東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

毎週金曜日更新
メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

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税金の種類について

2015年11月30日 | メキシコの税務

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの税金の種類について記載します。

 

 

質問)

メキシコには所得税や付加価値税があるということは分りましたが、その他にはどの様な税金があるのでしょうか。

 

回答)

 メキシコも日本と同じ法に国税(連邦税)と地方税(州税、市町村税)があり、以下のようになっています。

【メキシコにおける租税の種類】

 

直接税

間接税

連邦税

法人税所得税(ISR)

付加価値税(IVA)

個人所得税(ISR)

輸出入関税等

 

生産サービス特別税

地方税

州税

不動産取引税

給与税

ホテル税等

市町村税

不動産所有税

不動産取得税

 

[連邦税と州税、市町村税】

連邦税

メキシコの税金はほとんどが国税であり、法人・個人所得税(ISR)、付加価値税(IVA)などがこれに該当します。国税の課税主体は連邦政府となります。

 

州税

州税とは、個人及び法人に対して課される税金であり、その課税主体は州政府となります。メキシコの州税の税目としては、不動産取引税、給与税などがこれに該当します。

 

【給与税】

給与税は、従業員に対する給与総額に課される税金であり、州により税率が設定されています(2~3%程度)。ただし、州によっては事業開始後一定期間の免税を認め、企業の誘致を図る場合があります。

 

【不動産取得税】

 不動産取得税は、売買、贈与、相続等取得形態に係らず不動産を取得した者に課せられる税金です。課税標準の算定や税率は州によって若干異なりますが、取引価額、地籍上の価格、査定市価などのうち一番高いものに対して2%前後の税額が目安となっています。また、州によっては税額の全部又は一部を免税するという投資インセンティブとしての優遇がある場合があります。

 

【宿泊税】

宿泊税はホテル等に宿泊した際、その宿泊料に対して課される税金です。税率は、多くの州で2%に設定されています。その他、州によって異なる税目等が存在するので、現地において確認する必要があります。

 

市町村税

 市町村税とは、州税同様、個人及び法人に対して課される税金であり、その課税主体は地方自治体となります。メキシコの市町村税の税目としては、不動産所有税、不動産取得税がこれに該当します。

 

【不動産所有税】

不動産所有税は、所有している不動産に対して課される税金です。課税対象となる不動産の評価額の算出方法や税率などは市町村によって異なるため、個別に確認が必要です。

 

【不動産取得税】

 不動産取得税は、不動産の取得の際に課される税金です。上記の不動産所有税と同様に、不動産税の税率も市町村によって異なるため、個別に確認が必要です。

 


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税金の種類について

2015年11月30日 | メキシコの税務

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの税金の種類について記載します。

 

 

質問)

メキシコには所得税や付加価値税があるということは分りましたが、その他にはどの様な税金があるのでしょうか。

 

回答)

 メキシコも日本と同じ法に国税(連邦税)と地方税(州税、市町村税)があり、以下のようになっています。

【メキシコにおける租税の種類】

 

直接税

間接税

連邦税

法人税所得税(ISR)

付加価値税(IVA)

個人所得税(ISR)

輸出入関税等

 

生産サービス特別税

地方税

州税

不動産取引税

  • 給与税

ホテル税等

市町村税

不動産所有税

不動産取得税

 

[連邦税と州税、市町村税】

連邦税

メキシコの税金はほとんどが国税であり、法人・個人所得税(ISR)、付加価値税(IVA)などがこれに該当します。国税の課税主体は連邦政府となります。

 

州税

州税とは、個人及び法人に対して課される税金であり、その課税主体は州政府となります。メキシコの州税の税目としては、不動産取引税、給与税などがこれに該当します。

 

【給与税】

給与税は、従業員に対する給与総額に課される税金であり、州により税率が設定されています(2~3%程度)。ただし、州によっては事業開始後一定期間の免税を認め、企業の誘致を図る場合があります。

 

【不動産取得税】

 不動産取得税は、売買、贈与、相続等取得形態に係らず不動産を取得した者に課せられる税金です。課税標準の算定や税率は州によって若干異なりますが、取引価額、地籍上の価格、査定市価などのうち一番高いものに対して2%前後の税額が目安となっています。また、州によっては税額の全部又は一部を免税するという投資インセンティブとしての優遇がある場合があります。

 

【宿泊税】

宿泊税はホテル等に宿泊した際、その宿泊料に対して課される税金です。税率は、多くの州で2%に設定されています。その他、州によって異なる税目等が存在するので、現地において確認する必要があります。

 

市町村税

 市町村税とは、州税同様、個人及び法人に対して課される税金であり、その課税主体は地方自治体となります。メキシコの市町村税の税目としては、不動産所有税、不動産取得税がこれに該当します。

 

【不動産所有税】

不動産所有税は、所有している不動産に対して課される税金です。課税対象となる不動産の評価額の算出方法や税率などは市町村によって異なるため、個別に確認が必要です。

 

【不動産取得税】

 不動産取得税は、不動産の取得の際に課される税金です。上記の不動産所有税と同様に、不動産税の税率も市町村によって異なるため、個別に確認が必要です。

 


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昇給について

2015年11月25日 | メキシコの労務

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの昇給について記載します。

 

 

質問)

取引先の企業からメキシコでは、毎年1月に昇給をさせなければならないと聞きました。一般的にはどのくらいの昇給率となるのでしょうか。

 

回答)

まず、昇給に関しては法律では明記されてはおらず、必ずしも昇給させなければならないものではありません。ただし、1月にはその年の最低賃金が発表されるため、最低賃金を下回っている場合には最低賃金以上にする必要があります。

確かに支給給与が最低賃金を上回っていたとしても、1月に昇給させる企業が多いのは事実です。これは最低賃金の更新が1月に行われることから、インフレ率を考慮して慣習的に行われているものであり、従業員としてもインフレ率と同等の昇給は望んでいます。

特に最近のメキシコは、日系企業の進出に伴う人手不足から、昇給をさせないとより条件のよい他社に移ってしまうというリスクもあるため、多くの企業では人材を引きとめておくために昇給を実施しているようです。


 


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Foreing Trade Business, INMEX Incentives

2015年11月19日 | お知らせ

Hola Todos!

This is Augusto Corallo from Mexico City.

Further my previous info, let me introduce you the incentives for IMMEX programs

Basically it is a contribution (import tax, value added tax, customs processing fees, among the most common) that must be paid, determined or exempted at the time of the importation of goods.

Details go as follows

Import Tax (IGI)

Taxes on foreign trade (IGI) will not be paid. Article 104, Section I of the Customs Act. It also includes non-payment of antidumping duties when they exist.

Value added tax (VAT)

No VAT is payable on imports in terms of customs legislation, are temporary.

This exemption shall not apply in the case of goods which are intended to customs arrangements for temporary importation for processing, transformation or repair in maquila programs. Article 25 Section I of the VAT Act.

Replacing may apply a tax credit consisting of a sum equal to 100% tax payable on imports, which will be credited against the value added tax payable by those activities, provided they obtain a certification from the Service Tax Administration. Article 28-A first paragraph of the VAT Act. Certification must be obtained for VAT, after obtaining the IMMEX

Formality

Customs (DTA)

 $ 259.00 per document Mexicans temporary import pesos. Article 49, section III of the Federal Law of Rights.


 


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外部監査制度について

2015年11月09日 | メキシコの会計

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの外部監査制度について記載します。

 

 

質問)

国によっては会社の規模に関わらず、全ての会社が会計士による外部監査を受けなければなりませんが、メキシコでも会計士による監査は義務になっているのでしょうか。また、全ての会社では無い場合、どのような条件の下、監査を受ける義務が生じるのでしょうか。

 

回答)

メキシコでは全ての会社が会計士による外部監査を受ける必要はありません。

また、メキシコではいわゆる財務会計監査の他に税務監査というものがあるのが特徴です。詳細は以下を確認ください。

 

【外部監査制度】

<会計監査>

メキシコでは、メキシコ証券取引委員会に登録された公開会社が会計監査を義務付けられているほか、大会社(前年度の収益が1億ペソ以上、純資産の金額が7,900万ペソ以上、社員総数が300名以上の要件を満たす会社)および大会社の関係会社は、外部監査人による監査を受けることができます。

 

<税務監査>

メキシコの監査制度で特徴的な点は、会計のみならず、税務の立場からも監査が行われるという点であり、そのために、メキシコにおける会計・税務監査は相当の日数がかかるものとなります。

規定上の記載の仕方としては、「公開会社、大会社およびこれらの会社の関係会社については、Dictamen Fiscal(税務監査報告書又は税務監査意見書と呼ばれる)をSAT(税務署)に提出できるとなっています。

このDictamen Fiscalの制度に関しては、以前は公開会社、大企業およびこれらの関係会社に義務付けられていましたが、2014年より原則的に自由化されています。

ただし、6億4,459万9,005ペソ以上の収益(前年度収益)がある会社は、Dictamen Fiscalを提出していない会社でもDeclaracion Informativa(関係会社取引の情報、海外への送金の情報など)の提出義務があるとされているので、その規定の立てつけは分かりづらいものとなっています。そのためDictamen Fiscalの提出要件を満たす会社については、連邦税務調査部門へ年1回の提出をするべきと考えられます。

 

【監査済財務諸表が必要となる場合】

・メキシコ当局によって監査済みの財務諸表を求められた場合

・銀行に対し、融資を申し入れる場合

・M&Aの対象となり、財務諸表のレビューが必要となる場合

・その他一定の場合

 


 


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