社員の1年間における就業時間)

×

③同等の年月就労した正社員に対するSick日数

×

④当該正社員の1日の就業時間

 

具体例でみていきます。

<条件>

1. パートタイムが週5日、1日につき4時間就労する

2. 同様の正社員は週5日、1日につき8時間就労する

3. 正社員の通院による休暇は14日、入院による休暇は60日とする

 

<通院による休暇>

①20時間×52週=1040時間

②40時間×52週=2080時間

③14日(通院)、60日(入院)

④8時間

 

この場合、上述の式にあてはめますと、56時間の通院によるSick Leaveが付与されることとなり、入院の場合には240時間付与されることになります。

 

 

パートタイムの話とは変わりますが、Annual LeaveとSick Leaveの取得について次の事例を検討したいと思います。

 

Q.従業員がAnnual Leaveを取得した日に病気にかかった場合、その日はAnnual Leaveが適用されるか、Sick Leaveが適用されるか。

 

A. Annual Leaveをキャンセルし、Sick Leaveを適用することが可能となります。

 

これは、社員がSick Leave適用の申請をすることは可能ですが、最終的な判断は会社によるので、会社の規定に応じてどちらの休暇を採用するか決定することが可能です。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


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Annual Leave(正社員とパートタイム)

2017年03月31日 | シンガポールの労務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。前回は雇用法の適用対象、パートタイムについて確認しましたが、その中で肝となる雇用法第4条の項目について確認していきましょう。

 

Employment Act Part IV/Employment (Part-Time Employees) Regulationsの項目について>

 

Employment Act Part IV

Employment Regulations

・Rest Day

・Items to be specified in contract service

・Work on rest day

・Payment for work on rest day

・Hours of work

・Overtime Pay

・Task work

・Holidays

・Shift workers, etc.

・Annual Leave

・Annual Leave

・Sick Leave

・Payment of retrenchment benefit

・Maternity benefits

・Priority of retirement benefits, etc.

・Application of Act

・Retirement benefit

 

・Payment of annual wage supplement or other variable payment

 

※関係のある項目のみ抜粋

 

両者に同様の項目がある場合、Employment Regulationsでパートタイム向けに特別規定されていると理解してください。

 

Annual Leaveの内容について確認しましょう。

 

雇用形態に関わらず、3カ月の就労を完了した段階で、Annual Leaveの権利は付与されます。多くの日系企業は初年度14日で翌年以降1日ずつ加算していくのが通例となっていますが、パートタイムに対しては、正社員のAnnual Leave日数を基礎に付与される日数が決定されます。

 

以下、計算式です。

 

(①1年間におけるパートタイムの就業時間/②正社員の1年間における就業時間)

×

③同等の年月就労した正社員に対するAnnual Leave日数

×

④当該正社員の1日の就業時間

 

具体例でみていきます。

<条件>

1. パートタイムが週5日、1日につき4時間就労する

2. 同様の正社員は週5日、1日につき8時間就労する

3. 正社員のAnnual Leaveは14日とする

 

①20時間×52週=1040時間

②40時間×52週=2080時間

③14日

④8時間

 

この場合、上述の式にあてはめますと、56時間のAnnual Leaveが付与されることとなります。パートタイムに対しては、日数ではなく時間でAnnual Leaveが付与されることに注意が必要です。

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858


 


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