東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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基本定款(MOA)と附属定款(AOA)

2016年08月30日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、定款についてのご質問です。

 

Q: インドには基本定款と附属定款の2つの定款があると聞きました。違いを教えてください。

 

A: インド会社法において、基本定款(MOA:Memorandum of Association)と附属定款(AOA:Article of Association)の2種類の定款を作成する必要があります。

 

基本定款(MOA)の目的は、会社の利害関係者(株主・取引先・再建債務者等)に対して業務内容や活動範囲を伝える事にあります。従って主な記載事項には、称号(会社名)/登録事務所の州名/会社の目的/授権資本額等、会社の基本的事項が含まれています。

‘会社の目的’については特に重要であり、会社は基本定款に記載されている目的以外の行為を行うことができません。従って、会社の目的については将来の業務拡大も見据えて、幅広く設定しておく必要があり、新しいビジネスを行う場合は基本定款に記載されている業務内容に該当するか否かを改めて確認する必要があります。

 

一方、附属定款(AOA)は、株主総会や取締役会の権限・運営方法・責任等、主に会社内部の運営方法について定められています。インド会社法では、附属定款の記載事項について規定されておりませんが、実務上多くみられる記載事項の雛形をもとに弊社において作成することや、現在のお持ちの定款と実際のビジネスの状況が合致しているかといったレビュー対応も可能でございますので、是非お気軽にご相談下さい。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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SVB制度の変更点について

2016年08月29日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:

今年、SVB制度に変更点があったと聞きましたが、具体的にどのようなものでしょうか。

 

A:

インド中央物品関税局は、企業の親子間取引に関する輸入者の手続きを改善する目的で、オンライン化、預かり金の軽減、除外項目の拡大などを盛り込んだ通達を2016年2月9日付で発表し、即日施行されました。

SVB制度の概要と変更点を下記します。

 

<変更前の概要>

インドにおいて、通関前の輸入貨物は保税区域内で保管されますが、保管料としてEDD(Extra Duty Deposit)と言われる担保金(デポジット:CIF価格の1%)を一時的に預け入れる決まりがあります。また、輸入者側は当局から要求された質問状に30日以内の回答義務があり、30日を過ぎるとデポジットが取引価格の5%に跳ね上がりました。関税当局は回答書を受け取り次第、取引価格の妥当性などの審査を行いますが、企業にさらなる詳細説明を要求するなどし、結果的に判断までに数ヵ月を要する場合がありました。当局が判断を下すまでに不当に時間をかけるケースや、返金が前提のデポジットが何度も督促しなければ返金されないケース、不当な金銭の支払を要求されたというケースも後を絶ちませんでした。

 

<変更点>

(1)質問状への回答期限が従来の30日以内から60日以内に拡大したと同時に、期間内に回答すれば、追加の貨物保管料のデポジット支払いが不要になりました。

(2)SVB承認を得た取引の更新義務が部分的に免除されました。

(3)中古機械やサンプルなど、250万ルピー以下の(同一会計年度における)取引はSVB審査の対象外となりました。

 

通関手続きの現状としてはインボイスに記載の輸出者名と輸入者名が異なっていれば、資本関係がある親子間の取引であっても通常の輸入取引と見なされる場合が多く、SVB審査が行われないケースが多かったようです。これからの運用実態が変わっていくのか、充分留意する必要がありそうですね。

 

 

今週は以上です。

来週は関税額の算出方法について見ていきたいと思います。

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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ボーナスの支給について

2016年08月29日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  7月末日で退職者した社員がおります。当該者へのボーナスの支給は、必須でしょうか。

当社では毎年10月にボーナスを支給しております。また、引当金も毎月計上しております。

 

A: 以下①から③の要件を全て満たす社員に対しては、基本給の8.33%を最低額としてボーナスを支給する必要がございます。①一会計期間のうち30日以上就業した。②社員の月額給与総額が、21,000ルピー未満である③会社設立から5年以上が経過している。ただし、社員の問題行動によって、会社が解雇した場合には、ボーナスを支給する必要はございません。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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FTWZ(Free Trade&Warehouse Zone)

2016年08月29日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、FTWZ(Free Trade&Warehouse Zone)についてのご質問です。

 

Q: FTWZ(Free Trade&Warehouse Zone)と呼ばれる商業地域が存在すると聞きました。当該地域を利用する際の利点について教えてください。

 

A: FTWZ(Free Trade&Warehouse Zone)の使用利点の概要を以下に記載しました。

 

【利点】

  1. インド国内からFTWZを経由し輸出する場合 

① 輸出通関手続きの迅速・簡素化(24時間、365日 手続き可能)

② 間接税(中央販売税、サービス税、物品税及び付加価値税)の免除

③ 法人所得税の軽減

 

2.インド国内へFTWZを経由し輸入する場合

① 輸入通関手続きの迅速・簡素化(24時間、365日 手続き可能)

② 輸入関税の延納(最高5年間)

③ 間接税(サービス税)の免除

 

3.FTWZ内の取扱

① 部品等の組立作業が可能

② 賃貸作業設備等のサービス税の免除

③ 輸入品再輸出手続きの簡素化

④ 外国直接投資の自由化

⑤ 外国為替決済が可能              等

 

FTWZはタミルナドゥ州・マハラシュトラ州・デリー周辺にもございます。税金が高く制度の難解なインドにおいては、利用可能な各種優遇制度や商業地域を上手に活用し、貴社ビジネスにお役立て下さい。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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SVB制度について

2016年08月22日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:

インド子会社が日本親会社から商品を輸出入する際に、SVB制度の対象になると聞きましたが、SVB制度とは何でしょうか。また、要求される書類はありますか。

 

A:

インド子会社が、資本関係のある海外関連会社から物品を輸入するとき、SVB(Special Valuation Branch)制度の対象になり、取引価格の証明が求められます。SVBとは、インド内国法人と国外関連会社間での親子間、兄弟間取引において公正取引を監視するための機関であり、関税法(Indian Custom Act)に準拠した組織です。これは関連会社間で実際の金額よりも低い価格で取引されることによる、関税収入の減少を防ぐためのものです。

 

1)輸出入者の会社名が類似している

2)商社等が輸出入の出資者であり、インド市場価格を大きく逸脱する商取引が行われている

 

と判断される場合、国税庁の管理下にある貿易管理局へ書類を提出し、商取引が親子間・兄弟間である旨の報告を行わなければなりません。

 

【提出書類一覧】

1

買取授権書

Letter of Authority

2

輸入価格が当局に承認される旨の簡易理由書

Brief submission in writing as to why the import prices should be approved by the department

3

会社の基本定款、附属定款

Memorandum & Articles of Association of the firm

4

インド輸入社と輸出間で締結されている契約書類

Copies of all agreements between the Importer and Supplier/Joint Ventures etc

5

質問状への回答状

Reply to Questionnaire

6

承認を受けた場合、インド準備銀行からの証明書

Reserve Bank of India Approval, if any

7

承認を受けた場合、工業事務局からの証明書

Secretariat of Industrial Approval, if any

8

直近3年間の財務諸表

Annual Reports for last 3 years

9

資本財、材料、部品等、初回の輸入からの輸入報告書

Statement of import of capital goods, raw materials, spares & components from the first import

10

技術、ノウハウ支援量、ロイヤルティ取引に関する納付書

Statement of payment of lump sum, technical know-how fees and royalty on import and export payment

11

サプライヤーからの第三者輸入請求書

Third party import invoice from supplier

12

請求書などのゼロックスサンプル

Xerox samples of a few Bills of entry and invoices

13

その他関連書類

Any other relevant documents

14

輸入企業の恒久的税務番号

Permanent Account Number(PAN) of the importer/company

15

輸入企業の輸出入業者コード(IEC)

IEC No. of the  importer/company

 

※2 関税評価額であるCIF価格の妥当性に関し、関税当局から輸入者に詳細な説明が求められ、輸入者は各種書類を提出してCIF価格の正当性を説明することになります。一度SVB制度によって承認された取引は3年間有効となります。

 

また、上記項目に関連して、SVBより質問状がインド子会社に届く場合があります。この質問状に対して輸入企業は回答書を提出する必要があり、これを怠ると、輸入業務に支障をきたす可能性があります。質問状の対応は、通関業者(CHA: Custom House Agent)に委託するケースが多く、通常このCHAは物流会社と接点が多いため、対応の際はインド子会社と取引のある物流業者に相談している会社が多いようです。

 なお、インドのCHAは地域ごとに強固なネットワークがあり、CHA同士の顧客の取り合いはタブー視されているため、一度使ったCHAはずっと付き合っていくのが通常とされています。業者選定には慎重に対応せざるを得ないことに留意が必要です。

 

 

今週は以上です。

来週はSVB制度の改正点について触れようと思います。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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源泉税の納付、申告について

2016年08月22日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: インドの源泉税であるTDSの納付と申告のスケジュールについて、お教えください。

 

A: TDSは原則として徴収した月の翌月7日までに納付を行う必要がございます。ただし、3月分だけは、翌月7日ではなく4月30日が納付の期限となります。また、日本と異なる制度としては、7月、10月、1月、5月にTDSの申告をしなければならない点が挙げられるかと思います。当該申告制度を簡単に説明すると毎月納付しているTDSについて、四半期ごとにインド税務当局に報告する制度でございます。当該申告期限は、今年に入って15日から月末日に変更になりました。そのため、会社としては少し余裕を持って対応できるようになったのではないかと思います。また、当該制度は、法人税の予定納付とは異なる制度でございますので、法人税の予定納付は別途四半期ごとに行う必要がございます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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ムンバイでのFRRO取得について

2016年08月15日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はムンバイでのFRRO取得について解説させて頂きます。

 

必要書類は以下の通りです。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

1. Passports (copy of first page, visa page and arrival stamp) ・・・コピー2枚

※FRROオフィスへ行く際には原本もお持ちください。

2. Photographs (4cm × 4cm with clear background, ears distinctly visible, without spectacles and caps) ・・・4枚

  1. Copy of police verification along with leave and license agreement of the rented accommodation  OR  Incase foreigner is staying in a hotel then letter from the hotel and C-form・・・原本1部+コピー1部

 ※アパートへお住まいの際は事前にムンバイ警察署にleave & license agreement(賃貸契約書)を提出してpolice verificationという居住証明書を取得する必要があります。ホテルにご滞在の場合は、ホテルからC-formと呼ばれる居住証明書を取得する必要があります。

  1. Copy of employment contract ・・・コピー2部 
  2. Copy of the Indian passport of the person signing the undertaking letter  ・・・コピー2部

※10.Undertakingにサインを頂いた方のものとなります。

  1. Copy of the Electric bill and Telephone bill (Landline) of the person signing the undertaking letter ・・・コピー2部  

※10.Undertakingにサインを頂いた方のものとなります。

  1. Copy of the leave and licence agreement incase the person signing the undertaking letter is staying in a rented flat・・・コピー2部

※10.Undertakerの方が賃貸アパートに居住されている場合は賃貸契約書をご準備ください。

  1. Letter of application from the Company ・・・原本1部+コピー1部
  2. Undertaking from the Company ・・・原本1部+コピー1部

※8, 9は個人情報を送付いただければ弊社の方でドラフト作成させていただきます。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

ムンバイのFRROオフィスは午前9時~12時までです。混雑する事が予想されるので、会館と同時に到着される事をお勧めします。

【FRROオフィス】

Annex-II Bldg., 3rd Floor Badruddin Tayyabji Marg, Behind St.Xavier’s College, C.S.T., Mumbai- 400001

https://www.google.co.in/maps/search/mumbai+frro+office/@18.9446496,72.8306987,17z/data=!3m1!4b1

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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個人所得税

2016年08月15日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: インドでの個人所得税に関する税務調査について、ご教授ください。

 

A: 日本人駐在員は、インド人スタッフと比べると給与水準が高いため、インドの税務当局からの調査対象とされる可能性が高いと言われています。そのため、適切に課税所得額を計算して、納税を行うことが必要となります。仮に税務当局が意図的に納税を行っていないと判断した場合には、過去に遡及して調査を行うことができ、所得が更正された場合には、その金額とともに金利とペナルティが課されることになるので、慎重かつ適切に納付、申告を行う必要があります。なお、金利については月利1%、ペナルティについては、過少申告された額の100%〜300%となっております。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

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州VATについて

2016年08月15日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

インド統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

デリー本社の中村です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問について、QA方式という形でお答えしていきます。

では早速ですが今週のQAに移りたいと思います。

 

Q:

今更恥ずかしくて聞けませんが、VATってなんのことでしょうか?

 

A:

Valued Added Tax(付加価値税)のことで、平たく言えば日本の消費税のようなものです。

州内でモノを売買した時にかかる間接税ですが、ここで重要なのが「州内で」という点です。

というのは、州をまたぐ取引においてVATは課されません。その代わりにCST(中央売上税)が課税されることになります。

また補足事項として、VATは州によって税率が異なります。そしてCSTの税率は、売主が居住する州のVAT税率となります。VAT納付時は受取VATと支払VATを相殺し、その差額を納付する仕組みになりますが、CSTにこの仕組みはありません。

 

例えば、A州の売主からB州の買主が商品を仕入れ、それを同じB州のエンドレスユーザーに販売することを考えてみてください。

このケースだと、A-B州間の取引では州が異なるのでVATではなく、CSTが課税されます(ちなみにこのCSTの税率はA州のVAT税率ということになりますね)。つまりB州買主はCSTを支払うことになります。さらにB州買主‐エンドレスユーザー間の取引において、B州買主は受取VATを手にするので、納税義務が発生します。

この場合、残念ながら支払CSTと受取VATを相殺することができないので、B州買主の負担は大きくなるということです。

 

ちなみに、買主は当局にForm Cを提出することで、支払うCSTを2%まで軽減することができます。

 

 

今週は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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バンガロールFRROオフィスへの納税証明書提出(体験談)

2016年08月15日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

インドの諸先輩方々におかれましては毎年恒例のお手続きとは存じますが、私もこの度初めてFRRO(Foreign Regional Registration Office外国人登録局)への前期納税証明書の提出を行って参りました。

インド入国後14日以内にFRROから受理するRegistration Certificate(Form ‘A’)ですが、お手元の書類21番Observationの欄をご確認下さい。前期個人所得税の申告を毎年7月末までに行った後、納税証明書をFRROオフィスへ提出する必要があります。

 

«記載例»

Registration CertificateForm ‘A’

21. Observation   

For Checklist Visit MHA1.NIC. IN/Foreigdiv/FRRO Support Doc. HTML/For Visa Info. MHA1 Nic IN/Foreigdiv/Overiew Visa HTML/F Should Submit ITR and Form No16 every Financial Year On or Before 31st July.

 

【手続き】

  1. FRRO入口でRegistration Certificate(Form ‘A’)とパスポートの原本を提示し、トークン※を受け取る

注:※トークンとは受付番号が記載された用紙の事です。手続きが完了するまで大切に保管下さい。

Registration Certificate(Form ‘A’)とパスポートは必ず原本を持参して下さい。

  1. 自分の番号が呼ばれれば入口から一番奥のMカウンターへ進む

注:多くの方が同時期に手続きを行う上、対応カウンターが1つしかなく大変込みあいます。

朝一番に訪問することをお勧め致します。

又必要書類は呼ばれたらすぐに提出出来るようご準備下さい。

  1. Registration Certificate(Form ‘A’)と前年度の納税証明書であるFrom16を担当官へ手渡す

注:必ずRegistration Certificate(Form ‘A’)のコピーを準備下さい。忘れた場合、担当官の後ろにコピー機が置いて  

  ありますが’外で印刷してくるように’と使用させてもらえないことが殆どです。

  1. 不備や不明点があった場合、カウンターから更に奥の仕切りブースへ呼ばれ、質疑応答を受ける
  2. Registration Certificate(Form ‘A’)原本の裏に受理印を押されて手続き完了

 

【持参書類】

  1. パスポート(原本)
  2. Registration Certificate(Form ‘A’)(原本)
  3. Registration Certificate(Form ‘A’)コピー 1部
  4. 前期納税証明書(Form 16 / ITR-V / Form 26AS)のコピー

※写真は不要

5. 本/PC(時間帯によっては大変待たされる為)

 

【所感】

‘朝一番に訪問することをお勧め致します。又必要書類は呼ばれたらすぐに提出出来るようご準備下さい。’と書きましたが、仕事をしていると時間の調整も難しいものです。私自身が昼過ぎに訪問したところ、5時間待ちました。やっと自分の番号が呼ばれたと思い、カウンター前で鞄の中から書類を出していると‘呼ばれたらすぐに出せる様に準備してこい。探している時間が無駄だ!’と怒鳴られました。5時間無駄な時間を過ごしたのはこちらのほうですが。なるべく嫌な思いはしたくないものです。

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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