東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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タミルナドゥ州ローカルタックスについて

2017年01月16日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社はデリーに本店を有するトレーディングカンパニーです。この度、チェンナイにも支店を設立しようと計画しております。仮にチェンナイ支店を設立した場合、支店が支払う必要のあるローカルタックスは存在しますでしょうか。

 

A:  まず、チェンナイ支店で商品を購入し、販売する場合には、州付加価値税の登録が必要になるかと思います。州付加価値税を登録した場合、毎月タミルナドゥ州にて州付加価値税の納税、申告が必要になります。2017年4月1日以降GSTが導入された場合には、支店においてもGSTコードを取得し、州付加価値税と同様に毎月、納税及び申告が必要となります。また、プロフェッショナルタックスを半期に一度納付し、申告することも必要になります。プロフェッショナルタックスの支払額は、従業員の給与額に基づいて決定されます。その最高額は、1,950ルピー/半期です。当該税金は、従業員の給与から支払額を控除し、会社が半期毎に支払うことになります。さらに、タミルナドゥ州に支店を設立した場合には、半期に一度、カンパニータックスを支払う必要がございます。当該金額は、一律1,000ルピー/半期となっております。上記が主な、タミルナドゥ州でのローカルタックスとなっております。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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EPSの還付について

2017年01月16日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題はEPSの還付についてです。

 

 従業員の勤務年数が9.5歳未満で、従業員の年齢が50歳未満の場合でもEPSの払い戻すことができます。

しかし、EPFとは異なりEPSの払い戻し額は基本給与と支払い年数に依存します。

実際の年金基金の残高には関係ありません。

 

具体的には下記の表をご参照下さい。

 

支払年数

還付割合

1

1.02

2

2.05

3

3.10

4

4.18

5

5.28

6

6.40

7

7.54

8

8.70

9

9.88

 

例えば、在籍5年の従業員の退職時の基本給がINR 130,000の場合、

払い戻し額はINR 686,400(130,000×5.28)になります。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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GSTコードについて

2017年01月10日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:   当社は、チェンナイに本店を有し、バンガロールに支店を有するサービスプロバイダーです。2017年4月から導入予定のGSTに対応すべく、まずはGSTコードの取得を現在検討しております。GSTコードは、本店のみならず支店でも取得する必要があるのでしょうか。

  

A:   結論から申し上げますと、本店のみならず支店においても税務コードを取得する必要がございます。現行制度上、サービスカンパニーの場合、サービス税を毎月支払い、半期ごとに申告する必要がございます。仮に、インド国内に支店を有し、役務提供を行っている場合には、センタライゼーション手続をすることによって、本店において一括して、納税、申告を行うことも可能でございますので、多くの国内支店をインドで有する会社では、センタライゼーション手続を行うことによって、管理部門の効率化を図るため、本店が一括で対応している会社も多いのではないかと思います。

一方で、2017年4月にGSTが導入された後は、サービス提供地を基準として税金を支払う必要がございますので、チェンナイの本店のみならず、支店でも税務コードの登録及び納税、申告が必要になるかとおもいます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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退職金支払法について

2017年01月10日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題は退職金支払法についてです。

 

 1972年退職金支払法により、従業員が10名以上の工場、鉱山、油田、大規模農場、鉄道及び自動車による運送業、会社・焦点などは、原則5年以上雇用した従業員に退職金を支払わなくてはなりません。退職金の詳細は1)老齢退職の際、2)辞職・退職の際、3)労災での死亡及び障害を負った際に支払うべきものとなっています。正し、3)死亡及び障害を負った際については、雇用期間が5年未満の場合でも支払いの義務があります。また、退職金の支払う為には、前もって退職金引当金を引き当てる必要があります。

 

 実際に退職金の支払を行う為に退職金規程を作成する必要があります。具体的には、退職金の計算式やや適用社員について明記しておく事がよいとされます。

 

 支払額については、月給者は1ヶ月を26日として算出した金額を支払します。

 

・季節的事業でない場合:半月の給与(15日/26日)の賃金×勤務年数(6ヶ月以上1年未満の場合は1年と換算)

 

・   季節的な事業の場合:季節毎の1週間の(7日)の功労金を

 

を支払わなければ行けません。

 

上記の法に従わなければ、1年以上3年未満の懲役またはRs.10,000以上Rs.20,000以下の罰金、もしくはその両方が課せられる事になります。

 

上記は先週述べた賞与と同様、日本では各企業によって支払の有無が決定しますが、インドにおいては必ず支払をしなければいけない項目ですので、ご注意下さい。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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GSTについて

2017年01月04日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様、新年明けましておめでとうございます。

チェンナイ駐在員の猪飼でございます。本年も宜しくお願い致します。

 

2017年の第一回目は、4月1日から導入予定のGSTに関して、少しお話させて頂ければと思います。

インドでは、2016年に複雑な間接税の体系を簡素化し、国内取引を活性化させる目的で、2017年4月1日からGSTを導入することが決定されました。現在は、GST委員会にて具体的な法案について中央政府及び州政府で審議が行われている状況でございます。皆様もGSTに関する報道等については、注意深く情報を収集されているのではないかと思います。

 

ここで、皆様が懸念されている事項に一つに、「本当に4月から導入できるの?」という点であるかと思います。導入開始予定である4月まで残り三カ月足らずですが、12月中旬時点では、政府等からGSTの運用に関する詳細情報が未だ公表されていない状況でございます。また、12月中旬に行われた会合では、中央政府と州政府の間で税率の配分について合意が得られなかったことから、導入が半年間延期され、2017年10月からになるのではないかとの報道もございました。具体的な導入時期については、依然として不透明な部分も残されてはおりますが、近い将来インドでGSTが導入されることは確実でございます。そのため、現在公表されている情報に基づいて可能な限り準備を進めていくことが重要になります。

 

 では具体的な事前準備について現時点で何をすべきであるかという点ですが、以下トレーディングカンパニーを前提として、数点挙げさせて頂きます。まずは、GST導入後のサプライヤーからの仕入価格について再検討を含めた契約書の蒔き直しが必要になるかと思います。GST導入後は、今まで州外からの仕入に対して課税されていたCSTが廃止されます。そして、GSTが導入されると税金部分のクレジットが可能となります。その結果、コスト部分が減少するので、価格の値下げ交渉が可能であるかと思います。また同時に上記同様の理由で、顧客からの値引き要求も考えられるため、事前にサプライヤーとの協議が必要になるかと思います。次にERP等の会計システムを導入されている会社様は、GSTに対応できるようにシステムの変更が必要になるかと思います。当該件については、システム会社に相談し、事前に対応可能な部分については作業を進めることが必要になるかと存じます。仮にシステム変更に時間が掛かり、導入後直ぐに利用できない場合は、当面他の会計ソフトを利用することで対応していくことになります。また、ERPから請求書を出力できない会社及びERPをそもそも利用されていない会社様では、会計ソフトの設定の変更及び請求書のフォーマットの変更も必要になるかと存じます。

 

上記挙げさせて頂きました点は、GST導入による影響の一部であるかと思います。そのため、可能であればGST導入後のシュミュレーションを社内で事前に行い、まずは影響を与える業務フォローを全て把握し、変更を行うことが必要となります。当社でもGST導入に関しましてサポートさせて頂いておりますので、遠慮なくご連絡頂ければと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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賞与の支払について

2017年01月04日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリーマネージャー
武田 麻利奈(たけだ まりな)
TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。

デリー駐在員の武田です。

さて本日の話題は賞与の支払についてです。

 1965年賞与支払法により、工場法の適応になる企業及び従業員が20名以上の企業は月給がRs.3,500以下の従業員に対して、1会計年度あたり30日間以上働いた者に賞与を支払わなければなりません。
 
 雇用者は賞与の最低額として従業員の平均賃金の8.33%または(15歳以上の従業員はRs.100以上、15歳未満の従業員はRs.60以上)のどちらか高い方を支払わなければいけません。最低額の支払は、企業の業績に関係なく、支払が義務づけられています。支払額はおおよそ1ヶ月分に該当します。また支払の最高額は、平均賃金の20%と規定されており、賞与は原則として決算日から8ヶ月以内に支払わなければなりません。
 
 賞与の支払が任意の日本とは異なる点です。上記の条件は、設立5年目以内は従業員数が20名を超えた場合でも支払を免除されます。その為。6年目以降の企業は賞与支払義務が生じる点には注意する必要があります。

 上記の法に従わなかった場合には罰金として、6ヶ月の懲役または、Rs.1,000以下の罰金またはそのどちらもが課される事となります。

本日は以上です。

東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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中央販売税について

2016年12月26日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社はデリーに会社を有するトレーディングカンパニーです。この度、チェンナイの顧客と取引を開始することになりました。その際、一旦日本からデリーに商品を輸入せずに、直接チェンナイの顧客に日本から商品を配送することを検討しております。インドでは、このように商流と物流に乖離が生じる取引は可能でしょうか。

 

A:  結論から申しますと可能でございます。しかしこの場合、C Formを顧客から入手したとしても、中央販売税の軽減税率を適用することはできません。よって、2%ではなく通常の税率で納税する必要がございます。中央販売税の軽減税率適用の条件は、顧客からのC Form入手だけでなく、モノの州間の移動が必要となります。この場合、デリーからチェンナイへのモノの移動はないため、軽減税率適用が不可となります。そのため、当該取引に当たっては事前に物流費と軽減税率適用不可によるコストを比較考量し、取引スキームを考えることが必要であると考えます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インドの雇用契約書について

2016年12月26日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題はインドの雇用契約書についてです。

 

 インドにも日本同様に雇用契約書を作成する必要があります。原則として100名以上の従業員を雇用している企業は契約書の作成と届出の義務があります。

 

 具体的な内容としては、下記になります。

  1. 役職と勤務地
  2. 入社日
  3. 従業員の責務
  4. 給与と経費
  5. 休暇
  6. 解雇
  7. 機密保持
  8. 利益相反(競業禁止義務)
  9. 守秘義務の(退職後の)継続
  10. 連絡先
  11. 退職
  12. 雇用の継続
  13. 雑則

 

具体的な内容としては

 

4. 給与と経費

 JDや給与構成の詳細、勤務時間などは、別紙として記載されるケースが多いです。詳細を別紙として分ける事でファーマットとして作成しておき、社員毎に記載内容を変更すべき内容については別紙にまとめておく事が可能となります。

 

5. 解雇

 解雇の具体的な条件などについて規定します。日本においても、雇用契約の解約の際は、少なくとも1ヶ月前までにお互いに通知する必要があります。インドでも同様に1ヶ月前までに通知する旨を記載することが望まれます。

 またどのような場合に普通・整理・懲戒解雇するのかを明記しておく事が争いを避ける為には有効です。また有期契約社員については契約終了前に、更新または終了について通知する必要がございます。

 

6. 利益相反(競業禁止義務)

 他の企業に雇用されたり、競業するビジネスに関与する事を禁じる項目を記載しておく必要があります。また、9.守秘義務の(退職後の)継続のように退職後の禁止事項を記載しておく事もおすすめ致します。

 

インドでの労働者を雇用する場合には、上記の事項等が記載された雇用契約書を従業員各個人と締結します。その分量は数十ページにも及び事があります。インドは契約社会ですので、就業規則・服務規程に規定する事業所全体のルールの中で、特に重要な項目については、個別の雇用契約書にも同様の内容を盛り込む事が慣行になっているためです。

 

労働者の就労に関わる重要な大変重要な事項ですので、事前に十分な準備と検討を重ねておく雇用契約書を作成鶴子とが必要です。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

 


 

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KYCについて

2016年12月19日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  先日銀行からKYCの提出を求められました。KYCとは何のことでしょうか。

 

A:  KYCとは、know your customerの頭文字を取った略語でございます。通常、KYCは会社が増資を行った際、資本金着金後30日以内に銀行を通じてRBIに顧客情報を確認する目的で提出します。KYCは、FIRC Intimationと呼ばれる場合もございます。KYCのフォーマットは、RBIのウェブサイトを通じてダウンロードすることが可能となっております。増資手続以外にも必要に応じて、銀行からKYCの提出を求められることもございます。例えば、銀行口座開設後、何年もの間それを放置した場合などに、顧客情報をアップデートする目的でKYCの提出を求められることがございます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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休暇について

2016年12月19日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題は休暇についてです。

 

インドでは日本の一般的な有給休暇(Earned Leave:ELまたは、Privilege Leave:PL)以外にCasual Leave :CL、Sick Leave :SLなどがあります。CLは不測の事態に備える為の休暇で冠婚葬祭や家族が病気の際などに使用され、SLは本人の病気の際などに使用されます。ELは積み残しや買い取りが可能なのに対して、CLやSLは有給ではあるものの積み残しや買い取りはできません。その為、多くの社員がSLやCLから消化いします。

 

【質問】

ハリヤナ州は、Punjab Shops & Commercial Establishments Act に準拠しておりますが、Leave に

関してはEL が20日毎に1日、CLおよびSLが各7日付与することが規定されております。

EL 取得は事前の申請が原則であり、弊社の場合は7日前の申請をHR Policy にて規定しております。

現在、Leave の厳格な運用を検討しているところですが、直前での申請を許可しているCLやSLが、

付与日数を超えた場合にLWP扱いにすることはPSCE Act 上、何か問題がございますか。

 

【回答】

特に問題はございません。

PSCE Act の内容を確認しました所、

CLやSLの付与日数を超えた場合についての記載はございませんでした。

 

つきましては、貴社でオリジナルのルールを作成頂いても特に問題はございません。正し、平等な運用が必要なため必ず、HR Policyに明記し、従業員に周知徹底する必要がございます。

 

 

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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