東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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1人会社

2016年10月17日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、1人会社についてのご質問です。

 

Q1: 個人事業主ですが、この度新しいビジネスをインドで立ち上げる事を計画しています。

1人でも会社は設立出来ると聞きました。概要を教えて下さい。

 

A1: 旧1956年会社法では、非公開会社(Private Limited)においては、株主数は最低2名以上、取締役数も最低2名以上必要でした。しかし、2013年新会社法により1人でも会社を設立する事が可能になりました。

1人会社はOne Person Company、略してOPCと呼ばれ、非公開会社に分類されます。

 

OPCの場合の株主数及び取締役数は最低1名以上となり、定時株主総会(AGM)と取締役会(BOM)の開催の義務はありません。ただし、どちらも議事録の作成及び、1名株主又は取締役の署名が必要である等、コンプライアンスに関わる文書化の手間は省略することが出来ません。

※取締役会の開催頻度は四半期ではなく半年毎となります。又、前回の開催から90日以上間隔をあける必要があります。

 

しかしながら、株主となれるのは‘インド国籍を有し、インドに居住する自然人のみ’と定義されています。(会社法規則案2.1(1))更には、基本定款において株主以外の者の名前を記載する必要があり、万が一1人株主が死亡した場合、又は1人株主が実質上無力であると判断される様な場合には、基本定款に定められた者がOPCの1人株主となります。結局のところは、インドにおいて、株主及び株主候補となるパートナーが必要になります。

 

 

しかし、インドはIT大国であり、少人数からのスタートアップビジネスも国として奨励され、企業数も増加の一途をたどっています。1人会社の設立及び、パートナー探しについてもご相談させて頂きますので、是非新しいアイデアや技術革新を、インドという魅力的な市場で体現するお手伝いをさせて下さい。

 

  

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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