東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

毎週木曜日更新
東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

Wiki-Investment

社会保険の加入について

2017年07月20日 09時16分43秒 | フィリピンの労務

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。

今回はフィリピンの労務Q&Aについてお伝えします。

 

Q.日本からの駐在員、また、現地採用で日本人を雇う場合も、各種社会保険の加入は必須でしょうか。

 

A.はい。外国人も基本的には社会保険の加入義務があります。しかし、保険の利益を享受することも実際ない方が多く、保険に加入されない方も多くいらっしゃいます。一方でローカル従業員の場合、労働法上で加入が義務付けられておりますので、試用期間中の従業員であっても加入する必要がございます。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹

 

2016年にTCGグループ内で「TCF HR MANAGEMENT INC.」という会社を設立し、今まで行っていた人事制度や教育制度のサポートに加え、人材紹介という採用のお手伝いもさせていただけるようになりました。お気軽にお問合せ下さい。


 

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四半期に1度の休日出勤

2017年07月20日 09時14分41秒 | フィリピンの労務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「四半期に1度の休日出勤」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 就業規則も同様ですが、四半期に1度の出勤がある土曜日については、休日手当を支給せずに通常の出勤日としたいです。それにあった労働法上の労働時間の記載方法をアドバイスいただきたいです。そのために月曜日~土曜日まで出勤と記載すると少しおおげさなので、もう少し現実にあった記載ができればと思います。

 

A. 弁護士に確認いたしましたが、労働日を月曜~金曜とし、四半期に一度休日の割増賃金をお支払いいただく形が最も良いとのことです。併せて四半期に一度土曜日に出勤の義務がある旨を規定に記載するという取り扱いがよろしいかと思います。

労働日を月曜~土曜にし、土曜日の就労の有無はカンパニーカレンダーに従う形でも不可能ではありませんが、月給額は同じなのに会社の都合で週6日勤務に変更可能となりますと、従業員が不満を持ちトラブルの要因となりかねませんのでお勧めいたしません。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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フィリピンの税務調査

2017年07月13日 09時31分23秒 | フィリピンの税務

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。

前回はTCFフィリピンの会計サービスについてお伝えしました。今回は不透明性の高いフィリピンの税務調査の概要と税務調査対応サポートについてお伝えします。

 税務調査の通達は突然、税務当局(BIR)から封筒で届きます。これはLetter of Authority (LOA)と呼ばれ、税務調査の開始日が記載されています。そして税務担当官による調査において、必要会計書類を開示し、その後Preliminary Assessment Notice (PAN)により追加納税、追徴課税、罰金等が通達されます。

 税務調査は納税申告から3年間に限定されているため、それを経過した場合、まずは税務調査に合わなかったと考えることができますが、それ以降にLOAが届くケースも稀に報告されています。

  このPANにより通知される税額は通常、税務担当官が理解の及ぶ範囲で納税漏れと判断をして査定をしています。酷いケースでは具体的に確認していくと二重計上、計算ミスをして追徴課税をしていることも可能性としてあります。まずPANが来たらすぐに頼れる会計事務所に連絡することが必要です。専門の会計士を間に挟んで、誠実に対応をすれば殆どのケースで税額を減らすことができます。

 フィリピンTCFには約20名のフィリピン会計士がおり、税務調査において税務担当官に説明と交渉をすることに長けた専門家もおります。中には数千万ペソの追徴課税を数十万ペソまで減らすこともあります。LOAを受け取ったらまず、焦らずに担当会計事務所や弊社日本人駐在員にお問い合わせを頂ければ幸いです。

 それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹


 

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国外出張時の賃金

2017年07月13日 09時29分13秒 | フィリピンの経営

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「国外出張時の賃金」についてのご質問にお答えします。

 

Q. フィリピン人の従業員が日本に半年から一年出張した場合、日本の最低賃金を基に給与を支給することになるのでしょうか、それともフィリピンの最低賃金を基にすることになるのでしょうか。また、そもそも半年から一年の出張は出張とみなされますか。

 

A. まず、出張される方が貴社フィリピン法人と雇用契約を結んでいる、ということであれば、賃金も必然的にフィリピンの最低賃金に基づきます。

次に出張とみなされるかどうかですが、フィリピン法における出張の定義に、特定の期間までを出張とみなす、というようなものがないようなので、会社で出張と定義したものであれば、半年から一年の期間の場合も出張とみなされます。

 それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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固定資産とその原価償却方法および法定耐用年数について

2017年07月13日 09時15分18秒 | フィリピンの会計

皆さん、こんにちは。
フィリピン・マニラの近石です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

質問)
フィリピンで帳簿を付ける際、固定資産を計上するときに、固定資産と費用や雑費とを分ける明確な決まりはあるのでしょうか。また、原価償却方法と法定耐用年数に関する決まりは日本とは異なるのでしょうか。この3点に関しましてご解答の程宜しくお願い致します。

回答)
 お問い合わせいただきありがとうございます。
 フィリピンにおいて、購入したものに対して、固定資産として帳簿上処理をするのか、それとも費用や雑費として処理をするのか、に関する明確な決まりはございません。こちらにつきましては、それぞれの会社様において、いくら以上の価格であれば固定資産として計上し、それよりも低い価格であれば費用または雑費として計上する、というルールを決めていただければ良いかと存じます。

また、減価償却方法につきましては、日本と同じく以下のものがございます。
・定額法
・定率法
・級数法

特に、フィリピンにおいては、定額法が一般的かと存じます。

法定耐用年数につきましても、フィリピンにおいては明確な決まりが無く、同じ商品に対して企業様ごとに異なる年数を設定されているのが現状でございます。

もしどうしても不安なようでしたら、日本の法定で決まっている根拠を英訳し、BIRへのレターにその旨記載してスタンプを貰うのがよろしいかと存じます。

今週は以上となります。

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで
すべて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH
Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,
Salcedo Village, Makati City, Philippines
TEL: +632-869-5806,

東京コンサルティングファーム
フィリピン国 マニラ駐在員
近石 侑基


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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