東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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日印社会保障協定に対する現地での手続きについて

2016年10月31日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はお客様から寄せられたご質問についてお知らせ致します。

 

Q: ムンバイに赴任して3年経ちます。弊社の従業員数は20名を超える為、私もPFを支払ってきました。この度2016年10月1日から日本人駐在員に対してPFの支払い義務が免除されたと思いますが、具体的にどんな手続きを行えば良いでしょうか。

 

A: まずは日本年金機構から日本の社会保障制度に加入していることの証明となる適用証明書の発行を受けてください。

適用証明書サンプル↓

http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/sinseisho/0826-02.files/7.pdf

日本からその原本を郵送してもらい、管轄の被用者積立基金機構(EPFO: Employees’ Provident Fund Organization)に提出してください。

また、毎月PF支払のコンプライアンスとして下記のForm IW-1を申告しているかと存じますが、今後は申告の際に上記適用証明書を提出済みであるという旨と共に申告することによってコンプライアンス遵守していることになります。

http://rappacons.com/glossary/INTERNATIONAL%20WORKERS/statement%20IW-1.pdf

 

また、2016年11月30日より今まで支払ってきたPFの還付申請が行える事になり、日本の口座、インドの口座のどちらでも還付を受ける事が可能です。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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