東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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~会社設立手続について~

2017年07月14日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 Q: インドで会社を設立するにあたって必要な手続をお教えください。

 

A:  会社の設立登記申請に先立ってまずは、会社登記局に対して、商号承認申請を行う必要があります。商号承認申請は、会社を設立する所在地を管轄する会社登記局に対して、所定のフォーム及び必要書類を提出することによって行います。商号承認申請が完了し、商号が確定すれば、次に基本定款及び附属定款を作成します。定款には、会社を運営する上での基本的なルールを記載します。通常、設立時の基本定款及び附属定款については、一般的な内容が記載された雛形を使用します。理由と致しましては、設立時の定款に一般的でない特殊な規定を盛り込む、と設立登記に係る審査に時間を要し、設立手続が、長期に及ぶ可能性があるからです。会社固有の特殊な規定を盛り込む場合には、設立後、株主総会の特別決議を経て、定款を修正することが得策といえます。そして定款作成後、会社設立登記を会社登記局に申請し、会社設立証明書を取得することになります。通常、設立登記申請から設立証明書を取得するまでには、2週間程度を要します。

また、会社設立にあたって、取締役就任予定者は、事前にDSC及びDINを取得する必要があります。DSCとは、Digital Signature Certificateの略語であり、日本語では電子署名認証と呼びます。会社の設立手続は、インド企業省のウエブサイトを通じて手続きが行われますので、申請書類に取締役就任予定者の電子署名が必要となるため、DSCの取得が事前に必要となります。また、DINはDirector Identification Numberの略語であり、日本語では取締役識別番号と呼びます。インドにて会社を設立する場合、申請書類に新会社の取締役就任予定者のDINを記載することが求められております。そのため、会社設立にあたってはDINの取得が必要になります。DINは、設立する会社の所在地を管轄する登記機関に対して、ウエブサイトを通じてオンライン申請によって取得します。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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