インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

理由を告げず無断欠勤する社員について

2017年04月25日 14時50分35秒 | インドネシアの労務

労働法168条1項によれば、

「経営者は、労働者が正当な証明書を添付した書面による説明なく継続して5日以上無断欠勤し、経営者によって2回書面により間違いなく呼び出しを受けている場合、自主退職したものとみなし解雇することができる。」

就業規則等で定められた方法による連絡がない場合、無断欠勤とみなすことが出来ますので、2回書面により呼び出すことで、自主退職とすることができます。

ですから、書面により疾患証明書を早く提出するよう促す方が良いと思います。


 

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会社の引っ越しにかかる手続き中の営業活動

2017年04月25日 14時48分56秒 | インドネシアの法務

インドネシア駐在員ブログ4月第4週

早川

 

(ご質問)

 会社の引越しを考えています。その際の所要時間と、その手続き中の営業活動の可否を教えてください。

 

(回答)

 税務局が変更になると過程した場合、約4~5ヶ月かかるかと存じます。その間の営業活動は可能でございます。また、NPWP(税務番号)を登録しなおすことになるため、還付申請や税務調査が入っている最中ですと、この工程にさらに時間がかかります。

 その他の留意点といたしましては、例えば輸入ライセンス(API-U)を変更する必要がある場合は、輸入自体は可能でございますが、更新期間中は、通常2.5%の輸入税が、7.5%へと変更になります。

 


 

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設立の際の税務上の基礎的留意点 ~支店編~

2017年04月25日 14時48分07秒 | インドネシアの税務

こんにちは。東京コンサルティング、インドネシア支社の須田です。

今回は、支店設立の際のインドネシア側の税務上の基礎的な留意点についてご紹介します。

 

 

<留意点3つ>

①     課税上は「現地法人」として扱われる。

インドネシアに支店を設定して活動を行う場合、支店で発生した利益について通常の法人税率が適用されます。

 

②     移転価格税制の対象になる。

移転価格税制とは、企業が海外の関連企業との取引を通じて、課税可能な企業の所得を海外に移転することを防止するために、移転価格と、関連企業ではない第三者との取引価格が異なる場合、取引が独立企業間価格で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

 

③     支店の税引き後利益に対して、支店のみなし配当課税が適用される。

支店の税引き後利益を送金する場合、送金額に対して20%の源泉税を課すものです。

なお、日本とインドネシアとの租税条約の規定の手続きを行うことによって、軽減税率が適用され、源泉税率は10%となります。支店のみなし配当課税について、支店の税取引後利益をインドネシアの新設法人に資本参加の形で再投資する場合には支店の税引後利益に対する源泉税を免除する規定がありましたが、2011年に財務省規則が改正され、以下の項目について、いずれかに該当する場合も免除の対象となりました。

1)新設法人に再投資する場合

2)既存法人に再投資する場合

3)固定資産および無形固定資産を購入する場合

 

 

以上です。


 

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タックスアムネスティ申請について

2017年04月25日 14時45分39秒 | インドネシアの税務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

タックスアムネスティについて、税務署からは、タックスアムネスティを申請してもいいが、移転価格取引に該当するため、過去3年間の収支を見直し、再度税務申告を提出しなおすよう、要求されました。その再提出がないと、来年税務調査を行うと言われまいた。また、タックスアムネスティについても弊社の管轄の税務署へ提出するよう言われています。

本件、税務署の意向に従うほうがよいのでしょうか。

タックスアムネスティの申請について教えてください。

 

【回答①】タックスアムネスティを申請される場合は、過去の法人税申告の修正は必要ございません。(法人税申告の修正またはタックスアムネスティのどちらかを選択することになります。タックスアムネスティ申請後の過去の法人税申告の修正もできません。)

また、タックスアムネスティを申告された場合は、過去の税務監査も中止され、還付申請等もキャンセルされることになります。

 

申請される場合は、

2016年12月末までにタックスアムネスティを申請すると、

「1、インドネシア国外からのRepatriation Assets」または

「3. インドネシア国内のDeclaration Assets」の場合は、3%(2017年1月―3月は5%)

「2. インドネシア国外からのDeclaration Assets」の場合は6%(2017年1月―3月は10%)

となります。

 

申請場所については、必ずしも管轄の税務署へ申請する必要はなく、どこの税務署でも可能です。例えば、ジャカルタで申請した場合、書類の確認や判断もジャカルタの税務署が行います。

 

また、申請した場合、上記の税率を先に支払うことになり、

その後税務署が書類等を確認し、基本的に10営業日以内に、連絡がない場合は

タックスアムネスティの申請が承認されたことになります。

 

上記を考慮され、インドネシアにて未申告の追加資産がある場合は、タックスアムネスティを申告したほうがよいことになります。ただ、事前の支払いになりますため、申請前にすべての税務事項を確認する必要があります。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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設立の際の税務上の基礎的留意点 ~駐在員事務所編~

2017年04月18日 15時29分11秒 | インドネシアの経営

こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。

今回は、駐在員事務所設立の際のインドネシア側の税務上の留意点についてご紹介します。

 

 

<留意点3つ>

①     源泉所得税

PPh21(給与源泉税)、PPh23/26(サービスに係る源泉税)、PPh4(2)(土地建物レンタルに係る源泉税)の納税義務が発生いたします。

 

②     給与課税問題

給与等の支払いの際、以下の場合、源泉徴収が必要になり納税義務が発生いたします。

1)給与明細がインドネシアの駐在員事務所より発行されている。

2)社員の口座への振込が駐在員事務所から送金されている。

 

③     PE認定課税(PE=Permanent Establishment)

PEとは恒久的施設のことですが、一言でいうと、駐在員事務所なのに、支店や工場等と同じ動きをした場合に発生する税です。駐在員事務所は本来収益を上げることは禁止のため、そこで営業活動等で売り上げを上げていた場合PE認定課税が発生いたします。

 

 

以上です。

 


 

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