東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~入境税について~

2017年03月27日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インドでは、入境税が存在すると聞きました。入境税とは、どのような税金なのでしょうか。

 

A:  入境税とは、州内で消費、使用、販売される目的で、州外から州内への物品の搬入に対して課税、徴収される間接税のことをいいます。当該間接税は、インド国内のほとんどの州で採用されており、州ごとに個別に規定が存在しています。入境税は、州税であり、州税務当局によって徴収されます。課税対象になる物品、税率は、それぞれの州によって異なるため、事前に確認が必要となります。入境税は、在庫移動のために州を超えるのみの場合には課税されない。州付加価値税から入境税を控除して納税できるため、コストとはならないなどの特徴がございます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~インドGST基礎知識:商社にとっての関税~

2017年03月27日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

皆さま、こんにちは。インド大好きバンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

またまた先週に引き続き、GSTに関連したテーマでご案内させて頂きたいと思います。

 

今回は、インド国外から物品を輸入してインド国内の製造業者等に販売を行う商社のケースでお話ししたいと思います。

 

これまで、Trading Companyと呼ばれる商社はインド国外から物品を輸入する際、「基本関税」、「相殺関税」、「特別追加関税」と呼ばれる3つの関税を支払ってきました。

しかしながら、これらの物品を使って製造やサービスの提供を行わない商社は、顧客から受け取るサービス税や物品税が発生しないため、支払った関税部分を仮払税金(インプット税)として仮受税金(アウトプット税)から相殺する事ができず、単なるコストとして当該税金部分を負担してきました。

 

そのため、First stage dealer 登録やRegistered importer登録を行う事によって当該関税部分をCENVATクレジット(仕入税額控除)として製造業者へ移転する制度がある訳ですが、これを移転するためにはBill of Entry(通関申告書)、及びインボイスに関税額を明記する必要があり、顧客に自社のマージンが明らかになってしまうなど商社にとっては大きな悩みの種でもありました。

 

しかし、インドにおいて2017年7月以降、物品サービス税(GST)が導入された以降は、どうなるでしょう。

 

まず、「基本関税」は、今までと変わらない税率にてGSTとは別に課税されます。

ですが、残りの「相殺関税」と「特別追加関税」については、IGST(統合GST)として一本に集約されます。

 

またこのIGST(統合GST)は、仮払GST(インプット税)として顧客に販売した際に受け取る全ての受取GST(アウトプット税)から控除する事が出来るため、今後商社にとっての関税負担は「基本関税」のみとなります。

 

IGSTの税率は、物品の種類によっても異なりますが、これまで「相殺関税12.5%+特別追加関税4%=16.5%」支払っていた商社の場合、税率は16.5%からGST税率18%に引き上げられるものの、これまでは認められていなかったインプット税としての利用が認められる事になるため、商社にとっての税負担は大幅に軽減されます。

 

上記をみても、インドにおける物品サービス税(GST)の導入は、商社にとって大きなビジネスチャンスになる事は間違いないでしょう。

 

また当社では、7月以降開始するGST導入に向けて日系企業様向けに簡単なプレゼンテーションをご用意しております。

ご希望の企業様におかれましては、実務担当者様向け説明会を実施させて頂きますのでお気軽にお問合せ頂けたらと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~インドGST基礎知識:GST登録~

2017年03月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

先週に引き続き、GSTに関連したテーマでご案内させて頂きたいと思います。

今回は、GSTの登録方法についてみていきます。

 

まずGST登録の目的はと言いますと、個人・法人問わずすべてのGST関連取引を紐づける事を意図しています。これを登録する事により個別企業の識別番号としての機能が期待できます。

 

例えば、仕入れ時に支払った仮払GSTが支払い企業の仮受GSTと一致しない場合、相手先とやり取りを行いこれを修正しないといけません。両社のGSTが一致して初めて最終の申告を行う事ができます。

毎月の納付期限は支払い対象月の翌月20日となるため、間接税の取引が多い企業にとってはかなりタイトなスケジュールとなります。

 

GSTが開始するとこれまで企業の悩みの種でもあった様々な間接税がGST一本に集約され納税の煩雑さは解消されますが、これまで四半期等に一度で良かった申告も毎月行わないといけなくなる等、企業にとっての手間は増える事になります。

 

具体的な登録方法は以下の通りとなります。

 

【GST登録方法】

まず、GSTネットワーク(GSTN)と呼ばれるインド中央政府の納税者用管理サイトにてログインしてください。

http://www.gst.gov.in

 

1. 法人のPAN番号、申請者の携帯電話番号、Eメールアドレスを記載の上、フォームGST REG-01,Part Aを申請

2. 次に、1で申請した携帯電話、もしくはEメールアドレスに届いたOTP(One time password)を入力し、参照番号(reference number)を入手

3. 不備がなければ、フォームGST REG-02にてAcknowledgementが届く

4. その後、2で受け取ったReference numberをもってフォームGST REG-01,Part Bを入力し、必要書類を添付して申請

5. 追加書類が必要な場合は、GST REG-03が発行されるため、GST REG-04にて追加書類を添付の上、7営業日以内に再申請を行う

6. GST REG-01からGST REG-04までの提出が完了し不備等がなければ、GST REG-06と呼ばれる登録完了通知が発行

 

エラーなどにより受理されない場合は、GST REG-05により通知が届くため再度案内に従って下さい。

 

【必要書類】

1. 法人のPANカード

2. Memorandum of Association(MOA)、Articles of Association(AOA)、法人の設立証明書

3. 法人の住所証明(Rent agreement、光熱費の明細等)

4. 銀行口座の番号

5. IFSCコード(インド金融システムコード)、MICRコード

6. 代表者の署名その他

 

ご参考にして頂けたらと思います。

 

また当社では、7月以降開始するGST導入に向けて日系企業様向けに簡単なプレゼンテーションをご用意しております。

ご希望の企業様におかれましては、実務担当者様向け説明会を実施させて頂きますのでお気軽にお問合せ頂けたらと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~移転価格税制~

2017年03月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社は、親会社からコミッション料を受取り、セールス、債権回収のフォロー等をインドで事業として、行っております。先日、監査人からコミッション料の利益率について、低いのではないかとの指定を受けました。他社様ではコミッション取引についてどれくらいの利率を設定されているのでしょうか。

 

A:   親会社とのコミッション取引については、関連会社間取引に該当するため、移転価格税制の対象となります。そのため、インドで計上すべき利益について、それを他国に移転していると当局が判断した場合、会社は、追加で税金を納めることになります。この場合、当局が独自に概算額を算定し、課税を行うことが通常です。そのため、多額の税金を追加請求されることもしばしございます。

コミッション取引の利率については、同業他社との比較にとって、適正な利率を算定することが通常であるため、一概に何%以上であれば当局から指摘されることはないと、明言することはできませんが、10%〜20%の間で設定することがスタンダードであると言われております。そのため、前述の利率に比して低い利率を設定されている場合には、当局から移転価格税制の指摘を受けるリスクが高くなると言えます。仮に10%以上の利率を設定している場合でも、利率の設定に関する根拠を社内に文書として、保存して置く必要がございます。当該文書を備置くことによって、当局からの指摘に対して、値決めの根拠を説明することが可能となります。

近年、インドでの移転価格税制に関する指摘は多くなっておりますので、注意が必要になります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~インドGST基礎知識:他拠点に倉庫を構える場合~

2017年03月13日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

皆さま、2017年7月以降導入が予定されております物品サービス税(GST)に向けて準備は万端でしょうか?

今週は、GSTに関連して「他拠点に倉庫を構える場合」のテーマにてご説明させて頂きたいと思います。

 

《質問内容》

当社は、カルナタカ州に拠点がある日系の企業です。今後、ハリヤナ州に新たに倉庫を構えたいと考えていますが、GST導入後は、どのような影響があるでしょうか?また当社で行うべき手続きなど教えて下さい。

 

《回答》

まず、同じ会社であっても他州で拠点を設ける場合、インド国内の異なる場所でのビジネス行為と認識されますのでカルナタカ州で登録したGST登録とは別に、ハリヤナ州にてGST登録を行う必要があります。

 

詳細の登録方法については、次週ご紹介いたしますので今回は割愛させて頂きますが、それぞれの州で別々にGST登録を行う=カルナタカ州とハリヤナ州のそれぞれの州にてGSTの税務申告を行う必要があります。

 

この場合、カルナタカ州で行う年間37回(月間3回、年1回)の申告とは別に、ハリヤナ州でも年間37回の申告を別途行う事になります。

 

また、将来一定の規模以上の企業様につきましてはGST監査も必要となりますので、それぞれの州にて別々に会計記帳・試算表を作成して頂かなければなりません。

 

ここでの注意点として、カルナタカ州からハリヤナ州へ自社の物品を搬送する場合であっても通常の物品を売却したのと同様、売上としてインボイスを発行する必要があります。

参考までに以下の図をご覧ください。

 

(注)搬送に係る物品に対してGSTが課税されるからと言って企業の税負担が増えるわけではありません!!

カルナタカ州では、ハリヤナ州の拠点から受け取った仮受GSTをアウトプットクレジットとして仮払GSTと相殺控除が出来ますし、ハリヤナ州においては顧客へ販売時に受け取る仮受GSTをアウトプットクレジットとして仕入時に支払った仮払GSTと相殺控除が出来ます。

したがって、インド政府へ支払いを行う会社全体の納税額自体は、増える訳ではありませんので、ご安心下さいね。

 

 

是非ご参考にして頂けたらと思います。

 

また当社では、7月以降開始するGST導入に向けて日系企業様向けに簡単なプレゼンテーションをご用意しております。ご希望の企業様におかれましては、実務担当者様向けの説明会を実施させて頂きますのでお気軽にお問合せ頂けたらと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~住所変更手続~

2017年03月13日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  この度、インド法人のオフィスを移転いたしました。

移転後、当局に対して住所移転の届出等を行う必要はあるのでしょうか。

 

A:  結論から申しますと、必要になります。法人登記住所を移転した場合、会社登記局に対して届出が必要になります。具体的には、Form INC-22の提出が必要になります。INC-22提出後は、念のため当局のウエブサイトにて新しい住所に更新されているか確認をお願い致します。また、取締役を変更した場合にも同様に届出が必要になります。具体的には、DIR-12の届出が当局に対して必要になります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~ESIの加入(従業員国家保険法改正)~

2017年03月06日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週は、インドにおけるESI(Employees’ State Insurance)法の改正についてご紹介したいと思います。

 

インドには、日本でいう社会保険に該当するESIと呼ばれるものがあります。就業中での傷病や突発的な事故を補償する国の制度であり、日本における労災がこれに該当します。

 

参考までに、過去の駐在員ブログをご紹介したいと思います。

http://blog.goo.ne.jp/tcg-india/e/22cb9167949728651989ed18bdfacf8b

 

今回、従業員国家保険法の改正があり、2017年1月以降要件が変更されておりますのでご確認下さい。

 

【対象企業】

10人以上の従業員を雇用している会社

 

【対象社員】

これまでESIの強制加入は月額総給与が15,000ルピーまでの社員とされていましたが、改正により2017年1月以降、月額総給与が21,000INRまでの社員へ限度額が増額されました。

 

【掛け金】

※掛け金の負担額に変更はありません。

社員負担:1.75%

会社負担:4.75% 合計:6.5%

 

従業員が10人を超え、かつ対象社員の月額総給与がすべて21,000INR以上である場合には納付自体は行う必要はありませんが、ESI登録と申告は義務付けられておりますのでご注意下さい。

 

まず、登録を行いその後ESI当局へ対象者がいない旨を記載したレターを提出します。

申告自体は納付義務がない企業であっても、従業員が10名を超えた時点で登録する必要がありますので、以後毎月申告を行う事となります。

 

ご自身の会社がこれに該当するか否か是非一度ご確認頂けたらと思います。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~インド会計ソフト~

2017年03月06日 | インドの会計

okyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  先般、インドに現地法人を設立しました。現在、オペレーションを開始すべく準備を行っているのですが、インドでは、どのような会計ソフトを使用されているのでしょうか。

 

A:  インドでは、タリーというソフトウエアが財務会計を行う会計ソフトとして、主流となっております。多くの日系企業様は当該ソフトウエアを使用されております。タリーは、約50,000ルピーで最新バージョンを購入することが可能でございます。その他にもSAP等の会計システムを導入されている企業様もございます。また、最近はクラウドによる会計ソフトを導入されている企業様も散見されます。いずれにしても設立当初は、コストとベネフィットを比較考量し、いずれの会計ソフトを利用するか検討されるのが良いかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~会社合併・分割について③~

2017年03月06日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

先週に引き続き、会社の合併・分割時について触れたいと思います。

下記にて、備考点をまとめました。

      

【合併時の承継規定】

消滅会社の株主の4分の3以上が存続会社の株主となること(所得税法第2条1B項)

 

【分割時の承継規定】

承継会社が対価となる株式を分割会社の株主に対して発行し、分割会社の株主の4分の3以上が承継会社の株主となること(所得税法第2条19AA項)

 

【合併の対価】

存続会社は合併の対価として、株式を発行し、消滅会社の株主に割当てます。

また、合併対価については株式のみであり、日本のような対価の柔軟化は認められません。

 

【債権債務】

存続会社は消滅会社の債権債務をすべて承継します。

 

【合併存続会社における合併時に移転された各資産の税務上の簿価】

合併存続会社は合併消滅会社から税務上の簿価で資産を承継することができます。

 

【登録、各種ライセンス】

原則として合併消滅会社の登録、許可、事業ライセンスなどはすべて合併存続会社に移転します。

ただし、当該登録、許可、事業ライセンス等のそれぞれの根拠法に基づく届け出や手続きがあるときは、

それを行う必要があります。

 

【合併消滅会社のキャピタル・ゲイン課税】

所得税法上、合併存続会社がインド内国法人の場合、合併消滅会社から合併存続会社への資産移転に関して、

合併存続会社にキャピタル・ゲイン課税が課されることはありません。

 

【一方が上場会社の場合】

当事者の少なくとも一方が上場会社の場合、Scheme of Arrangementのドラフトを会社が上場する証券取引所に提出する必要があります。

そのドラフトは証券取引所からインド証券取引委員会に回付され、当事者に対して質問等がなされる場合があります。非上場会社の場合と比べて3か月程度多くの時間を要することが見込まれます。

 

【当事者の本店所在地が異なる州にある場合】

本店所在地を管轄する高等裁判所において合併計画書の承認が行われます。

従って、州が異なる場合は複数の高等裁判所によって手続きがなされるため、スケジュールや進め方が異なる場合があります。

従って、合併・分割前に存続会社、承継会社の本店所在地に消滅会社や分割会社の所在地を移すことが望ましいと考えられます。

 

 

 

今週は以上になります。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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2017年02月27日 | インドの投資環境・経済

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

今週は「通常の居住者」の判定時期についてお話したいと思います。

 

《質問内容》

 

2014年10月末にインドに赴任しました。

2016年度において自分は「通常の居住者」に該当するのでしょうか?それとも、「非通常の居住者」に該当するのでしょうか?

「通常の居住者」に該当する場合、全世界所得に課税され国外資産の開示が義務付けられていると聞いたのですが、2016年度の所得税申告について、国外資産の開示義務はありますか?

 

《回答》

2016年度については、「非通常の居住者」に該当するため、全世界所得に対し課税される事はありません。そのため、国外資産の開示義務もありません。

FY 2016-17 he is resident but not ordinarily a resident and hence his global income is not chargeable to tax in India

 

しかし、2017年度については、「通常の居住者」に該当するため、全世界所得課税の対象となり国外資産の開示が必要となります。

But for the FY 2017-18 his global income is chargeable to tax

 

まず、判定基準には以下の通り2つの要件がございます。ご自身がどちらに当てはまるかみていきましょう。

 

  1. A.   基本要件 Basic conditions

 

以下の要件のいずれかを満たし、かつBの追加要件を満たさない場合は、「通常の居住者」ではなく「非通常の居住者」に該当します。「非通常の居住者」の場合、インドでコントロールされている活動から発生した所得のみが課税対象となるため駐在員の方ですと、日本で受け取る給与もこれに含まれインドで課税されます。

「非通常の居住者」の場合、日本で受け取っている不動産賃貸収入や銀行預金の利息収入、株式の売買収入についてはインドで課税されることはありません。

If a person satisfies at least one of the basic condition and none of the additional condition he is know as Resident but not Ordinarily a Resident

 

①      課税年度において182日以上インドに滞在

182 days or more in the FY

 

もしくは、or

 

②      課税年度において60日以上インドに滞在し、かつ過去4年間において365日以上滞在

60 days or more and 365 or more in the 4 years immediately preceding the Relevant FY

 

 

  1. B.   追加要件Additional Conditions

判定の基準日は前年の3月31日となりますので、ご注意下さい。

注)2016年4月から2017年3月分の所得税申告の場合…2016年3月31日時点が下記要件の判定基準日となります。

 

①      過去10年間の間に2年間以上居住者であった場合

Resident in 2 out of 10 years in the immediately Preceding the relevant FY

 

②      過去7年間の間にインドに滞在していた合計日数が730日以上

He has been in India for 730 days or more in the immediately Preceding relevant FY

 

AとBの両方に該当する場合は、「通常の居住者」に該当し、国外の所得にも課税されるため国外資産の開示義務が発生します。

 

この方の場合ですと、2014年度は「非居住者」、2015年度と2016年度は「非通常の居住者」、2017年度以降は「通常の居住者」となります。

 

ご自身がどちらに該当するのか不安な方はいつでもお問合せ頂けたらと思います。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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