東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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~インドGST基礎知識:製造業への影響~

2017年04月07日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

皆さまご存じの事かと思いますが、先日ここインド・カルナタカ州、バンガロールではAppleが「IPhone」の生産を開始するとの事で注目されておりました。

 

Peenya Industrial Areaと呼ばれる工業地域にて工場を稼働し、4月からI Phoneの生産を開始するとのことで、私も社員も若干興奮気味で、今後のインドの成長と発展を期待していた今日このごろだったのですが、、、

 

あくまで、ちょっと前までです (笑)

 

つい先日2017年3月23日、インドではこんなニュースが世間を騒がせています。

 

一年くらい前からAppleは、インドを製造拠点としてI Phoneを生産する事による経済的効果などを理由にインド政府に対し補助金の要請など様々な税制の優遇を求めていた訳ですが、今回正式にインド政府により要求がみごと却下されました。

 

「物品サービス税の導入が間近である今、いかなる理由があっても例外は認められない」

 

「4月からの生産開始はどうなるのーーー??」今後の動向がますます気になるところです。

 

余談はさておき、GST導入後、前回の商社(Trading company)にとってのメリットとは別に、製造業者にはどのような影響があるのでしょう。

 

ほとんどの製造業界において、全体の製造原価のうち材料費の占める割合は6割~7割といわれています。この材料費への影響がどれくらいかにより、全体への影響も大きく異なってくるかと思います。

 

インドの中でもカルナタカ州、オリッサ州、西ベンガル州においては、これまで使用・消費・販売を目的として製品を搬入する場合、Entry taxと呼ばれる入境税が課されていました。

 

これがGSTに集約される事や、これまでCENVATクレジットとして相殺する事ができなかった企業にとっての税務コストである中央販売税(CST)が今後はアウトプットGSTから控除する事が出来ることなどもインパクト分析のポイントになります。

 

取り扱う物品により税率なども異なってくるので一概には言えませんが、製造業者にとって製造原価、工場稼働時間、サプライヤーチェーン、コンプライアンス、物流費への影響の度合いなど、個別の検証が必要になってくるかと思います。

 

また当社では、7月以降開始するGST導入に向けて日系企業様向けに簡単なプレゼンテーションをご用意しております。

ご希望の企業様におかれましては、実務担当者様向け説明会を実施させて頂きますのでお気軽にお問合せ頂けたらと思います。GST導入後のインパクト分析についてもご希望の方は、私までいつでもご連絡下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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