東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

お客様からの質問㊵

2017年05月24日 11時23分17秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q40.

ODA案件を扱っております。商業税の登録は本社名でしょうか。支店名でしょうか。

 

A40.

ODA案件が本社が受注している場合、あくまでも本社が事業を行っており、

支店については、補助的な役割しかしていないという立ち位置を取っておりますので、

納税主体は本社になるというものです。

前年度に支店でしてしまったとしても、本社名義で行うことが必要になることもございます。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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ミャンマーの輸出

2017年05月24日 11時22分26秒 | ミャンマーの会計

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ティンジャンも明け、ミャンマーでは新年を迎えて1か月経とうとしています。

5月は2回も祝日があり、やっと普段の生活が戻ってきたころでしょうか。

日本で散々美味しいものを食べて戻ってきたものの、

日本の食事が恋しくなってきています。

 

今回は、ミャンマーの輸出についてお話をさせて頂きます。

 

現地の新聞にて、

ミャンマーの2016-2017の輸出額は、USD11.32 Billionだったと発表されています。

その内訳は、下記とされています。

 

Agricultural products: USD 2.81 billion

Animal products: USD10.06 million

Fisheries products: USD 556.476 million

Mineral: USD 892.97 million

Forest products: USD237.86 million

Finished industrial products: USD5.32 billion

Other products: USD 1.5 billion

 

農漁業が圧倒的な額になっています。

今年以降も、農漁業を強化していくことが発表されており、

特に漁業においては、他国のノウハウを得て、世界中に輸出できる体制を作っていく予定です。

 

ミャンマーの強みを生かし、更なる発展につながることを期待したく思います。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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お客様からの質問㊴

2017年05月17日 17時37分46秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q39.

弊社はMIC認可を取っている企業です。

マンダレーにいる駐在員もStay Permitの取得が可能でしょうか。

 

A39.

MICに確認したところ、手続きはヤンゴンで行わなければならないとのことです。

申請時にパスポート原本の提示が求められます。

MIC認可を取得している企業は、

早めければ1週間程度。2週間程度見ていただければ、取得が可能です。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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政権変更1年経って

2017年05月17日 14時07分52秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、政権変更から1年経ってミャンマー国内についてお話をさせていただきます。

 

昨年4月に政権移行があり、

アウン・サン・スー・チー氏が実質の政権を握ることになりました。

来日もされ、日本が、ミャンマーへの支援をすることを発表しています。

 

実際ミャンマーで何か変化があったかというと、

正直そこまでないのかな。。。と感じることがあります。

特に民族間での対立に関しては悪化を感じています。

しかし、何か結果を残そうと経済のことを考えている動きは確認できます。

 

また新しい1年が始まることになります。

アウン・サン・スー・チー氏への期待をまだ持っているミャンマー国民のためにも、

新しいミャンマーになることを望みます。

 

以上


 

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お客様からの質問㊳

2017年05月10日 17時36分56秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q38.

弊社は建設企業です。ワーカーを約100名海外から連れてくる予定です。

その際、そのワーカー100名分のStay Permitの取得は可能でしょうか。

 

A38.

DICAに確認したところ、一般論として100名は難しいとのことで、

10名程度が限度とのことです。

但し、申請の内容によっては認める可能性もあるとのことです。

発注元のお客様はおそらくMICの認可を受けていると思いますので、

そのお客様から何らかのレターを出してもらう等、

外国人ワーカーが必要であることを説明するしかないかと考えられます。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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源泉税について

2017年05月10日 17時07分02秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、源泉税についてお話をさせていただきます。

 

4月から源泉税の税率が変更となり、

昨年の印紙税の遡及支払や支払の強化等をみてみると、

源泉税への強化も高まってくるのではないかと考えられています。

 

源泉税の支払いは、ローカル企業が嫌がることもあり、

ローカル企業から源泉をする際は注意を払う必要があります。

また、源泉税は、相手企業の法人税を代わりに支払うということになります。

所得がある側の税金をしっかり払わせるためのもので、

どちらが損をするといったことは決してありません。

税収をあげるためにも、ミャンマーには重要なものになります。

 

進め方としては、

請求書を発行して頂く際に必要税額を源泉したものにします。

源泉した額をTax Officeで相手企業名義で納税をします。

納税が完了したら、受け取ったChallanを相手企業に返却し、

そのChallanをもって相手企業は法人税を支払っていることを証明します。

 

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

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お客様からの質問㊲

2017年05月03日 17時36分15秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q37.

ミャンマーでのビジネスで主に関連する税金を教えてください

 

A37.

ミャンマーでビジネスを行う際に、関連してくる税金は、

①法人所得税

⇒法人に利益がある場合

②商業税

⇒VATと考えていただければ結構です。

③個人所得税

④印紙税

⇒契約書にかかるものです。

 日本のように、金額は関係なく、契約書の種類によって税率は異なりますが、すべての契約書にかかるものです。

⑤源泉税

⇒所得税の一種となります。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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6月までに行うこと

2017年05月03日 13時24分52秒 | ミャンマーの会計

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

暑い毎日が続いています。

日中、エアコンが着いていないタクシー乗ってしまうと、体調が崩れていきます。

タクシー選びも慎重に行う必要があります。

 

今回は6月までにおこなうことについてお話をさせて頂きます。

 

3月31日に個人所得税、法人所得税、商業税等の支払いを終えたかと思います。

次は申告をすることになります。申告の期限は6月30日までになります。

3月に支払った金額よりも少なかったら繰り越しの手続きをする、

多かったら、ペナルティーを支払うケースがあります。ペナルティーは差額の10%になっています。

 

個人所得税については、Form 16を提出。

控除を受ける場合には必要書類もこの際に全部そろえて提出します。

 

法人に関しては、

決算書の作成を行います。決算書を作成し、申告書と一緒に提出します。

監査を終えて提出するのが理想的ですが、

監査が終わらなくても、仮の決算書(監査前決算書)で申告も可能です。

監査が終え、決算書が完成したら、仮の決算書と取り換える必要があります。

 

Withholding Tax等行っている企業はOriginal Challanを源泉した企業へ返却をする必要があります。逆に厳選された企業は返して頂きます。

 

これらの申告を6月末日までに行う必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

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お客様からの質問33

2017年05月02日 14時13分29秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.33

工場の進出が多いミャンマーですが、ストライキなども起こるのでしょうか。

 

 

A.33

最低賃金設定時や祝日変更についてアナウンスがあった際、ストライキが起こっています。

また、ストライキの発起人が外部の人であってもストライキが起こることもあり、

工業団地内でストライキが起こったりします。

多くは、賃金にかかることや、労働時間に関することが多い傾向です。

Labor Officeが各タウンシップごとに設置されているので、

ストライキが起こった際は、このLabor Officeに仲介に入ってもらい、労使間での話し合いを行います。

中国企業や韓国企業に多い傾向にありますが、日系企業でもストライキが起こることはあります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

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新投資法解説(租税優遇措置:関税等)

2017年04月26日 14時48分37秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 今回は、新投資法に基づく租税優遇措置について、法人税の免税以外の部分を解説していきたいと思います。

 

 新投資法上、法人税の免税以外に、ミャンマー人投資に対する特別の措置(補助金、土地の融通等)や輸入関税等の免税などがあげられています。

 

 前者は、ミャンマー人投資家の場合に限り、ミャンマー政府が、補助金、能力開発、土地の融通等を行うようです。外国投資には、適用されない規定で、数少ないミャンマー人による投資と外国人による投資の取り扱いが異なる部分です。

 

 関税等の免税については、準備期間における機械設備等の輸入にかかる関税等の免除や輸出型製造業の輸入材料にかかる関税等の免税、製造業の輸出製品分の輸入材料にかかる関税等の還付について、規定されている。書き方は、経済特区法に寄った印象である。

 

 その他、追加投資にかかる機械設備等の関税等の免税、利益の再投資にかかる法人税の減免、早期償却の認容、研究開発費の損金算入等が規定されているようです。

 

以上


 

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