東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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取締役会②

2016年06月27日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 

            

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、以前記載致しました「取締役会」の内容について、以下の様なご質問がありましたので、ご紹介いたします。皆さまのより一層のご理解にお役立て頂ければ幸いです。

 

■開催日

初回は会社を設立後30日以内に開催する必要があり、その後は年4回以上、且つ前回の取締役会後120日以内に開催する必要があります。(会社法173条1項)

 

Q1: 特段の決議事項が無い為、年4回の取締役会の開催を1日でまとめて行うことはできますか。

A1:いいえ、出来ません。上記の通り、前回の取締役会後120日以内の日程において、それぞれ四半期毎の年4回以上、開催する必要がございます。決議事項がない場合も、上記は必須となります。

  

■開催方法

会合・テレビ会議・書面決議等が可能です。

ただし、テレビ会議や書面決議の場合は、テレビ会議の手続きが記録されている事や議事録が全取締役の登録住所に送付されている事など、実際に開催されたという証明をする必要がありますので、通常は会合による事が一般的です。

 

Q2:出席取締役全員が、テレビ会議で開催することはできるのでしょうか。

A2:いいえ、出来ません。物理的に取締役会に参加する者だけで、定足数を満たす必要があります。

   つまり出席取締役数が最低の2名の場合は、2名共物理的に参加する必要があります。3名以上の場合は同様に、最低2名は物理的に参加頂き、残りの1名以上はテレビ会議での参加が可能です。

 

 

 ■定足数

全取締役の3分の1、又は2名の内、いずれか多い方となります。(会社法174条1項)

ただし非通常ケース(例:利益相反取引に関する議題 等)の場合は上記の限りではありませんのでご留意下さい。尚、取締役会は代理人による出席が認められておりません。

 

Q3: 取締役会の決議要件は出席者の過半数と認識しています。例えば、出席取締役が最低数の2名

の場合、議決には2名両名の賛成が必要でしょうか。又は1名でよいのでしょうか。

A3:議決には2名両名の賛成が必要です。上記の場合、1名の議決権は50%であり、過半数の51%以上にはならない為です。

 

■議事録

開催後30日以内に議事録を作成し、保管・登録する必要があります。

 

Q4:取締役会議事録は、どこかに提出する物でしょうか。

  A4:通常は貴社内にて保管頂く物です。ただし取締役や会社秘書役の選任等、重要な変更点がある場合はこの限りではありません。又当局や監査人から提出を求められる場合もございますので、ルールに沿って正しく開催し、議事録を保管下さい。

 

当社の常勤会社秘書役にて、

貴社のコンプライアンス対応におけるセカンドオピニオン、各種必要書類の代行作成業務、等を行っております。ご不明点がございましたらお気軽にご相談下さい。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 


 

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~費用計上について~

2016年06月27日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:インドで「未払費用」を毎月計上することは一般的ではないでしょうか。当社では、賞与の支払いに係る費用と法定監査費用を各月に計上したいと考えております。理由と致しましては、各月の損益の平準化です。

 

A: インドでは、月次で会計報告を行うということは一般的ではなく、年次で数字があっていれば、月次で詳細な損益等を把握することは、重要ではないとの考えがあるように思います。しかし、月次で正確な会計数値を把握することは、日本では一般的な事ですし、発生主義に基づいて会計処理を行えば、未払費用等の計上は必須となります。仮に未払費用が計上されていないのであれば、現金主義にて会計処理を行っている可能性がございます。よって、早急に貴社が契約されている会計事務所への指導が必要かと存じます。賞与については、半期に一度の支給であれば、毎月引当金を計上する必要がございます。また、法定監査費用については、費用を12月で按分し、各月の費用として計上するとともに、費用勘定の対応勘定には、負債計上することになります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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PE認定課税について②

2016年06月27日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

前回PE認定課税の概要についてお話しさせて頂きましたが今回は実際にお客様から寄せられたPEに関する質問を基にさらに詳しくご説明させて頂きます。

 

<質問>

当社は駐在員事務所ですが、PE認定課税のリスクとしてどんな条件がありますか?

 

<回答>

本来、駐在員事務所は現地の市場情報の収集や、インドでの潜在顧客への自社商品・サービスの情報提供など、本社・インド顧客との連絡拠点であり、営業活動は禁止されています。しかし、実態としては日本の親会社名義での契約を取りまとめたり、間接的に営利活動を行っているケースが多く、駐在員事務所により得られたと考えられる日本親会社の利益に対してPE認定課税されるケースが散見されます。

特に、年次で申告する年次活動報告書(AAC: Annual Activity Certificate)の内容によりインド当局がPEの指摘をする可能性が高いです。

 

特に従業員を多く雇用している場合(20名程度)や設立から相当期間が経過している場合はPE認定される可能性が高いといえますので、駐在員事務所で進出されている方は今一度、事務所状況については見直される事をお勧めいたします。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~減価償却費計算について~

2016年06月20日 | インドの会計

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: 監査人から当社の減価償却計算が誤っているとの指摘がありました。

期中に固定資産を取得した場合の償却日数についてお教えください。

 

A: 日本では、取得日から期末までの月数に基づいて減価償却を計算することが可能なので、月中に固定資産を取得した場合には、月初めに固定資産を取得したとして、1月分の減価償却費を計上することが可能となっております。しかし、インドでは、日数に基づいて減価償却費を計算する必要がございます。そのため、取得日から期末までの日数を把握し、日当たりの減価償却費を算定し、1年間の減価償却費を計算する必要がございます。上記点から、インドは日本に比べて、詳細な減価償却費計算を要求しているといえます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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PE認定課税について①

2016年06月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

赴任後1か月と経たない内にインドのチョコレートを食べ、歯が欠け、歯医者でroot canal(歯の根管治療)を経験してしまいました。皆様、健康には十分気をつけましょう。

 

さて、今回はインドの日系企業様から度々ご質問を頂くPE認定課税についてお話ししたいと思います。

 

PE(恒久的施設)認定課税とは、PEが法的に存在しないにも関わらず、拠点があるものとして課税されることを言います。インド税務当局よりPEと認定された場合、日本のみならず、インドにおいても税務申告をしなければならない為、二重課税となり外国税額控除等の措置を取る必要があります。インドにおける法人税率は40%程度と税率が高く、また、それに応じたペナルティも発生する為、インドで事業を行う際には細心の注意を払う必要があります。

 

このPEの定義についてはインド租税法(Income Tax Act 1961, Section9)には明確な定義が無い為、日印租税条約に基づきPEの要件を考える必要がございます。

 

日印租税条約にはPEとは「事業を行う一定の場所であり、企業がその事業の全部又は一部を行っている場所」とあり、次のものを含むとされています。

a) 事業の管理の場所

b) 支店

c) 事務所

d) 工場

e) 作業場

f) 鉱山、石油又は天然ガスの抗井、採石場、その他天然資源を採取する場所

g) 保管のための施設を他の者に提供する者にかかる倉庫

h) 農業、林業、栽培又はこれらに関連した活動を行う農場、栽培場、その他の場所

i) 店舗その他の販売所

j) 天然資源の探査の為に使用する設備又は構築物(6か月以上使用する場合に限る)

 

よくあるケースとしては、駐在員事務所が本来禁止されている営利活動を行ったとみなされPE認定されるケースや子会社が日本親会社の名前でインドでの契約を取り付けているとみなされPE認定課税を受けるケースなどが多く散見されます。

 

このPE認定課税、TDSの納付や移転価格レポート等からインド当局より指摘を受けることが多く、特にインドはPEについて積極的な姿勢を取っています。しかし、実態としては調査員の知識不足や業務量の多さにより、十分な調査がなされないままPEと判断されるケースもあるため、指摘を受けないように十分な措置を取る必要があります。

 

次回はお客様からの質問を基にさらに詳しくPE認定課税についてご説明したいと思います。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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PF制度④

2016年06月20日 | インドの経営

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 

            

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

以前にPFの概要についての連載を致しましたが、その後以下の様なご質問がありましたのでご紹介いたします。皆さまのPFに関するより一層のご理解にお役立て頂ければ幸いです。

 

Q1:日印社会保障協定は未発効のままという理解でよろしいでしょうか。

A1:ご認識の通りです。日印社会保障協定は2012年に締結されておりますが、2016年6月現在も未発効状態です。(PF制度② ≪PFの問題点と日印社会保障協定≫をご参照下さい。)

    通常他国においても締結から実際の発効までには調整・準備の為2年程度の時間を要しておりますが、

日印社会保障協定の場合は途中法改正等も重なりより時間がかかっているようです。2016年度中の発効

が期待されております。

 

Q2:今後発効された場合、PFの支払いをインド給与ベースか全世界所得ベースかが解決されるとの理解でよろしいでしょうか。

A2:こちらについては特筆されておりません。又、現時点においてもPF当局へ確認からは全世界所得ベースとの指摘が出ておりますので、今後も争点になる可能性がございます。

 

Q3:発効後、派遣期間が5年以内の場合、加入国が日本になるので、PFを支払わないという理解でよろしいでしょうか。

A3:ご認識の通りです。日印租税条約が発効された場合、派遣期間5年以内は母国(日本)の年金制度へ加入

し、派遣期間が5年を超えた場合は、相手国(インド)の年金制度にのみ加入の予定です。

             

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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固定資産の残存価額について

2016年06月13日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:インドでは減価償却を行うにあたって残存価額をどのように考慮すればいいのでしょうか。

A:日本では、会計上の減価償却を行う際、税務上の残存価額である10%を考慮して減価償却を行います。しかし、インドでは、会社法上、残存価額は取得価額の0〜5%とするとの定めがあります。そのため、実務上は使用年数経過後に売却できる市場が存在している又は使用後に売却可能である場合には、残存価額を5%として減価償却を行います。その一方で、使用後に売却できない場合には、0%として計算を行います。但し、インドでも残存価額を0%として計算する場合には、備忘価額として1をバランスシート上計上する必要があります。よって、定額法の場合には、取得価額から1を控除した金額を耐用年数で除して、減価償却を計算することになります。実務上の一般的な取り扱いは、上記説明した通りとなりますが、会社によっては、0〜5%の範囲内で自社の方針に基づいて、残存価額の金額を決定しているところもございます。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~XBRL方式の開示~

2016年05月30日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:インドでのXBRL方式での開示について、お教えください。

A:インドでは、2011年3月末に終了する会計年度から、以下の要件のいずれかを満たす企業については、会社登記局に対する年次報告について、XBRL形式での報告が必要となりました。

① インドで株式を上場しているすべての会社
② 払込資本金が、5,000万ルピー以上の会社
③ 売上高が1億ルピー以上の会社

XBRLとは、eXtensible Business Reporting Languageの略語であり、各種財務報告用の情報を作成、流通、利用できるように、標準化されたXMLベースのマークアップ言語です。当該言語は、他の言語との互換性に優れているため、多くの国の証券取引所において、XBRLでの事業報告及び財務報告が求められてきております。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志

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~TDSについて~

2016年05月23日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:TDSについてご教授ください。

A:TDSとは、Tax Deducted at Sourceの略語でございます。インドの所得税法では、一定の取引について、代金を支払う際に源泉徴収し、支払者側が当該源泉徴収額を納税することを義務付けております。当該仕組みは、日本でも存在しておりますが、対象となる取引範囲は日本とは異なっています。取引対象は、給与の他、コミッション、ロイヤルティ、仲介手数料、弁護士法人などへの専門サービスなどがあります。通常、源泉の要否については請求書に記載されていませんので、自社で判断する必要がございます。

また、TDSは毎月7日(3月は31日)までに納税するとともに、5月、7月、10月、1月15日を期限として、四半期ごとに申告手続きが必要となります。ただし、2016年度から申告期限が15日から31日に変更になりますので、ご注意ください。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

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~入境税について~

2016年05月16日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:インドでは、州によっては入境税という間接税を支払う必要があると聞きました。詳細をご教授ください。

A:入境税は、州内で使用、消費、販売される目的で、州外から州内に搬送される物品に対して課税される間接税の事をいいます。インド国内では、多くの州で当該税金が課税されます。しかし、州によっては課税されない場合もございます。また、州VATの規定の中に盛り込まれている州もございます。入境税は、州税であり、州当局によって徴収されます。そのため、課税対象の物品、税率は州によって異なりますので、ご注意ください。
 また、入境税は在庫移動のために州を移動する目的のみでは課税されません。さらに、搬入した物品を州内で販売した際に受け取る州VATと入境税は相殺可能となって州もございます。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

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