東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

毎週木曜日更新
東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

Wiki-Investment

フィリピンQ&A 外回りの営業担当への残業代の支払いについて

2017年02月23日 09時45分09秒 | フィリピンの労務

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

 

今週のブログはフィリピンのQ&Aについて書かせて頂きます。

 

Q 外回りの営業職や外回りに技術職の従業員に対して、残業代を支払わなくてもいいような方法はありませんか?

 

→現地保守要員(Field personnel)として、労働法82条に則って待遇するのがよいかと思います。現地保守要員とは、基本的にオフィス外で勤務する者で、就業時間ではなく成果を挙げさせることを重視するような従業員となります。就労時間の大半を、社外においてマネジメントに管理されないような状況で就労している従業員であれば現地保守要員に該当します。この場合には就業時間、超過勤務時間、夜間労働、休日労働、有給休暇等に関する労働法の規定が適用されません(労働法82条参照)。

 

なお、雇用された従業員の方との間に認識の齟齬を作らないように、オファーレターや雇用契約書、就業規則には当該従業員が現地保守要員である旨を明記され、採用の際にも口頭で明確に説明をされるのがよいかと思います。

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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フィリピンQ&A 治安について

2017年02月16日 10時47分46秒 | フィリピンの投資環境・経済

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

 

今週のブログはフィリピンのQ&Aについて書かせて頂きます。

 

Q 実際、治安はどうですか。

 

→初めてフィリピンに来る方は「マニラ=危ないところ」というイメージがあるようですが、実際マカティやグローバルシティに来られた方のほぼ100%が、いい意味で「思っていたのと随分違って安全そう。」という印象を受けられるようです。トラブルに巻き込まれないように気を付けて生活していれば、それほど身の危険を感じることはないように思います。ただ、マカティやグローバルシティも一歩外れれば貧しい方がたくさん住んでいる地域がありますので、街中であってもスリやひったくりは要注意です。また、ショッピングモールなど人の集まるところでは美人局(つつもたせ)もあるようなので、注意が必要です。

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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罰則規定における解雇の取り扱い

2017年02月16日 10時42分04秒 | フィリピンの労務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「罰則規定における解雇の取り扱い」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 規定内の罰則適用の一覧表通り解雇する場合は即時解雇できますか?4度目の違反から解雇する日まで、1カ月以上の予告期間が必要ですか? 解雇はすべて即時解雇できる、と考えてよろしいですか?

 

A. 原則的には解雇の理由が合理的と考えられるのであれば、即時解雇可能ですが、フィリピンの慣習上、裁判になった場合に従業員に有利に判決がでるため、懲戒解雇対象となっても会社として穏便に辞めてもらうケースがほとんどです。

穏便に辞めてもらうために会社として罰則を記載していると考えてもらうのがよろしいかと思います。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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フィリピンの税務あるある⑥

2017年02月16日 10時37分35秒 | フィリピンの税務

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店駐在員の日比野です。

今回も引き続きフィリピンの税務調査時のあるあるをお伝えします。

 

今回は「BIR担当官の間違い」についてです。

 

フィリピンにおいて、税務調査の通達が来ると、会社は指示された会計書類を期限までに準備しておく必要があります。それをBIRの担当官が検証して、正しく申告されていないものについては、税務項目とその未納金額、ペナルティを書面にて提出します。

この提出された金額を鵜呑みにして全額を支払ってしまう日系企業様もありますが、これは注意が必要です。何故なら税務調査官は受け取った会計書類から取引を推測していますが、この認識は会社が把握している実際の取引と大きくかけ離れている場合が往々にしてあるためです。このような場合、担当官に説明をして、それを裏付ける書類を提出することで、場合によって削除することが出来ます。

さらに、この認識のずれに加えて、税務担当官が同じ税務項目を二重で引用して、ペナルティをかけている場合や、単純な計算ミスをする場合も報告されています。

実際に税務調査に合った場合、全て自社で判断するのではなく、フィリピン税務に対応出来る、会計コンサルティング会社にBIR担当官との交渉を依頼することで、追徴課税を大きく減額させる場合が多いです。BIRからの通達が来たとしても焦らず、適切に対応することが重要だと言えます。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹


 

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退職承認通知書

2017年02月09日 11時00分57秒 | フィリピンの労務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「退職承認通知書」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 退職の申し出があった際に退職承認通知書のようなものを出す必要があるのでしょうか?

 

A. 通常フィリピンでは退職承認通知書は作成しておりません。当該社員より提出された退職届をコピーした上でHRマネージャー等が受領のサインをし、内一部を自社で保存、残り一部を当該社員に返却する形が通常となります。

しかし、もし退職届に何かしら会社への不満等が記載されている場合には取り扱いが異なりますのでその場合はご連絡ください。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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