東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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BIRにおける会計システム登録(CAS)

2017年05月18日 15時18分54秒 | フィリピンの会計

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。

今回はフィリピンの会計システム登録についてお伝えします。

 

Q. フィリピンにおいて新しい会計ソフトを使う場合、BIRに登録をしないといけないと聞きましたが、いかがでしょうか。

 

A. フィリピンにおいて始めて使われる会計システムでORを発行する場合には、特別にBIRにCAS登録(Application for Authority to Use Computerized Accounting Systems)をする必要があります。

 

フィリピンで広く使われているPOSシステム(レジ等)であれば、数週間以内にBIR担当官が確認をして認可を出します。しかし独自で開発した会計システム等、フィリピンで認可を受けたことのない新しい会計システムであれば、BIRにプレゼンテーションを行い、当局の厳正な審査の上、許可を取得することになります。

 

この審査は通常マニラの本社において行われますが、地方BIRでプレゼンテーションが行われればBIR本社に対してOffer Letter(推薦状)を発行することも出来ます。場合によってはBIRの指示に従って、大幅にシステムを変更せざるを得ない状況も発生します。

 

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹


 

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フィリピンQ&A 資本金送金に関する中央銀行登録について

2017年05月18日 15時18分21秒 | フィリピンの法務

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

 

今週のブログはフィリピンのQ&Aとして、会社設立時の資本金送金に関する中央銀行登録について、書かせて頂きます。

 

Q 会社設立時の資本金送金に関する中央銀行登録について教えて下さい。

 

→基本的には、資本金の送金から1年以内に中央銀行(BSP)への登録が必要です。ただ例外的に、外貨が十分にあり、配当の送金や会社の清算時等にフィリピンペソから外貨への交換が不要であれば、中央銀行登録を行っていなくても問題ありません。

 

また、銀行によって金額は異なるようですが、一定額までは中央銀行登録がなくても外貨の購入が可能になっています。こちらはお取引のある銀行の方にご確認を頂ければ幸いです。

 

中央銀行への登録は、原則として資本金の送金から1年以内に行う必要がありますが、昨年中央銀行がこれに猶予期間(Grace Period)を設けており、今年の9月1日までは1年以上前に資本金の送金が完了していても、中央銀行登録が可能となっています。配当時や清算時等に多額の外貨購入が予想される企業様は、この機に中央銀行登録をされておくことが望ましいと言えます。

 

最後になりますが、この場を借りて私の帰任のご挨拶をさせて頂きます。

 

早いもので、2012年7月にフィリピン・マニラに赴任して以来4年9カ月が過ぎました。この度、きたる5月20日を持ちまして弊社東京オフィスへの帰任が決まりました。

 

2012年7月20日のフィリピン赴任後、7月29日から始めさせて頂いたこのフィリピンブログですが、たくさんの方にお読みいただき、叱咤激励を頂くことが出来ました。そのお言葉はいつも私を強くモチベートして下さいました。ブログ読者の方々に少しでも有益な情報を得て頂けるように少ない知識と経験を振り絞って、毎週書き続けてきた次第です。

 

私の意識の低さから、2014年8月から1年ほどブログをさぼってしまいましたが、その後今日の帰任まで続けてこれたのは、皆さまのブログ閲覧数というフィードバックと時折頂く「田辺さん、いつもブログ見てますよ」という温かいお声掛けでした。本当にどうもありがとうございます。

 

弊社フィリピン支店は、ありがたいことに、日本人もフィリピンスタッフも順調に増員し、現在日本人5名(私を除く)、フィリピン人が約40名、セブ島にも拠点を置いて、日々お客様貢献に集中して活気を増してきております。何かございましたらお気軽にご連絡下さい。

 

最後になりますが、皆さまのビジネスが今後もより一層発展し続けていくことを心から願っております。

 

今後とも、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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フィリピンQ&A フィリピンの法人所得税の概要について

2017年05月18日 15時17分48秒 | フィリピンの税務

こんにちは、フィリピン駐在員の大橋です。

 

今週のブログはフィリピンのQ&Aについて書かせて頂きます。

 

Q フィリピンの法人所得税の概要ついて教えて下さい。

 

→フィリピンでは、法人所得税に関する税金は大きく4つあります。

 

①法人所得税(Corporate Income Tax)

②最低法人所得税(Minimum Corporate Income Tax通称:MCIT)

③繰越欠損金(Net Operating Loss Carry Over 通称:NOLCO)

④不当留保金課税(Improperly Accumulated Earnings Tax 通称:IAET)

 

では、1つずつ概要を見ていきましょう。

 

①法人所得税

フィリピンでの法人所得税は、基本的に日本同様に、売上から各種費用を差し引いた会計上の税引前当期純利益に対して、税務上の益金や損金の項目を加減算したものが課税所得となります。当該課税所得に対して、一律30%の税率を課したものが、法人所得税となります。

申告納付については、年次の確定申告(BIR Form 1702)に加えて、四半期申告(BIR Form 1702Q)が義務付けられています。

四半期申告の期限は、四半期末から60日以内、年次確定申告の期限は、事業年度末より3ヶ月+15日となっています。

留意点としては、一般的に所得の発生しない駐在員事務所(Rep Office)であっても申告が求められますのでご注意ください。

 

②最低法人所得税(Minimum Corporate Income Tax通称:MCIT)

最低法人所得税(以後、MCIT)とは、事業年度4期目以降(事業立上げの1~3年は赤字が想定される事を配慮した為)の法人を対象とした制度になります。

4期目以降、課税所得がマイナスの場合、又は法人所得税がMCITよりも少額となる場合に適用されます。

MCITは、粗利に対して2%を課税した額となります。

法人所得税とMCITを比較した際に、MCITの方が上回る場合に、MCITを申告納付することになります。

特徴としては、MCITを納付した事業年度以降、当該年度における法人所得税を上回る金額を翌年以降3年間、繰り延べることが認められています。よって、翌事業年度から3年間は、通常の法人所得税から控除することが可能です。

留意点としては、翌事業年度に発生したMCITとの相殺は認められませんのでご注意ください。

 

③繰越欠損金(Net Operating Loss Carry Over 通称:NOLCO)

事業年度末で課税所得がマイナス(欠損金)となった場合に、当該欠損金は翌事業年度から3年間にわたって、発生した課税所得との相殺が可能となる制度です。

また、NOLCOは、PEZA登録企業のような優遇税制を享受している企業は対象外となります。

なお、欠損金の繰り戻しといった制度はありませんのでご注意ください。

 

④不当留保金課税(Improperly Accumulated Earnings Tax 通称:IAET)

不当留保金課税とは、主に同族会社(Closely-held Corporations)を対象とした配当等をせずに企業内留保することで株主の個人所得税回避を目的とした不当な剰余金に課せられる制度となります。

事業における合理的な理由がない払込資本金を上回る剰余金は、税率10%での課税がされます。

また、金融機関や保険会社、PEZA登録企業に関しては対象外となります。

留意点としては、IAETに関してはフィリピン会社法にも記載があり、資本金を超える剰余金を保持することは禁止されていますので、超過剰余金をある企業は、事業上の合理的必要性を示すべく、財務諸表の注記にて当該超過剰余金の使途(設備投資等)を明記することが必要になります。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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居住代理人の権限

2017年05月18日 15時17分15秒 | フィリピンの法務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「居住代理人の権限」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 【居住代理人】について詳細をお聞かせいただければと思います。(居住代理人の権限など。)

 

A. 居住代理人につきましては、フィリピンの国籍をお持ちの方か、外国人でも一年以上の期間のある就労ビザをお持ちであれば居住代理人になることができます。

会社のコンプライアンスに責任を持つ立場となり、SECに提出するGeneral Information Sheet(日本の登記簿謄本に相当します。)など政府機関に提出する書類へのサインをする権限を持っております。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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Transfer Taxについて

2017年05月18日 15時16分44秒 | フィリピンの税務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの近石です。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問にお答えしていきます。

 

質問)

Transfer Taxの税率は1%の1/2以下とのことですが、実際に税率は何%で設定されていますか。また、Transfer Taxとはそもそもどのようなものなのかをぜひご教示いただきたいです。

 

回答)

Transfer Taxの税率は、フィリピン全土で一律ではなく、場所によって異なっております。

例えば、Taguig cityでは、Transfer taxの税率は0.5%。弊社の所在地でございますMakati cityでは、税率が0.5%と同じでございます。

2017年4月現在最も低い地域は、Mandaluyong cityの0.33%となっております。

 

また、Transfer taxにつきましては、所有権を譲渡するような取引、例えばA社からB社へ販売や寄付、交換といった取引を行った場合、販売、譲渡した人、つまりこの場合A社にかかる税金でございます。

 

 

 

今週は以上となります。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,

Salcedo Village, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

近石 侑基


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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