インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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コンプラ

2017年03月21日 11時06分18秒 | インドネシアの経営

こんにちは。東京コンサルティングの徳田です。

 

今回は、東京本社M&A担当コンサルタントの湊から、コンプライアンスについての記事を寄稿して頂きました。

 

…………………………………

海外コンプライアンスサービスに関し、コンプラツールを提供する企業と提携することが決まったことや、企業研究会セミナーでコンプラ関連のセミナー講師を何度か務めたこともあり、海外でのコンプライアンス対応について調べたり考えたりする機会が増えました。

 

そんな中、アジアでの贈収賄に関し、以下のような調査結果を見つけました。

 

報告書によると、各国のワイロの割合や人口を基に計算すると、過去1年間で賄賂を支払ったのは、16カ国で推定9億人にのぼる。賄賂を支払った人の割合が高い国は、インド(69%)やベトナム(65%)で、教育や医療などの基本的な公共サービスを受けるために、賄賂を支払いを要求されるケースが多いという。

公共サービスの中でも、賄賂を求めるのが最も多いのは警察で、過去1年に警察と連絡を取った人の3分1弱が、金銭を渡したことがあったと話した。

 

(参照)アジア人の4分の1がワイロ経験 日本でも... (調査結果)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/07/bribe_n_15203286.html

 ※引用元:The Huffington Post 2017年3月14日

 

警察が最も賄賂を求めるって、自分の過失でなく事故とかに巻き込まれたら最悪ですね。駐在員の皆様はくれぐれもお気を付けください。

 

日本では、外国公務員への贈賄について、個人への罰則として「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金(又はこれの併科)」、法人についても「3億円以下の罰金」が課される可能性があります。

日本で逮捕されるだけで済めばまだましですが、駐在員等が現地法に基づき現地で逮捕されたり、ローカルスタッフが逮捕された場合、現地法人や親会社に責任追及が及ぶリスクもあります。

 

世界的に、贈収賄については厳罰化の傾向が強まっています。例えば、イギリスの贈収賄法では、贈賄が行われた国に関わりなく、外国企業であってもイギリスにかかわりがあれば訴追する、としています。つまり、日本企業がアジアで贈賄しても、イギリスで製品販売していればイギリスで処罰される可能性がある、ということです。

新興国の場合も、必要悪・商習慣として贈収賄を行っていると、大統領が変わったタイミングや行政の気まぐれで、ある日突然厳罰化が徹底される危険性もあります。

 

新興国への進出・設立手続が徐々に容易かつ安価になってきたとはいえ、高いコンプラリスクがあることは理解し、駐在員やローカルスタッフへの教育・研修・意識付けを徹底していく必要があります。

 


 

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