東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

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住居と事務所について

2016年10月14日 | メキシコの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの住居と事務所について記載します。

 

 

質問)

 メキシコでビジネスを行うにあたって、当面はコストを抑えるために、駐在員の自宅を会社登記住所として、自宅兼オフィスとして活動をしたいこうと考えておりますが、問題はないでしょうか。

 

 

回答)

 先ずはオーナーへの確認が必要です。オーナーによっては、オフィスとしての利用を禁止しているケースがあります。加えて、オーナーがオフィスとしての利用を許可したとしても、契約書自体に利用目的が住居のみである旨が記載されている場合も同様に、オフィスとして利用することはできません。契約内容の変更が必要です。

住居目的である建物を事務所として利用した場合、 最悪当局からその物件を差し押さえられる可能性があります。オフィスとしての利用を当初から考えている場合、事前に不動産会社やオーナーに話をしておいた方が良いでしょう。

 


 

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