東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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主要責任者の常設

2017年05月12日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー駐在員

清水 啓良(しみず けいすけ)

TEL: +91 920 552 9774 / E-MAIL:shimizu.keisuke@tokyoconsultinggroup.com

 

本日は主要責任者(以下KMP)についてご紹介致します。(新会社法第2条51項,第203条)

 

主要責任者は以下の通り定義付けられています。

・最高経営責任者 (Chief Financial Officer)

・会社秘書役 (Company Secretary)

・最高財務責任者 (Chief Financial Officer)

・その他施行規則で別途定めるもの

 

上場会社及び払込資本1億INR以上の公開会社は、常勤のKMP(ただし会社秘書役のみ必要対象会社の範囲が改正され、以下の通り拡大しております)を定める必要があります。

 

※会社秘書役(CS)は他のKMPの基準と異なり払込資本5000万INR以上の会社はインド秘書役協会の資格者を常勤で選任する義務があります。

 

KMPは取締役会での選任が義務付けられております。

取締役とは別に通常の業務を遂行する中で、法令順守等、取締役同様の責任と義務を負うことになります。

 

本日は主要責任者についてご説明させて頂きました。

ご不明な点や詳細につきましては、お気軽にご連絡くださいませ。

 

東京コンサルティングファーム

清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了

承ください。

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