東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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~物品、サービスに係るGST税率について~

2017年07月07日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: 当社は、インドで自動車部品を製造するメーカーです。5月中旬に物品ごとのGSTの税率が公表されたと聞きました。当社のようなサプライヤーでは、何パーセントの税率が適用されるのでしょうか。

 

A:  これまで、5,12,18,28%の4段階の税率が適用される点については、既に公表されていたのですが、この度、5月18,19日に開催されたGST委員会にて、物品、サービスに係る税率の詳細が決定されました。野菜、果物等の食品については、引き続き課税対象外とされました。しかし、テレビ、冷蔵庫等の家電製品については、現状よりも高い28%の税率が適用されることになりました。また、二輪車、自動車についても28%の税率が課せられることとなりました。その一方で、電気自動車については、12%の税率となり、インド政府が電気自動車導入を促進する結果が、税率に如実に反映された形となりました。これによって、電気自動車を開発、生産している各メーカーは、インドでの電気自動車の生産、販売について、今後積極的に行っていくことが予測されます。

サービス、資本財、工業中間材については、18%の税率が適用されることとなります。貴社の場合、自動車部品を製造されているということで、工業中間材に該当すると考えられるため、18%の税率が適用されるものと考えられます。また、GST導入後は、州を跨ぐ倉庫間の物品の移動についても、GSTが適用されることになるため、各州に倉庫が点在する場合には、それらを集約する必要が出てくるかと思います。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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