インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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住所変更・社名変更

2017年10月31日 10時14分03秒 | インドネシアの経営

会社の住所を変更した場合、税務番号(NPWP)も変更となることがあります。

すると、税関登録(NIK)との整合がとれず、輸入通関業務が一時的にできなくなる恐れがあるため、TDP(商業省登録)やAPI(輸入業者認可)の認可変更も同時に行う必要があります。

 

また、会社名を変更する再にも上記と同様な事態になる恐れがあります。それに加えてBPHTB(固定資産取得税のようなもの)が実は「土地建物名義変更税」であるため、名義変更をするだけで再び課税されてしまった、というケースもあります。

 

このように、会社のステータス変更については、関係省庁が複数にまたがることが多いため、整合がとれずに業務に支障が出てきたり、思わぬ出費、損失に繋がることが多いので、細心の注意が必要です。

 


 

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