東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

機械の貸与及び製造委託ついて

2016年09月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  現在、インド法人で所有している機械を日本に貸し出し、その機械を使って生産した製品をインドに輸出することを検討しております。上記取引は可能でしょうか。

 

A:  機械及び製造委託に関する契約を日本又はタイ法人様と締結することによって、下記取引は可能であると考えます。当該取引を仮に関連会社間で行う場合には、移転価格税制の問題が生じますので機械の貸与については、日本から一定額のレンタル料を受領する必要がございます。また、貴社からの日本への製造委託については、貴社から日本に製造委託料を支払う必要があるかと思います。当該取引に関する契約書は、纏めても別々に作成されても問題ないかと存じます。また、関連会社と取引を行った場合には、貸与した機械をインドに戻す場合、日本で製造された製品をインドに輸入する際に、SVBから関税額について指摘を受けるリスクがあります。仮に指摘を受けた場合には、一定額の担保を支払い、かつ承認手続きが必要になるかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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電子的方法による取締役会の開催

2016年09月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、取締役会の開催方法についてのご質問です。

 

Q1: 取締役会の開催方法について、TEL会議、TV会議でも議事録通りに開催されたと認められるのでしょうか。

 

A1: 2013年インド新会社法により、TV会議等の電子的方法による取締役会議の開催も制度上可能となっております。ただしその場合は以下の対応が必要となります。

1. 全会議状況のデータ保存と保管

2. 会議及び議事録はすべて英語

 

  日系企業においては取締役が日本人である場合が多く、そのため会議も英語ではなく日本語で行われる

事が一般的である為、通常の開催方法を選択される企業様が現時点では主流であるといえます。

 

Q2: 取締役会には、定足数を満たす取締役の参加が必要と認識していますが、万が一議事録通りに取締役定足数が開催場所にそろっていなかった場合の、罰則等はありますでしょうか。

 

A2: インドの法律上、取締役の出席に関する罰則については規定されておりません。

  

  

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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支店長選任手続ついて

2016年09月20日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インド支店の支店長として、日本に居住している取締役を選任することは可能でしょうか。

 

A:  インド支店の支店長は、インドに居住している必要がございます。よって、インドに居住していない方を選任することはできません。居住しているとは、日本人であればEビザを取得し、インドでFRRO登録を行うということを意味しています。インド人を支店長として選任することも可能ですが、通常支店長は銀行口座のサイナーとして登録されるため、日本人駐在員が選任されることが殆どでございます。選任手続きは、支店設立に関する許可をRBIから得た後に行います。選任に際しては住所、電話番号、メールアドレス等に関する情報が必要になります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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児童就労

2016年09月19日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、インドでの児童就労についてのご質問です。

 

Q:インドでは児童就労を禁止する項目等を、会社の規約に明記する必要はありますか。

 

A: 工場以外のオフィス等の施設の勤務条件については、

「店舗および施設法 (Shops and Establishments Act)」により規制されております。

 

店舗および施設法 (Shops and Establishments Act)上、児童就労を禁止する項目を会社の規定に明記する必要は

ございません。企業様のご判断に応じてご対応下さい。

 

ただし、Shops and Establishments Act法上、13歳未満の子供を雇用する事はできません。

また若年者(13歳以上18歳未満)の場合、就労時間等にも制約がございますので、実務上は法律に則って

ご対応下さい。

 

≪補足≫

製造業様の場合はFactories Act,(工場法)により勤務条件が規定されております。

Factories Act,(工場法)上は、以下は厳しく禁止されており、児童就労を禁止する項目を会社の規定に

明記する必要がございます。

①     13歳未満の子供の雇用

②     若年者(14歳から18歳未満)の危険環境での就労 等

 

児童就労についてはその他細かい規定がありますので、実務に関するご相談はお問い合わせ下さい。

 

********************英 訳************************

 

 It is advised to mention that "Company strictly prohibits Child Laborer". 

Child Laborer includes Adolescent and Child: 

 (1) “Adolescent” means a person who has completed his fourteenth year

      of age but has not completed his eighteenth year;

 (2) “Child” means a person who has not completed his fourteenth year of age

 

However this prohibition is for involvement in hazardous process which is usually in factory

 “An Act to prohibit the engagement of children in all occupations 

and to prohibit the engagement of adolescents in hazardous occupations and processes 

and the matters connected therewith or incidental thereto"

Conclusion is that child is completely prohibited from employment and that 

adolescent must not be involved with any hazardous process.

  1. Companies without factories are belonging to Shops and Establishment act. 

And it is NOT legally to be mentioned about hiring Child Laborer on their rule book in India. 

(But it is better to mention.)

 

***********************************************

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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~日印社会保障協定について②~

2016年09月12日 | お知らせ

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

インドバンガロール駐在員の坂本です。

 

今回のテーマは、前回に引き続き現在インドで最もホットなテーマでもある「日印社会保障協定」です。

 

Q: 日本とインドにおいて対象となる年金制度について教えて下さい。

また、それぞれの年金制度について取り扱いを教えて下さい。

 

A:

今回の社会保障協定の対象となるのは、以下の年金制度のみが対象となります。

  日本:国民年金・厚生年金保険

  インド:被用者年金(EPS)・被用者積立基金(EPF)等

※ただし、インドと日本において加入期間を通算できるのは、EPSのみとなります。

 

パターン別にみていきたいと思います。

①    EPFの取り扱い

現行…10年以上EPFに積み立てをしている場合に限り、58歳以上に達した場合に払い戻しが可能

協定発効後…日本とインドにおいて積立期間の通算は出来ないが、58歳を待たずに全額一時金として払い戻しが可能(ただし、積立期間に応じて金額を算定)

②    EPSの取り扱い

  EPS加入期間と日本の年金制度加入期間の合計が10年を満たす場合

EPS老齢年金の受給が出来るため、58歳以上に達した場合に年金の受給が可能

  EPS加入期間と日本の年金制度加入期間の合計が10年を満たさない場合

58歳を待たずに一時金として脱退給付の受給が可能(加入期間に応じて金額を算定)

いずれの場合においても、日本の年金事務所等においてインド年金の申請書、又は一時金等の申請書を提出して頂く事により、年金事務所等が被保険者に代わりインドの実施期間へ書類を送付し裁定等が行われ、最終的に申請者に通知される事になります。

 

あくまで受給できるのは、本人であり、本人名義の口座に最終的に年金が払い込まれる事となりますのでご留意頂ければと思います。

 

以上です。

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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定款変更手続ついて

2016年09月12日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: 現在インドで部品の製造を行っております。今般、製造以外にインドで物品を購入しそれをインド以外の国に販売する事業を行うことを検討しています。当該トレーディングビジネスを行うにあたって定款を修正する必要があると思うのですが、当該手続について教えてください。

 

A:  会社の事業目的を変更するには、MOA(基本定款)を修正する必要がございます。MOAを変更するには、株主総会の特別決議が必要になります。日本では株主総会の特別決議には、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。一方インドでは、非公開会社の場合には、2人以上(公開会社の場合には5人以上)の株主が出席し、出席株主の4分の3の以上の賛成が必要になります。インドに存する会社が非公開会社である場合には、事業目的を変更することはそれほど事務手続きを要するものではございません。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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関税について②

2016年09月12日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

今週は先週に続き、関税額の査定方法を見ていきたいと思います。先週は査定方法と、査定に使用される3種類の関税に触れましたね。では、実際の関税査定額はいくらになるのでしょうか。

 

Q: 

X社は、インド国外から原材料を輸入し、自動車部品を製造してインド国内市場に販売するメーカーです。自動車部品の輸入評価額を10,000ルピー、基本関税を10%、追加関税の実効税率を12.5パーセント(仮)、特別追加関税を4%、教育目的税を3%とした場合の関税総額はいくらになるでしょうか。そのうち、相殺対象額はいくらになるでしょうか。

 

A:

計算手順は下記の通りです。

 


 実はインドの税体系では、すでに支払った税額分をその後に発生する税額から控除できるケースが多くあります。これは関税についても同じで、追加関税と特別追加関税は、3つのケースにおいて、関税額を支払うべき物品税から控除することが可能です。次週では控除可能なケースを3つ見ていきたいと思います。よって、関税総額は⑩の2,942INRになります。さて、ここでポイントとなるのが⑪番ですね。相殺対象額と書いてあります。

 

今週は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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Social Security Agreement between India and Japan (English)

2016年09月12日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、注目のSSA(日印社会保障協定:Social Security Agreement between India and Japan)についてのご質問です。SSAについては様々なところで語られておりますので、今回は概要を日英併記にしております。

ローカル社員様との共有の為にご使用下さい。

 

 

Q: Can you explain summarized SSA (Social Security Agreement between India and Japan )

and how effect it to Japanese expats?

 

A: SSA Social Security Agreement) between India and Japan will be effected from 1st October, 2016.

Until then, Japanese expats has paid their pension both in India and Japan. 

From October 1st, 2016 due to SSA, they should pay to only one country and can avoid double payment.

 

1.Avoid to join and pay of EPF

   If expats do not expect to stay in India more than 5 years from 1st October 2016,

      they do not need to join an pay of EPF(Employee’s Provident Fund).

 

≪Procedure≫

  1. Procedure in Japan

  Your Japan head office contacts to Japanese Pension Insurance mechanism.

        And got the applicable certificate. (Certificate of Coverage)

 

  1. Procedure in India

   You should produce that certificate of coverage to India PF authorities.

         ( EPFO : Employee's Provident Fund Organization.) 

 

2. Term of insurance

 Although it can be added as enrollment period of EPS in Japan.

        And it can NOT be added as enrollment period of EPF in Japan.

 

3. Refund of EPF

     Until then, expats could get refund of EPF over 58 years old and completed their employment relationship in India.

        After started SSA, expats can get refund of EPF when they go back to Japan, same as when they complete their employment relationship in India. Age does not matter.

 

    Remarks:  Above is the information from Japanese ’Japan Pension Insurance Mechanism.’

Actually, you should confirm detail to EPFO about procedure in India and to Japan Pension Insurance Mechanism about procedure in Japan.

It means that communication with your head office is very important.

 

 

**********************和 訳**********************

 

2016101日より日印社会保障協定が発行されます。

これまで駐在員の方は、日本とインド両国において年金の二重払い※が問題となっておりましたが、

2016年10月1日以降は、どちらか1国のみの支払いに統一されます。

 (対象:日本:国民年金・厚生年金保険/インド:EPS(被用者年金基金)・EPF(被用者積立基金))

 

1. 【EPF加入・支払の免除に関して】

  2016年10月1日以降、5年以上インドに駐在する予定のない場合は、被用者年金EPFへの加入・支払が免除されます。

 

         EPSにつきましては、‘駐在開始日が2014年9月1日以降で月給金額15,000Rp以上の

国際労働者はEPS加入不要・EPFに全加入’となっておりますので、実際的に駐在員の方は対象外といえます。

 

≪お手続き≫

  1. 日本側のお手続き

  日本の事業主から年金事務所に対して、(日本年金機構のHPから)適用証明書の交付申請を行い、

  『適用証明書』の交付を受ける。

 

  1. インド側の手続き

EPFO 'Employee's Provident Fund Organization.'に対してのインド制度からの脱退手続きを行う。

  その際にはEPFO側からの求めに応じて、日本側で発給された『適用証明書』をご提示ください。

 

 

2.  【年金加入の通算期間について】

  日本における年金加入期間では、厚生年金保険及び年金給付の受給資格要件を満たさない場合に、

日本の年金保険期間と重複しないインドの被用者年金(EPS)の加入期間を制度上は参入することが

できます。

  

被用者積立基金(EPF)については、保険期間には通算できません。(年金保険機構HPより抜粋)

 

 

3.  【被用者積立基金(EPF)の払い戻しについて】

  これまでに積み立てられたEPFの払戻金の受給資格は、以前まで下記の必要がありました。

  ①インドにおける雇用関係が終了していること

  ②年齢が58歳に到達していること 

 

  2016年10月1日以降はインドにおける雇用関係が終了した時点(インドからご帰任される時点)で

  受給資格を満たし、年齢は問われません。

 

 ※その他詳細なお手続きと書類につきましてはインド従業員積立基金機関(EPFO 'Employee's Provident Fund Organization.')及び日本側年金事務所にお問い合わせください。

 

 

●日本年金保険機構の参考URL●

http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyoteiaite_chui/0826-03.html

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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日印社会保障協定について①

2016年09月05日 | お知らせ

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

インドバンガロール駐在員の坂本です。

 

今回のテーマは、皆さんご存知の現在インドで最もホットなテーマでもある「日印社会保障協定」です。

これまでこの協定がなかったために、赴任期間に関わらずインドへ赴任する日本人駐在員の方は、インドでの年金制度加入が求められていました。

2016年10月1日協定発効により5年以下の短期赴任者については、インドにおける年金加入が免除されます。

今回から回数を分けてこのテーマに関してお伝えしていきたいと思います。

 

Q: 協定発効が2016年10月1日という事ですが、既にインドに赴任している駐在員についてはどの期間をもって5年というのでしょうか?

また、必要な手続きについて具体的に教えて下さい。

 

A: 既にインドに赴任している駐在員の方については、協定発効日から起算して赴任期間が5年以下と見込まれる場合はインドにおいて年金加入が免除されます。したがって、2016年10月1日以降速やかに年金事務所等においてインドの年金制度加入免除のお手続きをする必要があります。

具体的には、日本の事業所が本人に代わり、年金事務所等に対し適用証明書交付申請書を提出し交付を受けます。これを被保険者がインドの勤務先に提出をして、インドの勤務先から被用者積立基金機構(EPFO)に提出する事によりインドにおける年金制度脱退の手続きを行います。

この手続きが遅れると、二重負担が生じ、払い戻し手続きに時間を要する可能性がございますので、ご注意下さい。

※2016年10月1日から申請が可能となりますが、混雑が予想されますので出来るだけ速やかに申請される事を強くお勧めします。

 

次回は、インドの年金制度の種類別に取り扱いをみていきたいと思います。

 

以上です。

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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インドの文化 ~ ガネーシャ・フェスティバル ~

2016年09月05日 | その他

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

今週はインドの文化をお伝えするため、ガネーシャ・フェスティバル

(正式名称:「ガネーシュ・チャトゥルティー गणेश चतुर्थी」)について触れたいと思います。

 

ガネーシャとは

 

ガネーシャはヒンドゥー教徒の神様です。人間の身体に象の頭を持つこの特徴的な神様は、日本では

『夢をかなえるゾウ(水野敬也 著)』で有名になりましたので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。ガネーシャは、力・至福・英知の神様です。困難や障害を取り除き、成功を授ける神様として、

商売事を始め何か新しい事を始める前に礼拝されます。

 

ガネーシャを見て最初に浮かぶ疑問が「なぜ頭が象なのか?」という事だと思います。

ガネーシャが誕生した神話を簡単にご紹介します。

 

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ヒンドゥー教の三大神の1人である破壊神シヴァ。

 

その妻であるパールヴァティ(ガネーシャの母)との間には子供がいませんでした。
息子がほしかったパールヴァティは、自分の垢(あか)で人間をつくりました。それがガネーシャです。

 

ある日、母パールヴァティはガネーシャに、
「私がお風呂に入っている間は、誰も家に入れてはダメですよ。」と言ってお風呂へ行きました。

ガネーシャはパールヴァティの言うとおりに、誰が来ても絶対に中に入れませんでした。

そこへシヴァ(パールヴァティの夫、ガネーシャの父)が帰ってきました。

シヴァが家の中に入ろうとしても、ガネーシャはパールヴァティとの約束を守り、

シヴァの侵入を拒みました。

 

ガネーシャが自分の息子であることを知らなかったシヴァは、
「人の留守中に誰だ、この男は!」と怒り狂い、 その場でガネーシャの首を切ってしまいます。

それを知ったパールヴァティは、シヴァが息子の首を切ってしまったことに対し怒り泣き叫びました。


そんなパールヴァティを見てシヴァは、

「この後、最初に見つけた生き物の首を切って持ってこい」と部下に指示し、そして命令通り部下達は最初に見つけた象の首をはねてシヴァの元へ持ち帰りました。

シヴァはこの象の頭をガネーシャの身体につなぎ、息子を復活させました。

 

これがガネーシャです。


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●ガネーシャ・フェスティバル(ガネーシュ・チャトゥルティー )とは

 

さて不思議な誕生秘話から話をフェスティバルに戻しますが、ガネーシュ・チャトゥルティーは、ガネーシャの『誕生を祝うお祭り』です。この祭りは、インドの太陽暦に当たる8〜9月の新月の4日目から、満月までの11日間に渡って祝われます。(太陽暦では、通常9月にあたります)

 

毎年インド全体で行われますが、マハラシュトラ州のプネーが特に有名です。

 

お祭りの初日に各地域の寺院や家々にガネーシャ像が飾られ、沢山の色の照明や生花で装飾をほどこし祈りを捧げます。毎晩の様に音楽や太鼓隊などのイベントが続き、花火があげられ、ガネーシャの前に用意されたステージの上でショーが行われます。この時期は街中の至る所でガネーシャ像を見かけます。中には粘土で手作りをする家庭も多いです。

 

(左:自信作の手造りガネーシャを嬉しそうに見せてくれた男性)

(右:手造りガネーシャと共に記念写真を撮る男性達)

 

数日間の祈りが捧げられた後、ガネーシャ像は近くの海・川・湖へ運ばれ、水に流されることでお祭りは完結します。このとき、ガネーシャはその場にいる人の罪、障壁、病、悪運などを全て持っていってくれると信じられています。プネーでは10日間祈りを捧げた後の最終日に、バンガロールでは各地域と家々によって、奇数日にガネーシャ像を近くの湖へ運び、ガネーシャ像を水の中に沈めます。

(余談ですが、この時奇数日に行われるのは『偶数日は割り切れるので縁起がよくない』という理由があるようです。日本の発想と似ていて親近感を覚えます。)

 

飾り付けをした山車の上にガネーシャを置き、地域を周りながらガネーシャ像を運びます。その際、山車の前を男性達が踊り狂いながら海・川・湖まで向かいます。地域によっては大小の太鼓を中心にした音楽隊が構成され、やはり大音響で太鼓を叩きながら踊ります。

人々は、「ガンバチ、バッパー」と1人が叫び、残りの大勢が「モーリヤー」と叫びます。ガンパチ(正確には「ガンパティ गणपति」)はガネーシャの呼び名であり、ガネーシュを褒め讃える言葉です。

 

そして人々が祈りを捧げ見守る中、ガネーシャは水の中へ帰っていきます。

ガネーシャ・フェスティバルは平日に行われる為、現地駐在員でも見逃しがちなお祭りですが、機会があれば是非足を運んでみてください。得に海・川・湖に流すクライマックスは該当日の19:00~22:00頃まで行われる為、十分に楽しむことができます。

 

海外で仕事や生活をする上で、相手の文化や宗教を理解しそれを尊重することは非常に重要です。インドの文化・魅力を再確認し、その国で働かせてもらっている事に感謝しましょう。その気持ちはきっと周りに伝わると思います。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

 


 

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