東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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~就業規則の作成について~

2017年06月30日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は、就業規則の作成についてです。インドの労働法は複雑です。日本のように全国統一の労働基準法によって決められている訳ではありません。インドでは、The Shops and Establishments Act. という州法にて有給休暇等の休暇につい詳細が決められています。その為、インド国内の各州によって休みの日数が異なります。また、有給休暇以外にも所定外労働時間や試用期間、給与の支払日等についてもそれぞれの州によって異なります。その為、インド国内の別の州に2つ以上工場や事業所がある場合は、それぞれの州において、就業規則を作成するか条件がいい方にあわせて作成する必要があります。

 

 その為、第二工場等の建設の際には事前にその州において適応される州独自の労働法については、予め調査しておき、必要に応じては、別途作成の準備を進める必要があります。日本では、各事務所ごとに就業規則を作成するという事は、あまりありません。その為、あまりピンと来ない場合が、多いですのが有給休暇の日数等は労務のトラブルに発展しやすい為、事前に詳細を決定しておく事が望まれます。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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