東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

最低賃金について

2018年02月14日 10時22分43秒 | ミャンマーの労務

2015年8月28日から、ミャンマーの最低賃金は3,600MMK/8 hoursと定められています。

これは8時間労働を基準に一日の賃金を定めたものです。

月給をもらう正規社員などの場合、土日祝日もすべて含んだその月の日数でかけたものが最低賃金となります。

例:1月=31日×3,600MMK=111,600MMK

 

また、最初の一年は6日、2年目以降は年10日の有給休暇が与えられます。

 

この最低賃金については、引き上げを求める工業労働者、これを抑え込もうとする経営者、線引きを行う立場の政府労働省(Labour Department)の間で、三角関係のせめぎあいが続いています。

4,800MMK/8 hoursへの引き上げは承認されたものの、適応は今年のいつからとなるか、発表すらされていない状況です。

日本企業の現場においては、労働紛争が行われるのに退職者が出ないという、不思議なことも起きるミャンマーですが、最低賃金の動きは今後も注目が必要でしょう。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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国外からミャンマーへ輸入する際の関税について

2018年02月07日 10時32分28秒 | ミャンマーの税務

皆さん、こんにちは。

ミャンマー駐在員の近藤より、以下のテーマでお伝えします。

 

テーマ:

国外からミャンマーへ輸入する際の関税について

 

民政移管後の目まぐるしい制度改変の中、

ミャンマーの関税が以下のように転換しています。

 

賦課課税方式:インボイス価格を信用せず、税関独自の評価リストに基づき課税

↓↓↓

申告納税方式:インボイス価格に基づき課税、必要に応じ事後調査を行う

 

これは、JICA支援の下で導入された電子通関システム「マックス」(MACCS:Myanmar Automated Cargo Clearance System)とも関係しています。

 

この動きで、「関税の課税評価査定・分類認定基準が不適切」と回答した企業比率の割合が2016年度の48.6%から34.2%に低下するなど、ますます国際経済への歩み寄りが確認されています。(2017年度ジェトロ調査)

 

以上


 

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為替水準

2017年12月06日 10時56分03秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 2017年は、ドル-チャットレートは、1,360 MMK/USDくらいの水準で大方推移していたが(チャット安が進むと思われたがほとんど進まなかった)、2018年に入り、急にチャット高(ドル安)が進み、1,320 MMK/USD程度にまでなった。加工貿易を行っている企業からすると、ドルベールでのコスト増に直結するため、非常に苦しいところではないだろうか。

 

 製造業を誘致しようとすれば、他国との比較となり、コスト競争力がひとつの重要な要素となり、インフラが他国に比べて弱いミャンマーでは非常に重要となる。多くの輸入品に頼っているので、チャット安が全ての面でいいわけではないが、安定的なチャット安が経済全体の成長の助けにはなるのではないだろうか。2018年はどうなるであろうか。

 

 

以上


 

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給与水準を考える

2017年11月29日 10時54分38秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 新たな最低賃金案が公表され、給与改定を準備する企業も多いかと思います。

 

 最近でこそ給与水準も安定している印象はありますが、数年前のように外資企業の参入が加速してくれば、市場全体の給与水準が急激に上昇することも十分考えられます。そのような環境下では、市場の給与水準の上昇スピードが社内昇給率を上回ってしまうことがあり、急激に人材の流出が進んでしまうことがあります。特に、欧米系の企業は高給での募集をかけるので、テレノール、オーレドーが進出してきたときには、SE系の採用が非常に困難になるほどでした。

 

 もちろん、欧米系企業の水準まで上げていくというのは、現実的に難しいケースも多く、日本企業的経営を踏襲するのであれば、社内プロモーションの機会を整えていくことで、十分競争することもできるはずです。重要な点は、そういった機会について従業員に十分に理解されること、評価基準を明確にすること、そして、いち早く事例を作ることである。さらに言えば、組織として、十分な成果を出すことである。フェーズにより定義も異なる部分はあるが、給与総額(賞与や福利厚生含む)は、大きく言えば利益の分配の話であり、そういった点から言えば評価制度自体も分配の算定方法に過ぎない。従って、究極的には、利益を稼ぐことでしか継続的な優秀な人材の確保という問題は解決しないのである。

 

 

以上


 

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株式上場

2017年11月22日 15時50分51秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 1月26日、ヤンゴン証券取引所で5社目となるTMH Telecom Public Co Ltd社が上場を果たした。取引所開設から2年程で5社というのは多いのか少ないのか。いずれにしても着実に経済的な成長は進んでいると言えるのだろう。ミャンマーの起業家に会うこともあるが、日本のベンチャー企業ほど、上場を目指してという強い意志を持つ方は今のところ、そこまで多くないようにも感じる。やはり、株式公開という概念自体があまり根付いていないのだろう。

 

 今後は、新会社法や各種規制の変更により、ある程度の制限は付くだろうが外資企業も上場の対象になってくることも想定され、より大きな資金を調達できるようになっていくのだろう。

 

以上


 

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ミャンマーの金利

2017年11月15日 15時49分32秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 先日、銀行の金利の低減について議論がされたという記事を目にした。現在は、銀行の最低預金金利は8%、最高貸出レートは13%となっているが、最低預金金利を7%に、最高貸出レートは11%にという議論がなされているという。

 

 マクロ経済的には、利下げは経済(投資)の活性化を促す効果があると考えられるが、ミャンマーにおいては、土地・不動産に資金が流れる傾向が強いので、何らかの政策的な対応も必要ではないだろうか。競争力を持った産業が立ち上がってくることが、外国投資に頼らない国全体の所得を押し上げる要因になるのだろう。

 

以上


 

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保険業の外資開放へ進展

2017年11月08日 11時29分57秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 先日、計画財務相より、国内保険会社との共同事業という形で、外資保険会社に保険業参入を認める方針である旨の発言があったとの報道がなされた。

 

 今後、選定プロセスが進められるとのことで、さらなる金融インフラの向上が期待されるのだが、銀行では邦銀3行がライセンスの交付を受けた形となったが、果たして保険事業では、どうであろうか。共同事業を前提としているようなので、そこまで数を絞るということでもないのかもしれないが、日系保険会社には、ぜひ頑張ってもらいたいところである。

 

以上


 

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新会社法(移行期間)

2017年11月01日 16時03分00秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、

 

 今回は、旧会社法から新会社法への移行期間について解説をしたいと思います。

 

 新会社法においては、施行から12カ月の期間を移行期間として設定しています(1(c)(xlii))。新会社法の施行により、旧会社法(細則等含む)は廃止されます(465(a))。この移行期間内に、旧会社法から新会社法への移行を行う必要があります。どのような手続きが必要になるのでしょうか。

 

 まず、会社定款について、旧会社法で設立された会社の定款は、新会社法に抵触しない範囲で引き続き有効となります(12(d))。ただし、会社の事業目的については、株主総会特別決議を経て、登記手続きを踏まない限り、経過期間の終了時に抹消されたものとみなされてしまいます(12(e))。従いまして、経過期間終了後も引き続き事業目的を定款に有効に残したい場合には、上記手続きが必要となります。

 

 それから、経過期間中に居住者である取締役を指名しなければなりません(469(b))。手続きとしては、取締役の中に居住者に該当する者がいればよいのか、それとも、居住者である旨を表明して登録手続きが必要なのかは不明です。

 

 同様に、支店の場合には、国外企業と区分が変わり、経過期間中に居住者である役員(Authorised Officer)を指名しなければなりません(469(c))。

 

 また、新会社法においては、取締役以外の役職者(managing agent)を登録することが認められないため、新会社法施行時に取締役以外の役職者が登録されている場合には、取締役として看做されることになるようです(476(a))。新会社法施行から28日以内に申請を行えば、移行期間中については引き続き取締役以外の役職のまま業務にあたれるようです(476(b))。取締役に繰上となることを嫌うケースも多いと思われますので、その場合、新会社法施行前に登録役員(Form 26上の役員)から抜いておく等の対応が必要です。居住者である取締役との兼ね合いもあり、事前検討が必須となってきます。

 

 それから、移行期間に必要な手続きということではありませんが、新会社法の施行前に開始された会社清算手続きについては、新会社法の成立が無かったものとして取り扱われることになるという除外規定が設けられています(465(b))。

 

以上


 

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新会社法(支店の取り扱い)

2017年10月25日 16時01分47秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、

 

 今回は、新会社法へ国外企業(overseas corporation)について解説をしたいと思います。

 

 新会社法においては、会社法に基づき設立された会社の他に、事業組合(business association)、国外企業(overseas corporation)等の登録を認めている(3(a)(b))。また、国外企業等については、登録無しにミャンマー国内で事業を行ってはならないとされている(43(a))。ただし、訴訟手続き、取締役会や株主総会の開催、銀行口座の保有、独立した契約者を通じての財産の売却、金銭貸借、30日以内に完結する取引で繰り返し行われるものでないもの、投資や財産保有といった行為は、ミャンマー国内で事業を行ったとはみなされない旨が規定されており、上記登録手続きは不要となるようです(43(b))。

 

 国外企業の登録時の名称については、同じ名称、または誤解の恐れがある似た名称については、原則、登録が認められず、その代わり、誤解を防ぐために設立国や区別するための文言を名称に含めることができます(44(a))。

 

 また、国外企業の登録時には、代表者(authorised officer)を選任しなければならず(47(b)(iii))、個の代表者は居住者であることが求められています(1(c)(iii))。

 

 それから、ミャンマー国内で事業を行う全ての国外企業は、決算期末より28日以内に所定の様式で年次方向の提出を要求しております(53(a))。また、少なくとも毎暦年1回、かつ15カ月以上の間隔を開けずに、本国の法律に基づき作成された前会計年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を提出しなければなりません(53(b))。所定の様式の内容によっては、実務的にかなりタイトな対応が迫られる可能性があり、注意が必要です。

 

以上


 

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新会社法(機関)

2017年10月18日 16時00分04秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、

 

 今回は、新会社法における会社の機関設計について解説をしたいと思います。

 

 新会社法においては、株主が1名でも可能となりました(4(a)(iv))。旧会社法下では、2名以上の株主が必要でしたので、変更点となります。仕方なくノミニー株主などを置いている企業などは、株式譲渡手続きを経て、100%子会社へ移行するケースが予想されます。

 

 また、取締役については、非公開会社の場合、居住者である取締役が1名必要となります(4(a)(v))。旧会社法下の2名以上の取締役という点からは、人数要件の部分では緩和されたことになりますが、居住性が明記されたため、対処が必要なケースが多く出てくることが予想されます。なお、居住者の要件として、永住者(Permanent Resident)の資格を持った者、または、12カ月の間に183日以上をミャンマー国内で居住する者が求められています(1(c)(xix))。(なお、公開会社については、最低3名の取締役が要求され、うち1名は居住者であるミャンマー人であることが求められます(4(a)(vi)。)

 

 それから、ミャンマー会計士または監査法人を監査人として任命しなければなりません(279(a)、279(b))。ただし、新会社法では、小会社に該当する場合には、監査人を任命しないことも認められます(257(c)、279(b))。つまり、監査を受けずに済むことになります。(参考:小会社とは、会社及びその子会社の従業員の人数が30名以下で、かつ、会社及びその子会社の前年度の収益が5千万チャット未満の会社をいう。)なお、原則、監査人は株主総会による指名となりますが、最初の監査人については、取締役が指名することが認められ、最初の株主総会までは、その監査人が業務を行うことになります(279(f))。

 

以上


 

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