インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

インドネシアの租税裁判制度について

2017年07月18日 10時11分45秒 | インドネシアの法務

こんにちは、東京コンサルティングの徳田です。

 

今回は、インドネシアの租税裁判制度について概観したいと思います。

 

・インドネシアでは、課税当局に対して異議がある場合、納税者は税務査定書の発行日以後3ヶ月以内に異議申立てをすることが可能です。国税当局は12ヶ月以内に対し、この異議申立てに対する決定をしなければならない義務があります。もし、国税当局からの異議申立て却下がなされた場合、納税者は未払総額の50%を支払わなければなりません。もっとも、その後に納税者が租税裁判所へ訴訟提起するのであれば、かかる課徴金を納付する必要はありません。

 

・先行してなされた異議申立てに対する当局の決定に対し、さらに不服のある納税者は、異議申立決定書から3ヶ月以内に租税裁判所に対し訴訟を提起することが出来ます。租税裁判所は12ヶ月以内に判決を行う義務があります。納税者が敗訴した場合、未払額の100%を納税者は納付しなければなりません。

 

国税当局への異議申立て期間、租税裁判所に対する出訴期間はともに3ヶ月以内だということを念頭に、早めに手を打つ必要があります。

 

弊社でも租税訴訟・異議申立てに関するアドバイザリーを行っておりますので、ご相談はお早めに。

 

 


 

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個人事業主のビザについて

2017年07月18日 10時10分20秒 | インドネシアの法務

今回は、配偶者ビザでインドネシアにいらっしゃる方から頂いたご質問をご紹介します。

 

(ご質問①)

私は個人で、会社に所属せずにIT関連の仕事を行っている者です。インドネシアでの就業ビザは取れますでしょうか。

 →在インドネシア法人に属している(そこで働いている)という旨のレターを提出しなければならないため、

  個人で所得を受けている方は就労ビザを取れません。

  身元を保証できる(=社員として働いている)会社がインドネシアに無ければ就労ビザは取れません。

 

(ご質問②)

配偶者ビザのみで、NPWPを取得していない場合でも、個人の所得を受けることはできるのでしょうか

 →インドネシアの銀行口座に所得が入ってくる場合は、不法に労働しているとみなされます。

 

(ご質問③)

日本の銀行口座で所得が入ってくる場合は、NPWPを所持しなくても問題ないのでしょうか

 →本来、日本の銀行口座で受け取った所得についても、

  全世界所得として課税対象になりますので、申告し、納付しなければなりません。

  しかしながら、インドネシアの税務局は現状、日本の銀行口座の中身を確認する方法がございません。

  そのため、就労ビザをもって、NPWPをもってインドネシアで働いている方の場合でも、日本での収入を隠している方もいらっしゃいます。

 

(ご質問④)

日本側での収入を隠し、申告・納付しないことのリスクはあるか

 →2018年、AEOI(自動的情報交換)制度というものにインドネシア及び日本が加入すると発表しています。

  この制度は、加入国にある銀行口座の情報を、その個人が居住している国の税務局に公表するという制度でございます。

  こちらの制度が実行された際に、日本での収入をこれまで隠していた分が、

  未納としてペナルティを要求される恐れがございます。

  そのため、NPWPを取得せず、日本の銀行口座のみに収入をいれ、全世界所得を申告しない、ということは現在はお勧めできません。

 

そのため、残された方法としては、インドネシアにすでにあるIT企業等に所属すること、またはインドネシアに会社を設立することで、就労ビザを取得する必要がございます。

 

 


 

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年次総会に際して

2017年07月18日 10時07分22秒 | インドネシアの法務

決算期が12月の企業は、株主総会真っ只中の時期だと思います。

 

今回は、二回に分けて年次株主総会の際の主な留意事項をおさらいしていきます。

 

インドネシアの企業は、年次株主総会で、

・取締役およびコミサリスの選任、解任および報酬額の決定

・増資や減資

・定款の変更

・合併、買収、解散

 

など、会社法で決められた事項の決議を行います。

 

 

また、年次総会では、66条2項に定めのある資料について年次決算報告として以下の書類を提出する義務があります(78条3項)。

1. 企業活動に関する報告

2. 社会・環境に対する活動報告

3. コミサリスが実施した監視活動報告

4. 前年度の会計報告と比較したBS、PL、キャッシュフロー、株式の変更報告、会計報告

5. 当該年度に発生した企業経営に影響を与えるような問題の詳細

6. 取締役会、コミサリスの名前および給与

 

以上


 

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資本金の通貨について

2017年07月18日 10時06分01秒 | インドネシアの法務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問】

設立時の払込資本金について、ルピアとUSDではどちらを設定するのがよいでしょうか。

 

【回答】

払込資本金をUSDで行った際は、USDでの入金が可能ですので、USDで設定することをお勧め致します。

もしもルピア建てで資本金を設定すると、増資の際もルピアで入金する必要があります。

将来的に親子ローンをされる際にも、外貨建てのローンは格付け取得が必要となるため、

資本金をルピア建てで行うと、まとまったUSDでの入金を行う機会がなくなり、将来的に輸入決済等をUSD建てで行う場合はUSD不足に陥ることにもなるかもしれません。

インドネシアの通貨規制により、国内の取引は基本的にはルピア取引で行うことが義務付けられていることや、外貨建ての取引は中央銀行への報告や規制にも該当するため、為替変動の影響はあってっもUSDでのまとまった入金の手段を確保するという目的でUSDでの設定がよいかと思います。

 

 

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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【在庫は罪庫】

2017年07月11日 09時41分53秒 | インドネシアの経営

こんにちは、TCFインドネシアの徳田です。

今回は、弊社のメンバーファームである、東京税理士法人所属コンサルタント・高橋俊明氏のブログをご紹介致します。

 

【在庫は罪庫】

 

例えば、仕入れ値が500円、売り値が1,000円の商売をしていたとします。

 

1万個の商品を販売したとすると、売上は1,000万円、仕入は500万円となり、儲けは500万円となります。

 

 

これは理想形で、実はこんなことは受注型ビジネスでないとありえません。

 

例えば、2万個の商品が売れると見込んで、2万個の商品を仕入れたとします。 すると、仕入は1,000万円になります。 しかし、実際に売れたのは1万個だとすると、売上は1,000万円となり、儲けは0円になります。

 

 

儲けは0円ですが、会計上では利益は500万円となってしまいます。

 

欠品は絶対に避けなければいけないですが、過剰な在庫を持つことは、儲けを急激に減らしてしまします。 しかも利益が出ているので、税金は発生します。500万円の利益が出ていれば200万円程税金が発生します。儲けは0円だと思っていましたが、実は200万円のマイナスでした。

 

 

これがキャッシュフローです。お金がない中小企業はこのキャッシュフローを重視した経営を行いましょう!

 

 

 

 

 

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