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インドの産休・育休ついて

2016年10月17日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて今回はインドの産休・育休事情についてです。

 

 日本では、産前においては、使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

※  女性が請求しなければ、出産日まで就業させて差し支えない。

 産後においては、使用者は、産後8週間を経過しない女性を、就業させることができない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、産前産後休業期間中、及びその後30日間は、当該労働者を解雇してはならない。

 

育休については。子が1歳に達するまでの間に取得することができる。産後休業期間(出産日の翌日から8週間)は含まない。ただし、次のいずれかの事情がある場合には、1歳6か月まで取得できる。

1. 保育所に入所を希望し、申込みをしているが、入所できない場合。

2. 子の養育を行っている配偶者が、やむを得ない事情で養育が困難となった場合。

 

となっています。

 

では、インドではどうでしょうか。

インドでも日本同様、産休・育休を与える必要があります。Maternity Benefit Act 1961で規定されている為です。内容としては下記です。

 

出産予定日の6週間前と出産後6週間の計12週間を産休とすることができます。

また、出産前の産休が6週間未満だった場合は出産後に出産前と併せて合計12週間とすることが可能です。更に、出産前の10週間は軽い仕事に就くや出産後15週までは1回15分間の育児休憩を2回取らせるなどの保障も規定されています。また産休・育休期間中の解雇は禁止です。

 

 今年Maternity Benefit Act 1961が改正されMaternity Benefit Act 2016が発表されました。内容としては、12週間であった産休、育休を26週間まで延長するという事です。

 これが適用されるのは10人上従業員を雇っている事業所となります。また、労働者が50人以上の場合は託児所を設置しなければいけません。

 

既に、政府機関等では、従業員のための26週間または6ヶ月の産休の規定があります。また多くの規模が大きい民間企業は、最大3ヶ月の産休を取得できるように就業規則で規定しています。しかし多くの小規模な企業では規定されていない場合が多いです。今回の改正で、もっと働く女性が増えればいいなと感じました。

 

 

 

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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