東京コンサルティンググループ・ロシアブログ

ロシアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、ロシアの旬な情報をお届けします。

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『ロシア・モンゴルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』発売開始!!

2013年11月21日 | ロシアの投資環境・経済

こんにちは、TCGブログ担当です。 

さてこのたび、弊社書籍
『ロシア・モンゴルの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』が完成いたしました。

 

本書では、ロシア・モンゴルへの投資制度の活用方法をはじめ、
進出に係る法務・税務、労務といった専門情報を体系的にまとめています。

目次 

第1章 ロシア
  Ⅰ基礎知識 Ⅱ投資環境 Ⅲ設立 ⅣMA Ⅴ会社法 Ⅵ会計 Ⅶ税務 Ⅷ労務

第2章 モンゴル
  Ⅰ基礎知識 Ⅱ投資環境 Ⅲ設立 ⅣMA Ⅴ会社法 Ⅵ会計 Ⅶ税務 Ⅷ労務

本書が、ロシア・モンゴル進出を検討されている日本企業の一助になれば幸いです。

2013年12月3日全国書店発売開始です。よろしくお願いいたします。

>>プレスリリースはこちら
>>弊社にて先行販売中です!詳しくはこちら

 

<新サービス登場>

                          

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祭典

2013年07月02日 | その他
こんにちは、ロシア駐在員の黒岩です。

今年と来年、そして2018年にはロシアで大きなイベントがあります。

今年の8月には首都モスクワで世界陸上、来年にはソチで冬季オリンピック、そして2018年にはサッカーワールドカップがロシアで開催されます。

ワールドカップは5年後であり、冬季オリンピックもモスクワから1,000Km以上離れているソチでの開催のため、モスクワで生活をしていると同じ国で開催されるのだという実感がほとんどありません。
オリンピックはお店に陳列されている関連商品を見つけると、開催国であることを思い出す程度です。

では、来月開催される世界陸上はどうかと言われると、ソチオリンピックよりも盛り上がっていないように思えます。

なぜ、このように感じてしまうのか。

実際、ギリギリになってからメディア等で取り上げられるようになり、目にする機会を増えるのかもしれませんが、そもそも日常生活において情報源がロシア語しかなく、手に入れられる情報に限りがあることも原因だと考えられます。

首都モスクワでさえ、英語の新聞や本は店頭に並んでおらず、手に入れることはほとんどできません。

このあたりが日系記号のロシア進出を鈍らせている原因の一つにあるのではないかと感じています。

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ロシアの税務

2013年06月24日 | ロシアの税務
こんにちは、ロシア駐在員の黒岩です。

ロシアにも日本と同様に下記のような様々な税金が存在します。



主な税金の税率は下記の通りです。

【法人税】
法人税は連邦税2%と地方税18%の合計20%の税率となっています。ただし、地方税部分のみ13.5%まで軽減することが出来るため、合計税率が15.5%となっている地域もあります。

【個人所得税】
日本では5~40%の6段階に分かれた累進税率ですが、ロシアでは所得金額に関係なく13%一律の税率です。

【付加価値税(VAT)】
日本の消費税にあたる付加価値税ですが、原則18%の税率がかかります。しかし、特定の医療品、医療サービス等は非課税となったり、例外として10%の税率となる商品もあります。

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ロシアの概況

2013年06月18日 | ロシアの投資環境・経済
こんにちは、ロシア駐在員の黒岩です。

ロシアは東西に最長1万キロメートル、南北に4千キロメートルもの面積を持つ世界最大の国です。

そんなロシアではありますが、アジアや他のヨーロッパ諸国に比べると在留邦人数は少なくなっています(外務省 海外在留邦人数調査統計)。

【在留邦人数】
中国:140,931人(国別順位:2位)
英国:63,011人(4位)
タイ:49,983人(7位)
ドイツ:36,669人(8位)
インドネシア:12,489人(16位)
ベトナム:9,313人(19位)
インド:5,554人(24位)
ロシア:2,326人(33位)

在留邦人数を見てもわかるようにロシアはまだまだこれからの市場ということでしょう。
在留邦人の多くは企業関係者であり、ロシアにおいては実際に駐在員数、また進出企業数もアジア諸国に比べると少ないのが現状です。

また、モスクワやサンクトペテルブルクに企業も人も偏っています。
上記在留邦人の内約1,600人がモスクワ、280人がサンクトペテルブルクなどの西側の都市に滞在しています。

もし、日本人駐在員に向けてのサービスを考えている企業であればこのようなことも考慮する必要があるかと思います。

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査証②

2013年06月10日 | その他
こんにちは、ロシア駐在員の黒岩です。

前回に引続きロシアの査証2回目です。
今回は就労査証、そして就労するにはセットで必要となる労働許可証に関しての内容です。

●就労査証
就労査証の発行にも前回の観光・業務同様に現地からの招待状が必要となります。ただし、この招待状を発行する企業となるためには、外国人雇用のライセンスを企業として有する必要があります。

外国人雇用のライセンスを有することが出来れば、就労査証に必要な招待状、及び労働許可証を発行できますが、ここでも注意しなければならない点があります。
それは、クォータ(最大限の割り当て枠)の存在です。

国内の雇用を守るため、連邦政府は毎年クォータを設定します。そのため、その年のクォータを満たしてしまうと、招待状や労働許可証の発行がされなくなるということです。

ただし、上記クォータの適用を受けない役職(企業のトップ等)や高度熟練専門家(High Qualified Specialist:HQS)としての赴任もあります。

このHQSとして赴任をすれば、通常1年毎の更新が必要である就労査証が、有効期間3年間として発行できるなどのメリットもあります。因みにこのHQSとは高度な能力を有し、現地での年間所得が200万ルーブル以上の人材のことを指します。

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