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帰任時の手続き(2)

2017年10月06日 | インドの法務

皆さんこんにちは。デリー駐在員の清水です。

本日も日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

質問

帰任前に必要な手続きに関して留意点があれば教えて下さい

 

回答

帰任前に必要な手続きは下記です

 

・DINの対応

必要でなければ、解任手続きを行います。その際は取締役会議事録が必要です。

 

・外国人登録(FRRO登録)の解除

解除時は、署名済みの書類提出で対応可能です。残りが数日~数週間の場合解除は特に必要ありません。

 

・個人所得税の確定申告

署名済みの書類提出で対応可能なため、帰任後でも提出可能です。口座を閉鎖する場合は、銀行より利息収入の証明書の受領が必要です。また証明書受領の際に口座を閉鎖しかつ確定申告による還付が発生した場合、確定申告や還付金の受領が困難な場合があります。それゆえ、口座は閉鎖せず残高を無くしてから帰任する場合もあります。銀行によって一定期間後に口座が自動閉鎖(凍結)される場合もあるため確認が必要です。確定申告時や従業員準備金制度(Provident Fund)などの返金を希望する場合は、口座を弊社閉鎖せず帰任も可能ですが、返金・送金後の口座閉鎖手続きは各銀行にて手続きが異なるため確認が必要です。

 

・所得税納付証明書(Income Tax Clearance Certificate)の受領*:個人所得税の確定申告とは別途申請が必要です。/2~4週間必要(インド駐在期間が長ければ長いほど、取得には時間を要します。)、帰任時の3月分給与に関する源泉徴収税の支払い後の4月に申請対応を行います。

在留届の解除(変更届・帰国届):外務省サイトにて申請可能です。

 

帰任時の手続きや留意点について、ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。

本日は以上です。

 

会社名 東京コンサルティングファーム

名前 清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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