東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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駐在員事務所の閉鎖

2017年06月30日 | インドの法務

駐在員事務所の閉鎖の流れを教えて下さい。

 

駐在員事務所を閉鎖して、撤退する手続きの実態面としては、保有している資産の売却・負債の返済、駐在員事務所としての契約関係の終了、従業員の解雇が行われます。また、手続き面としましては、駐在員事務所の閉鎖日現在の財務諸表の作成、インド準備銀行への残金の確認申請及び本社への送金許可、銀行口座の閉鎖、会社登記局への閉鎖通知等が行われます。

 

因みに支店の閉鎖の場合も、手続きはほぼ同様に進みますが、駐在員事務所と比べると、抱えている従業員の数が多く、解雇の際に問題が生じるリスクがございます。

 

法律関係で揉めていると、インド準備銀行から残金を本国へ送金する許可が下りず、想定よりも時間が掛かる可能性がございますので、注意が必要です。

 

本日は以上です。

 

会社名 東京コンサルティングファーム

名前 清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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