東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

~ESIについて~

2017年04月21日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題はESIについてです。

 

ESI(Employee’s State Insurance Act)は、日本の労災にあたるような制度です。

 

適用社員について2016年10月1日に改正がありました。

最低賃金の上昇に伴い、ESIの適用範囲も40%上昇し、Gross Salary 15,000 INRから21,000 INRに適用基準が引き上げられました。

 

この法改正により、約500万人の労働者が新たな適用となるとみられ、合計3,100万人が適用社員になりました。その社員も数えると約1億2000万人が適用の範囲であると言えます。

 

従業員に適用の方がいないか、新たに適用になった人がいないかの確認をする必要があると言えます。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~独立取締役について~

2017年04月21日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社は、日系企業の完全子会社ですが、インドにて独立取締役を選任する必要はありますでしょうか。

 

A:  2013年会社法には、上場会社は2015年3月31日までに全取締役の3分の1以上を独立取締役としなければならないとあります。また、公開会社についても資本金が1億ルピー以上、売上高が10億ルピー以上又は、借入金、社債及び預託金の総額が5億ルピー超のいずれかの条件を満たす会社については、2015年3月31日までに独立取締役を2名選任しなければならないとの規定がございます。貴社の場合、上記要件に該当しないため、独立取締役の選任は必要ないかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~SVBについて②~

2017年04月21日 | インドの投資環境・経済

Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー駐在員
中村 匠吾(なかむら しょうご)
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。


先週に引き続き、今週もSVB制度を見ていきましょう。

SVBからの指摘に対して適切に対応しない場合には、
取引に支障をきたす可能性があり、申請には、通関業者を使用するのが通常となります。

SVBの承認が得られるまでは、担保の提供を行う必要があり、通常CIFに対して1%程度です。

担保の還付手続きは、承認後4カ月まで可能で、
一般的な価格であっても関連会社間取引となると適正価格として認められるのは難しいです。

適正価格と認められない場合には、金額を上乗せられることになります。

 

本日は以上です。


 


東京コンサルティングファーム
中村 匠吾

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インドGST基礎知識:物品サービス税の申告

2017年04月21日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

皆さまこんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週は、「物品サービス税(GST)」導入後の申告についてお話しします。

 

GSTが導入された以降の申告について、どのように変化していくでしょう。下記図をご参照下さい。

 

 

現行

GST導入後

サービス税

半期に一度(4/25、10/25)

月3回/年1回

物品税

毎月、四半期(規模により異なる)

VAT/CST

毎月(規模により異なる)

 

非居住者の申告など特殊な場合を除き、多くの企業は毎月3回+年1回の合計37回の申告を行う事になります。

 

まず、翌月の10日までにGSTR1と呼ばれる仮受GSTの申告を行います。

次に、翌月15日までにGSTR2と呼ばれる仮払GSTの申告を行いますが、その際に自社の仮払GSTとサプライヤーの仮受GSTが一致しない場合、これを合致させる必要があります。

いずれか一方に間違いがある場合、自社で修正、もしくはサプライヤーへ修正依頼を行わなければいけません。

 

最終的に、翌月20日までにGSTR3と呼ばれる月次申告にて納税・申告を行って毎月の申告が完了します。

さらに、年に一回(翌年12月31日まで)、年次申告を行う必要もありますので、仕入れ・売上の両方の取引がある多くの企業は全部で年間37回申告を行う事になります。

 

GSTが導入されると様々な間接税がGST一本に集約され納税の煩雑さは解消されるものの、登録時の識別番号ごとに取引自体が紐づけられるため相手先の申告についてもモニタリングするなど、企業にとっての手間自体は増えることになりますのでご留意頂ければと思います。

 

また当社では、7月以降開始するGST導入に向けて日系企業様向けに簡単なプレゼンテーションをご用意しております。

ご希望の企業様におかれましては、実務担当者様向け説明会を実施させて頂きますのでお気軽にお問合せ頂けたらと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~従業員の解雇について~

2017年04月14日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は従業員の解雇についてです。

 

一般的に、従業員を解雇するには、理由が必要です。まずは、警告を出す。再度警告を出す。その後、なにも改善が見られない場合は、解雇通知を出す。当人との間に揉め事が無ければ、比較的スムーズに事は、運びますが、

解雇を行う場合には、必ず、本人から同意書を取得しておく事をおすすめします。

 

 数年前に退職した元社員から解雇時の同意書が無かったために不当解雇であると訴えられ得鵜ケースが発生しています。

 

 予想もしない方法で、当人に有利に働くよう交渉を行おうとしますので、くれぐれもご注意下さい。

 

また、人事評価によって本人のモチベーションを下げ、自主退職に持ち込むのも有意義な方法の1つと言えます。その場合は、必ずしも退職してくれるという補償はありませんが、人事考課の点数が低く、昇給が低い場合、社員のモチベーションが下がります。インドでは転職すれば、前職の20%程の上昇が期待できる事から、転職へのハードルが低く、パフォーマンスが上がらない場合は、上記の方法が有効と考えられます。

 

トラブルに発展すると、企業側も大きな代償を払う事になりますので、円満な退職になるよう、進める必要があります。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~PF還付申請について~

2017年04月14日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  PFの還付手続きについてお教え頂きたくご連絡させて頂きました。宜しくお願い致します。

 

A:   PFとは、Permanent Fundの略語であり、インドの公的年金基金のことをいいます。日本で言うところの厚生年金基金と類似のものであるとご理解頂いて問題ないかと思います。インドでは、従業員が20名以上の会社について、当該基金への加入が強制されております。もちろん、20名未満の会社でも任意で加入することができます。当該基金に加入した企業は、毎月の従業員の給与から12%を控除した金額と会社負担の金額として給与額の12%の合計24%を当局に支払うことが必要になります。また、支払と同時に申告も毎月必要になります。

日本人駐在員については、2016年10月の日印社会保障協定発効後、インド当局に対して、日本側での年金支払いに関する証明書を提出することによって、毎月の支払いを免除することができます。また、社会保障協定発効後の還付手続きについては、現時点では当局から還付手続きに関するガイドラインが公表されていないため、当局からの公表後、還付手続きを行うことになるかと存じます。なお、社会保障協定発効前については、満58歳以上でないと還付手続きが行えませんでした。しかし、社会保障協定発効後は、年齢に関係なく、過去に支払った駐在員に係るPF支払額について、還付が受けられると考えられます。

 

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~SVBについて~

2017年04月14日 | インドの投資環境・経済

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー駐在員

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q: 

SVBとはどのような仕組みでしょうか

 

A: 

SVBとは、Special Valuation Branchの略で、インド内国法人と国外関連会社間取引の公正取引を監視するための機関です。

関税法(India Custom Act)に準拠しており、

輸出入者の会社名が類似している場合、商社等が輸入者の出資者で

インド市場価格を大きく逸脱する価格で取引が行われているとSVBが

判断した場合、貿易管理局に申請を行い、当該取引が関連会社間取引で

ある旨の報告を行います。

 

申請後、1カ月程度で貿易管理局から取引について、

内容説明の依頼が届きます。

 

上記に対する回答を受領した後、審査が行われ評価額が決定されます。

1度決定された評価額は3年間有効であり、3年後更新手続きを行います。

 

 

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~インドGST基礎知識:インボイスの発行~

2017年04月14日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

皆さまこんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週もまたもやGSTに関連したテーマでお話したいと思います。

 

複数の拠点を持つ企業の場合、各州の登録住所ごとにGSTコードの登録を行う事になる訳ですが、注意して頂きたいのが「インボイスの発行」です。

 

インボイスは、それぞれ供給のタイミングで発行する必要があり、記載方法についてもGST法に沿った所定のフォーマットを使用する必要があります。

 

GSTは、中央政府が課税する中央GST(CGST)、州政府が課税する州GST(SGST)並びに輸入、若しくは州を超える場合に課税される統合GSTと呼ばれるIGSTの3つに分類されます。

 

同じ州内で物品を販売、もしくはサービスの提供を行った場合、課されるGST税率(5%、12%、18%、28%)には、CGSTに係るものとSGSTに係るものにそれぞれ分けられます。

 

日本の消費税をイメージして頂けたら分かりやすいかもしれません。

消費税率8%は、国税6.3%と地方税1.7%により構成されていますが、GST税率18%の場合、SGST9%とCGST9%により構成される事になります。

 

そのためインボイス上も、商品の価格とは別にSGSTとCGSTをそれぞれ分けて記載して頂く必要があります。

 

これとは別に、州を超えて物品を販売した場合は、統合GSTと呼ばれるIGSTが課税されますので、IGSTの税額をご記載ください。

 

インボイスの発行枚数にも注意が必要です。

1.モノの販売の場合…3通(顧客用、運送業者用、自社控え用)

2.サービスの提供の場合…2通(顧客控え、自社控え)

 

以前のブログでもご紹介しましたとおり、同じ会社であっても異なる州に所在する拠点にモノを搬送する場合は、インボイスを発行して頂く必要があります。

 

例えば、ハリヤナ州に所在する拠点にモノを搬送しその後販売する場合は、ハリヤナ州の登録住所を記載したインボイスを発行する事となります。

 

固定の人材を設置する事が出来ないなどの理由によりインボイスを本社がある別の州で発行する事自体は可能ですが、その場合供給のタイミングに間に合わせないといけません。

実務上は、デジタル署名認証(DSC)を用いる事によって遠隔であっても代表者署名(Authorized signatory)を行う事は可能です。ただし、ハリヤナ州の住所を記載しカルナタカ州からハリヤナ州へソフトコピーを送付、ハリヤナ州側でそれをプリントアウト、発行する等の工夫が必要になってくるでしょう。

 

また当社では、7月以降開始するGST導入に向けて日系企業様向けに簡単なプレゼンテーションをご用意しております。

ご希望の企業様におかれましては、実務担当者様向け説明会を実施させて頂きますのでお気軽にお問合せ頂けたらと思います。インボイス発行フォロー等も対応可能ですのでご相談下さいませ。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~就業規則について~

2017年04月07日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は就業規則についてです。

 

インドでは、一般的に100名を超える従業員を雇わない限り、就業規則の作成及び労働局への提出の義務はありません。

 

 しかし、就業規則には、会社の祝日や有給休暇の日数、各種手当など、従業員が企業で働く事に対して重要な事が記載されています。その就業規則を作成しないとなると従業員の規定が決められていない事となり、大変困った事が発生します。

 

代替案としては2つあります。

 

  1. 従業員数が少なくても就業規則を作成する。
  2. 就業規則に記載すべき最小限の内容を雇用契約書に記載し、従業員に提示する。

 

一般的には、1の方法をおすすめします。将来的な従業員の増加や、従業員とのトラブルを避けるためです。また。

 

事業を開始したばかりの企業については、まずは就業規則に該当する必要事項を決定し、従業員の増加に伴い、その他の詳細を決定していくのが良いと思われます。

 

就業規則の未整備による、労使トラブルは増加傾向にありますので、早めの準備を推奨致します。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

~資金貸与について~

2017年04月07日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インドでは、会社の意思決定のみで自由に資金を第三者に貸与することが可能なのでしょうか。

 

A:  2013年インド会社法第186条2項3項には、会社は、直接、間接であれ、払込資本金、任意準備金及び証券特別勘定の60%又は任意準備金及び証券特別勘定の100%のいずれか高額な方を超えて、法人への貸出、貸出に関係する保障及び担保の付与を行ってはならない。ただし、株主総会の特別決議がある場合にはこの限りでないとの記載がございます。よって、企業は払込資本金の60%までは、自由に第三者に貸与することが可能でございます。また、株主総会の特別決議を経ることによって、前述の制限なく貸与することが可能となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加