インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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年次総会に際して

2017年07月18日 10時07分22秒 | インドネシアの法務

決算期が12月の企業は、株主総会真っ只中の時期だと思います。

 

今回は、二回に分けて年次株主総会の際の主な留意事項をおさらいしていきます。

 

インドネシアの企業は、年次株主総会で、

・取締役およびコミサリスの選任、解任および報酬額の決定

・増資や減資

・定款の変更

・合併、買収、解散

 

など、会社法で決められた事項の決議を行います。

 

 

また、年次総会では、66条2項に定めのある資料について年次決算報告として以下の書類を提出する義務があります(78条3項)。

1. 企業活動に関する報告

2. 社会・環境に対する活動報告

3. コミサリスが実施した監視活動報告

4. 前年度の会計報告と比較したBS、PL、キャッシュフロー、株式の変更報告、会計報告

5. 当該年度に発生した企業経営に影響を与えるような問題の詳細

6. 取締役会、コミサリスの名前および給与

 

以上


 

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