東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

ミャンマーのカンボーザ銀行、米国でドル口座開設

2017年03月29日 13時23分41秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

カンボーザ銀行(KBZ銀行)は2月27日、提携する三井住友銀行ニューヨーク支店内に米ドル口座を開設したと発表しました。

 

ミャンマーの民間銀行が米国で米ドル口座を開設するのは、2011年の民政移管後初めてのことです。これまで米国は軍事政権による民主化運動の弾圧などを理由に対ミャンマー制裁を行い、制裁によってミャンマーの銀行による米国内の口座開設は厳しく制限されていました。

2016年11月、米国の制裁が全面解除されました。

 

これまでは第三国の銀行口座を経由する必要があり、米ドル決済には数日以上を要していましたが、今後は即日の決済が可能となります。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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スタッフ

2017年03月29日 13時22分59秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

最近、寝ている時に蚊に刺されることが多く、本当に困っています。

蚊の音もはっきりに聞こえるため、なかなか寝付けず、

以前、スタッフに教えてもらった「蚊帳」の取り付けを本気で考えています。

 

今回はスタッフについてお話をさせて頂きます。

 

「計画が苦手」「すぐ辞める」「自分で考えることが苦手」等

ミャンマー人スタッフについてあちらことらで聞かれる声です。

確かに、弊社のスタッフも、

なかなか先のことまで考えられなかったり、

少し覚えたと思ったら、いつの間にか退職をしていたり、

何でもマネージメント層に確認をしたり、

そういったことが多くあります。

 

土曜日の時間を使って弊社では、今年の目標を立てる会議を行いました。

各部門の責任でもあるスタッフを呼んで行っています。

実際行ってみると、

結構話をしてくれたり、責任感のある話をしてくれたり、会社のことを考えてくれたり、

感心するほどの姿が見られました。

 

責任のある仕事やポジションを与えれば、必ずといってよいほど、

それを全うしてくれようとしてくれます。

そして、まだ個人視点が多いのは確かですが、考える機会や発言する機会を与えれば、発言してくれます。

 

そして、家族を大切にするミャンマー人です。 

まだ小さな組織であれば、他のスタッフを家族の様に扱ってくれるため、

責任のあるスタッフの下に新しいスタッフを置いてみると、

一生懸命、仕事の仕方を教えたり、サポートしてくれます。

この点はミャンマー人の良い所だと考えられます。

 

その為には、やはり最初のマネジメント層やリーダーポジションの人材を作り上げることが大切です。

ミャンマー人の良い所もしっかり考え、人材育成を行っていく必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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税務署との交渉実務③

2017年03月29日 13時22分12秒 | お知らせ

こんにちは、

 

 今回も、税務署との交渉における実務的な注意点をご紹介したいと思います。

 

 税務署の担当者は、税法をしっかりと理解しているわけではないという点は、以前に触れました。それに関係する話ですが、税務署担当者は、自身が処理の方法を知らない場合には、それだけで認めないという判断を下すことがあります。彼ら自身も監査を受けるため、間違った処理をしてしまうことを不安に思っているようです。

 

 そこで、よくとられる方法が、「認めないが、正式にリジェクトはしない」という方法です。口頭ベースで、認めないという旨は説明しますが、あくまで会社側の任意で申告等を修正したという方向へと導こうとします。もちろん、会社側の書類作成において、計算間違いなどがあれば、同じように修正を求められますが、それが法律などに基づくものなのかどうかをしっかりと見極めなければなりません。

 

 逆に言うと、税務署の担当者が処理の方法等を明確に理解して、彼ら自身の監査に対する不安を取り除くことができれば、しっかりと対応してくれるということです。前例がないようなケースでは、時間がかかってしまうことが多いですが、すでに事例があるような場合であれば、具体的な流れや法律上の条項等、会社側から説明・提示をしていくと思った以上にスムーズにいくこともあります。

 

以上


 

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仲裁委員会の判決―労働者の解雇について

2017年03月22日 13時31分19秒 | ミャンマーの労務

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

最近の労働者の解雇に関する仲裁委員会の判決の事例を紹介します。

 

2月15日、ヤンゴンの中国系の縫製工場が、地区の仲裁委員会によって、解雇した労働者の再雇用を命じられました。

再雇用を命じられたのはヤンゴンのラインタヤタウンシップにあるUnitedtex Overseas Garmentの工場で、会社は先月解雇した9人の労働者を復帰させることを命じられました。

 

委員会は工場に、9人の労働者に元のポジションと賃金を用意して1週間以内に復帰させ、1か月以内に未払い給与を支払うことを命じました。

工場はヤンゴン地域仲裁委員会の判決に対して、1週間以内に仲裁委員会に控訴することが認められています。

 

Unitedtexは、工場が外国バイヤーからの注文を得られず経済的困難に直面しているとして1月に20人以上の労働者を解雇したと1月に発表していました。

しかし、労働者は、会社は工場内に組合を作ろうとしたために解雇され、解雇されたのはその組合員だとしています。

また、労働者は、辞表にサインを強制されたとしています。

中国系のUnitedtex Overseas Garment の工場は、事務職員を含み500名の従業員で3年前から操業し、イギリスのブランド、NextやMatalanなどのイギリスのブランドの服飾品製造を請け負っていました。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

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販売ライセンス、オンライン申請が可能に

2017年03月22日 11時21分42秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

ミャンマー商業省は、より多くの品目の販売ライセンスを完全オンラインシステムで交付可能にすることを計画しています。

商業省は衣服製造協会の支援の下、1月23日から試験的に10社の衣服工場にライセンスを発行しました。オンラインシステムによって、インターネットで、申請に係る電子決済を含むライセンス申請・取得手続きができるようになります。

 

また、商業省は貿易のライセンスについて規制緩和する方針で、ライセンス不要品目を増やそうとしています。オンラインシステムを実施するための第一段階として、商業省はHSコードを発行しています。商業省は、UMFCCI(ミャンマー商工会議所連盟)と協議を持つなど、輸出入業者が製造・取扱いをする製品をHSコードで管理するための議論を進めています。

貿易促進のため、商業省は、いくつかの輸出入品目についてライセンス免除を発表しています。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 


 

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FRC

2017年03月22日 11時20分39秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今月は3回祝日があります。

残念ながら1回は、日曜日と被ってしまいました。

日本のように、振替がないため少し惜しい気持ちもします。

 

今回はFRCについてお話をさせて頂きます。

 

FRCは、90日以上、ミャンマー国内に滞在する外国人に登録が求められています。

今までは、Stay Permitを取得する外国人は、

初回取得時にFRCも取得することになっておりましたが、

70日ビザの外国人は、任意の様でした。

70日ビザに関しては、70日ごとに海外に出なければいけないため、

90日以上続けての滞在が出来ないためです。

 

しかし、ビザの金額が昨年上がったことで、

マルチビザの場合、70日ルールが撤廃されており様で、

12ヶ月マルチの新しいビザで入国した場合、

入国から12ヶ月間の滞在が認められるようになりました。

そのことから、90日以上の滞在が認められている為、

新しい金額になって取得したマルチビザの方もFRCの取得が必要になります。

 

新しい法案でもFRCについては触れている為、

今までマルチビザ(70日ルールあり)の方も、

ミャンマーに赴任しているようであれば、FRCを取得したほうが良いかと考えられます。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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税務署との交渉実務②

2017年03月22日 11時19分42秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 今回も、税務署との交渉における実務的な注意点をご紹介したいと思います。

 

 以前ご紹介した通り、税務署で見解が異なる案件に関して交渉する際には、しっかりとDecision Makerに対して働きかけを行うことが大切です。

 

 次に、難しい話であればあるほど、外国人が同行した方がいいことが多いです。税務署の方(税務署に限らず役所全般で)は、外国人を丁重に扱ってくれます。担当者によっては、ミャンマー人に対しての対応が酷い方も少なくなく、議論の余地すら与えてくれない場合もあるようです。いつまでたっても煙に巻かれる、という状況も少なくありません。外国人であれば、他国での対応を知っていれば、疑問点もすぐに認識できるという点もあります。

 

 普段からというわけにはいきませんが、重要な議題の際には、同行するということも考えなければなりません。

 

以上


 

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税務署との交渉実務①

2017年03月15日 10時59分08秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 昨今、税務署がみなし税率を用いた課税措置を頻発している模様で、多くの企業がお困りのようです。ここで、税務署との交渉における実務的な注意点をご紹介したいと思います。

 

 まず、税務署の担当者レベルでは、税法の知識や判断能力などはないということを理解しましょう。税務署としての指針が上から降りてきて、それに沿って画一的に作業をしているだけの場合が多いです。もちろん、各企業ごとに担当者が割り振られているので、通常の実務では、その担当者との関係性を良くしていくのが賢明です。しかし、会社として容認できないような措置をとられた、もしくは、とられそうな場面においては、この担当者と話をしても基本的には結論が変わる可能性は低いです。しっかりとDecision Makerが誰なのかを理解して、そこへの働きかけを行うために、担当者を利用していく必要があります。

 

 

以上


 

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印紙税

2017年03月15日 10時58分07秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

朝晩涼しいと感じていたこの頃ですが、

3月に入った途端に外に出た瞬間もわっとするようになりました。

1番暑い季節が今年もやってきます。

 

今回は印紙税についてお話をさせて頂きます。

 

印紙税額の変更がありました。

発表されたのは最近ですが、なんと適応されているのは、2016年10月分からとのこと。

税務署に行って、なんか税率が違っている??と思った方も多いのではないでしょうか。

 

賃貸に係る印紙税については、

ペナルティーが10倍になるということで、

日本企業の皆さまにとっては1番注意しなければいけないところです。

そして、パーセンテージで印紙税額が決まるため、

ペナルティーを含んだ金額になると、途方もない金額になってしまうことがあります。

 

今までは、3年未満の賃貸契約については、1,5%だったものが、0.5%に変更になりました。

3年以上については、2%に変更されています。

税額は変わったものの、ペナルティーについては変更はないので、

引き続き気を付けていく必要があります。

 

また、事前に自社で計算を行い、税務署での計算方法が自社との理解で合っているかを確認する必要もあるでしょう。

また、特に賃貸契約書に関しては、デポジットの印紙も必要になります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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印紙税率の変更

2017年03月15日 10時57分12秒 | ミャンマーの税務

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

IRD(内国歳入局)は昨年、印紙税率変更の通達(No.146/2016)を発表し、通達は2016年10月から発効になりました。

重要な変更には、リース契約書に係る印紙税率の変更があります。

リース契約書にはこれまで、リース期間に応じて平均年間リース料の1.5%-3%が課されていましたが、2016年通達により、印紙税率が0.5-2%に引き下げられました。

リース期間

改正前税率

改正後税率

~1年

1.5%

0.5%

1年~3年

1.5%

0.5%

3年~

3%

2%

保証金

3%

2%

 

印紙税は印紙の添付漏れや添付額の不足があった場合、10倍の罰金を科されてしまいますが、税率は2014年、2016年と改正され、段々と減少しています。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

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