東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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移転価格税制②

2016年07月25日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: 移転価格税制の対象となる取引についてご教授ください。

 

A: 移転価格税制の対象は、棚卸資産の販売、無形資産の販売、役務の提供、資金の貸付など対価性のある全ての取引が該当します。また、企業間における費用や経費の配賦などの負担契約も含まれることになります。ここで、仮に企業が金銭の授受を受けない無償の役務提供等を受けていた場合には、それらが本来は金銭の授受を受けるべき取引に該当する場合には、移転価格税制の対象となりますので注意が必要となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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インドのサービス税の変更について

2016年07月25日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はサービス税率の変更について解説させて頂きます。

 

2016年6月1日より、サービス税率14.5%にKrishi Kalyan Cess(KKC)の0.5%が追加され、サービス税率が15%に変更となりました。

これは、当初は2016年6月1日以前にinvoiceが発行された場合においてもKKCを支払うこととされていました。

(i.e. invoice発行が5月31日、支払いが6月1日以降に行われた場合はKKCが課されます。)

 

この点に対して、2016年6月23日にNotification No.35/2016が発表され、一部この改正点についての追加変更を発表しました。

 

以下の2点の条件を満たす場合はKKCの課税が免除されます。

- invoiceが2016年6月1日以前に発行されている

- サービスの提供が2016年6月1日以前に完了している

 

つまり、従来KKC課税されていた未払債務(2016年3月31日時点で未払債務となっているもの)については、今回改正によってKKC免除の対象となります。

この変更は2016年6月23日から有効ですが、2016年6月1日〜2016年6月22日の間に支払いが行われた未払い債務についてはKKC課税の対象となります。

しかし、政府は今後、当該期間のKKC免税に対しても検討するものと考えられます。

また、上記のサービスの提供とはサービス提供が全て完了した時点を指し、部分的なサービス提供は上記の条件には含まれません。

 

KKCの課税に関する概要は下表の通りです。

サービスの提供

Invoice発行日

支払い日

KKC課税

2016/6/1以前

2016/6/1以前

2016/6/1以前

無し

2016/6/1以前

2016/6/1以前

2016/5/31以降

免除となる(予定)

2016/6/1以前

2016/5/31以降

2016/5/31以降

有り

2016/5/31以降

2016/6/1以前

2016/6/1以前

無し

2016/5/31以降

2016/6/1以前

2016/5/31以降

有り

2016/5/31以降

2016/5/31以降

2016/5/31以降

有り

 

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インド目標管理制度の効果的な運用方法⑥

2016年07月25日 | インドの経営

こんにちは。インド人事労務コンサルタントの仁井いずみです。今週は目標管理制度運用を成功させるStep7をご紹介します。

 

【目標管理制度運用を成功させるStep】

Step1:バランススコアカード(BSC)の視点で会社目標を網羅する

Step2:各目標に対して達成度を測る指標を設ける(KPIの設定)

Step3:指標に対して今期の目標数字を決定する

Step4:決定した目標/KPI/目標数字を担当部署へ振り分ける

Step5:各部署でさらにKPIをブレークダウンできるかどうか確認しKPIを追加する

Step6:各部署のアクションプランを決定する

Step7:アクションブランの責任分担を決定する

Step8:定期的(毎月/四半期/半期など)にアクションプランをレビューする

 

<Step7:アクションブランの責任分担を決定する>

 アクションプランについて、実行者と責任者を明確にします。インドでよくあるマネジャーの2つのタイプがあります。1つは業務を部下に振り分けたまま、放っておきプラン不実行を部下の責任にする、もう1つは部署長が業務を抱え部下に振らないという個人に依存した体制です。これでは部署目標達成が危ういだけでなく、組織として脆弱になり求める品質の業務を達成することすら危うくなります。そこで、各アクションプランにたいして責任者を設けることをお勧めします。

 

 RACIチャートという責任分担表の考え方を導入します。RACI(レイシー)とは、以下の言葉の頭文字を取ったものです。

Responsible(実行責任者)

実際の作業を行う役割。複数存在することもある(チームで作業する場合)。

 

Accountable(説明責任者)

作業の完了を承認し、全体に責任を負う役割。A は常に1つとすべきである。

 

Consulted(協業先)

作業遂行に必要な情報や能力をもっている役割。双方向のやりとり(通常、R と C の間)がある。

 

Informed(報告先)

進捗と成果について報告を受ける役割。一方向のやりとり(通常、R から I へ)がある。

 

 例えば、あるアクションプラン(業務)の実行責任者はCさん(Assistant Manager)と設定した場合、Cさんはその業務の進捗について直属上司であるBさん(Manager)へ報告する義務がある、そしてその業務の責任を持つのは部署長であるAさん(Sr. Manger)、なおこの業務は他部署のDさんともかかわりを持つため相談相手はDさんとするとなります。

つまり以下のように責任分担ができます。

Responsible(R):Cさん(Assistant Manager)

Accountable(A):Aさん(Sr. Manger)

Consulted(C):Dさん(他部署)

Informed(I):Bさん(Manager)

 

これを設定することで部下へ適切に業務を振り、業務責任者明確化による責任逃れを防ぎ、他部署であってもチームワークをもって業務を進める、という流れを実現させることができます。

 


 

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会社秘書役について

2016年07月25日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:

会社秘書役とは何でしょうか?また雇用必須なのでしょうか?

 

A:

会社秘書役は日本の会社法上、存在しない概念なので理解しにくいかもしれませんね。イギリスやシンガポール等諸外国の会社法でも定められている役職です。その主な業務内容は対外的な文章へのサインや認証を行うことであり、会社のコンプライアンス遵守などになります。さて、会社秘書役の設置義務に関して下記にまとめました。

 

【会社秘書役の設置義務】

払込資本金額

5,000万ルピー以上

100万ルピー以上5,000万ルピー未満

100万ルピー未満

設置義務

常勤

常設する必要なし

設置義務なし

備考

取締役が2名の場合、会社秘書役と兼任禁止

外部の会社秘書役に依頼して、インド会社法の規定に遵守している旨の証明書をROCに提出する必要がある

 

 

インドの会社法上、払込資本金が5,000万ルピー以上の会社は、常勤の会社秘書役を設置しなければなりません。払込資本金が100万ルピー以上5,000万ルピー未満の会社は常勤の会社秘書役の設置義務はありませんが、外部の会社秘書役に依頼して、その会社がインド会社法の規定に遵守している旨の証明書を会社登記局(ROC)に提出する義務があります。

また、取締役が2名の場合には、取締役が会社秘書役を兼任することは禁止されています(383A条1項)

違反した場合は状況が改善されるまでに1日につき500ルピーの罰金が課せられます。

 

 参考までにですが、会社秘書役の資格は弁護士や勅許会計士とともに公的な資格であり、インドでの合格率は2~3%というように非常に難易度が高いために人材が不足している会社もあります。実情としては、常勤の会社秘書役の設置が必要でありながら、月に数日出勤してもらうことで「常勤」という要件を満たしている、としている会社もあります。

 

今週は以上となります。

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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移転価格税制①

2016年07月19日 | インドの税務

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: インドで移転価格税制の対象となる法人の範囲をお教えください。

 

A: インド移転価格税制の対象となる関連者の範囲については、形式基準と実質基準の2つの基準があり、この基準に該当する場合に国外関連者となります。形式基準は、保有株式数が過半数を占めているなど、具体的な数値により国外関連者を判定する基準となっています。また、実質基準は直接的な支配関係がない場合でも人事権や取引、財務などを通じて実体として支配、被支配の関係にあるかどうかにより判定を行います。具体的には、26%以上の持株関係がある場合、一方の企業の総資産の帳簿価格の51%以上が、もう一方の企業からの貸付又は債務保証である場合、企業の役員の過半数が、もう一方の企業の役員である場合などがあります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インドのサービス税の変更について

2016年07月19日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はサービス税率の変更について解説させて頂きます。

 

016年6月1日より、サービス税の実効税率が14.5%(14%サービス税+0.5%SBC “Swachh Bharat Cess”)から

15%(14%サービス税+0.5%SBC+0.5%KKC “Krishi Kalyan Cess: 農業促進の為に導入された税金”)

に引き上げられます。この税率が適用となるサービス取引については以下が基準となります。

 

役務の提供時期

invoice発行時期

支払い時期

サービス税率

1. ~5/31(火)

6/1~(水)

6/1~(水)

15%

2. ~5/31(火)

~5/31(火)

6/1~(水)

15%

3. ~5/31(火)

6/1~(水)

~5/31(火)

14.5%

4. 6/1~(水)

~5/31(火)

6/1~(水)

15%

5. 6/1~(水)

~5/31(火)

~5/31(火)

14.5%

6. 6/1~(水)

6/1~(水)

~5/31(火)

14.5%(2016/6/14以前にinvoiceが

発行された時)

 

KKCより発生するクレジットはKKCの支払いと相殺する事が可能です。

しかし、注意しなければならない点は黄色ハイライトのように例えサービスの提供とinvoice発行時期が税率変更前であったとしても支払い時期が6月1日を超える場合は変更後の15%を支払わなければならない点です。

つまり、支払い時期を基準としてサービス税率が決められており、支払いの際は日付と税率に注意する必要があります。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インド目標管理制度の効果的な運用方法⑤

2016年07月19日 | インドの経営

こんにちは。インド人事労務コンサルタントの仁井いずみです。今週は目標管理制度運用を成功させるStep6をご紹介します。

 

【目標管理制度運用を成功させるStep】

Step1:バランススコアカード(BSC)の視点で会社目標を網羅する

Step2:各目標に対して達成度を測る指標を設ける(KPIの設定)

Step3:指標に対して今期の目標数字を決定する

Step4:決定した目標/KPI/目標数字を担当部署へ振り分ける

Step5:各部署でさらにKPIをブレークダウンできるかどうか確認しKPIを追加する

Step6:各部署のアクションプランを決定する

Step7:アクションブランの責任分担を決定する

Step8:定期的(毎月/四半期/半期など)にアクションプランをレビューする

 

<Step6:各部署のアクションプランを決定する>

 Step5で決定した部署目標を達成するために、必要なアクションプランは社員(実行責任者である部署長や実行者の社員)が考える必要があります。目標管理制度運用当初はアクションプランが適切かどうか、マネジメントが見てあげるべきと考えます。かなりの割合でインド人社員の作成するアクションプランは目標達成につながるものになっていないためです。アクションプランのチェックポイントは以下の4つです。

・すぐに実行できる具体的な行動である

・実行可能な行動である

・実行頻度、実行量を明確にする

・これまでの行動より改善された行動もしくは革新的行動

 

【アクションプラン例】

KPI:新製品のシェア率

目標数字:売上全体の10%

アクションプラン:

6月:営業部へ新商品概要とポイントをレクチャー

7月~8月:見積率と売上率を毎週金曜日にモニター、営業担当者から要望をヒアリングし、8月末に改善策を策定

9月:営業部へのレクチャーを実施

10月以降:毎月第4週金曜日に、営業会議を開き、実績と改善点を話し合う。

 


 

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タックスヘブン税制

2016年07月11日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  昨今「パナマ文書」として話題になっているタックスヘブン税制についてお教えください。

 

A: タックスヘブン税制に係る問題を、簡単に説明すると軽課税国を通じた租税回避という問題です。日本の法人税率は、実行税率ベースで約40%とアジア諸国の中で群を抜いて高い税率となっています。この高い税負担を回避するために、企業は軽課税国に積極的に投資を行い、当該軽課税国に利益を留保するというスキームを構築しました。具体的な軽課税国としては、バハマ、ケイマン諸島、シンガポール、香港が挙げられます。企業は、これらの軽課税国を通じて取引を行うことで、企業グループ全体の租税負担を軽減することができるため、多くの企業は軽課税国に関係会社を設立し、資金及び利益を留保するようになりました。これらの子会社の多くは、事業実体がないいわゆるペーパーカンパニーであるため、比較的簡単にこのようなスキームを採用することが可能でした。このように軽課税国のペーパーカンパニーを利用し、日本と海外との税率格差を利用した税負担の軽減を図る企業が増えたため、税務当局は、事業実体のない特定子会社等の留保金額については、合算課税するという制度であるタックスヘブン税制を制定し、規制を行うようになりました。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インド現地法人の増資について

2016年07月11日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はお客様から寄せられた質問にお答えさせて頂きます。

 

<質問>

インド現地法人の増資を行いたいのですが、今回授権資本金額を変更したいと考えています。定款変更以外にどんな手続きが必要でしょうか。

 

<回答>  

増資手続きには定款変更手続きに加えてRBI(インド中央銀行)やROC(会社登記局)への手続きも必要となります。以下の一連の手続きをご覧ください。

 

①取締役会の開催(臨時株主総会の開催)

②臨時株主総会の開催(授権資本金変更の為の定款変更決議)

③Form SH-7のアップロード(定款変更の際にROCに申請するフォーム)

④取締役会の開催(オファーレターの発行)

⑤資本金送金

⑥FIRC Intimation(海外からの資金着金後、RBIに申請するフォーム)

⑦取締役会の開催(株式割当)

⑧PAS-3のアップロード(株式の割当後、ROCに申請するフォーム)

⑨FC-GPRのアップロード(新株発行による外国直接投資の報告として、RBIに申請するフォーム)

⑩株券の発行

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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目標管理制度の効果的な運用方法③

2016年07月11日 | インドの経営

こんにちは。インド人事労務コンサルタントの仁井いずみです。今週は目標管理制度運用を成功させるStep2と3をご紹介します。

 

【目標管理制度運用を成功させるStep】

Step1:バランススコアカード(BSC)の視点で会社目標を網羅する

Step2:各目標に対して達成度を測る指標を設ける(KPIの設定)

Step3:指標に対して今期の目標数字を決定する

Step4:決定した目標/KPI/目標数字を担当部署へ振り分ける

Step5:各部署でさらにKPIをブレークダウンできるかどうか確認しKPIを追加する

Step6:各部署のアクションプランを決定する

Step7:アクションブランの責任分担を決定する

Step8:定期的(毎月/四半期/半期など)にアクションプランをレビューする

 

 

<Step2:各目標に対して達成度を測る指標を設ける(KPIの設定)>

<Step3:指標に対して今期の目標数字を決定する>

 Step1で決定した目標に対して、達成度を測るための指標を設定し、今期の数値目標を設定します。以下4つの視点におけるKPIの例をご紹介します。

①  財務の視点

目標①:販売数量の拡大

・KPI/新規顧客割合

・目標数字/40%

目標②:資本効率の改善

 ・KPI/経常利益率

 ・目標数字/5%

 

②  顧客の視点

目標①:高付加価値商品の販売

 ・KPI/B商品の受注率

 ・目標数字/30%

目標②:ブランド力強化

 ・KPI/新規率

 ・目標数字/35%

 

③  業務プロセスの視点

目標①:生産の効率化

 ・KPI/発生エラー数

 ・目標数字/3%以下

目標②:在庫削減

 ・KPI/在庫回転率

・目標数字/5回以上

 

④  成長と学習の視点

目標①:風通しがよく公平な社風

 ・KPI/従業員の満足度

・目標数字/80%以上

目標②:スキル向上

 ・KPI/年間教育・訓練時間

・目標数字/1人あたり5日


 

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