東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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繰越欠損金について

2016年12月05日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社は、インド進出後10年程度赤字であったため、累積損失が多額にあります。当該累積損失は、欠損金として利益が計上された年度に課税所得の計算上、相殺控除できると思うのですが、当該制度についてご教授ください。

 

A:  ご認識の通り会社に累積損失が計上されている場合、その金額を欠損金として、利益が計上された年度に相殺控除することが可能です。しかし、当該累積損失は全額相殺控除の対象になるわけではございません。累積損失の中には、毎年費用として計上される減価償却費が含まれております。当該減価償却費については、キャッシュアウトを伴わない費用でございます。そのため、インドでは累積損失に含まれている減価償却費の金額については、欠損金として相殺控除することができません。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~セクシャルハラスメントについて~

2016年12月05日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題はインドのセクシャルハラスメントについてです。

 

インドでも日本と同様にセクハラについては罰が課せられます。またセクハラに関する規定を会社で作成する必要があります。

 

まずは、雇用主の義務についてです。

セクシャルハラスメント行為について雇用主に下記の環境の提供を義務づけています。

  1. 安全な作業環境を提供
  2. 職場でセクハラと内部苦情委員会を結成する。
  3. 職場のセクハラの問題と規定の意味を従業員に徹底し、内部苦情委員会のメンバーがセクハラ防止の為のオリエンテーション・プログラムを編成し、定期的にワークショップや意識向上プログラムを実施する。
  4. セクハラを違法行為として社内で取り扱い、不正行為があった場合は、すぐに委員会を招集する。

また、雇用者はセクハラが発生した場合、適時報告書を提出する事が求められます。

雇用主には、内部苦情委員会の設置を怠った場合、またはそこに含まれる規定を遵守しない場合は、最大Rs50,000の罰金が課せられます。

続いて、インドの刑法の改正についてです。

インド刑法の改正

インド国内の女性従業員の保護に関連する問題の重要性が高まり、結果として、2013年インド刑法にセクハラに関する項目が追加されました。セクハラを犯罪とし、さらに、そのような行為に対する罰を課しています。内容は、3年以下の懲役または罰金または、その両方が課せられる事となります。改正法は、セクハラに関するすべての行為を犯罪としています。雇用主は、セクハラが発生した際は、適切な機関に犯罪を報告しなければなりません。

インドでもセクシャルハラスメントに関しては、厳重に取り締まられています。従業員の安全性の確保と働きやすさ向上の為に積極的に取り組んで頂きたい問題です。

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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繰越欠損金について

2016年11月28日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社は、インド進出後10年程度赤字であったため、累積損失が多額にあります。当該累積損失は、欠損金として利益が計上された年度に課税所得の計算上、相殺控除できると思うのですが、当該制度についてご教授ください。

 

A:  ご認識の通り会社に累積損失が計上されている場合、その金額を欠損金として、利益が計上された年度に相殺控除することが可能です。しかし、当該累積損失は全額相殺控除の対象になるわけではございません。累積損失の中には、毎年費用として計上される減価償却費が含まれております。当該減価償却費については、キャッシュアウトを伴わない費用でございます。そのため、インドでは累積損失に含まれている減価償却費の金額については、欠損金として相殺控除することができません。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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現地採用のPFの支払いについて

2016年11月28日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題は現地採用のPF支払いについてです。

 

2016年10月1日より日印社会保障協定が発効され多くの駐在員の方のPF加入の必要性がなくなりました。これは多くの日系企業にとっては大幅な負担減に繋がります。では、近年増加している現地採用の場合はどのようになるのでしょうか。本日は、現地採用のPF支払いがどのように変化したかをご説明致します。

 

まずは日本側での対応です。

現地採用の方は、日本の会社と雇用契約関係がありません。その為、厚生年金に加入する事ができず、任意で国民年金に加入するという方法となります。しかしこの場合、インドのPFの免除に必要な適用証明書の発行ができません。すなわち今まで同様にインドでPFに加入する必要があります。

 

 

インドでPFに加入する場合

従業員積立基金(EPF)と従業員年金基金(EPS)の2種類があります。

 

EPSは日本の年金との合算が可能です。しかしEPFは合算ができません。

 

2014年9月施行のインド年金制度改正より

月収15,000ルピー(約22,500円※1ルピー−1.5円で換算)を超える外国人労働者等はEPSに加入することができなくなりました。

 

外国人の最低給与が20,000ドル/年(2,200,000円※1ドル=110円で換算)である為、インドで就労ビザを取得されている方はEPSに加入する事ができないという事になります。

 

すなわち、インドでPFに加入する場合は、必然的にEPFへの加入となります。

協定発効前のEPFの受給資格は、『インドにおける雇用関係が終了していること』に加えて『年齢が58歳に到達している事』でした。

しかし今回の協定発効により、インドにおける雇用関係が終了した時点で受給資格を満たすことになります。

 

正し、上記にも記載の通り、EPFは退職時に一時金として給付を受ける制度のため、日本制度の保険期間には合算できません。

 

現地採用の方は、日本で国民年金に加入しておく必要があるといえます。インドでの会社退職時に積み立ててきたEPFが還付される事となったものの、日々の負担は変わらないといった状況になっています。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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日印社会保障協定について

2016年11月21日 | インドの労務

okyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  2016年10月から日印社会保障協定が発効したと聞きました。内容を教えて下さい。

 

A:  インドでは従業員が20名以上の会社は、Provident Fundへの加入が強制され会社及び従業員は、毎月24%(会社12%、従業員12%)の積立が必要とされてきました。これは、インド人スタッフのみならず、日本からの駐在員も例外ではなく支払うことが必要とされてきました。しかし、日印社会保障協定の発効によって、駐在期間が5年以内で且つ、日本で公的年金制度に加入している場合には、毎月の積立金の支払いが免除されることになりました。駐在員が積立ていた金額は、58歳になるまで支給を受けることができなかったため、実質掛け捨てとなっていた金額を今後は、払わなくてすむようになることで、会社のキャッシュフローが改善されると共に、費用負担を軽減できるようになります。また、当該協定の発効によって、今まで積み立てていた金額の返還を受けられることになります。支払免除又は還付請求には、日本で証明書を取得する等の手続きが必要になるため、該当する企業様は直ぐに手続きを始められた方が良いかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

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派遣社員への支払ついて

2016年11月21日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題はインドの派遣社員への給与支払についてです。

 

下記、お客様からのご質問でした。

 

【ご質問】

製造メーカーにおいて工場のオペレーションスタッフとして派遣社員を多数使用しています。

派遣社員への支払は、日給で計算しています。この度、派遣社員の方から祝日(仕事が休みの日)に関する給与支払の依頼がありました。仕事を行っていない祝日分の給与を支払わなければいけませんか。

 

【回答】

法律上、上記の場合支払の義務はございません。

 

しかし、派遣社員のスタッフの給与は非常に安価であると予想されます。

今後の彼らのモチベーション及びパフォーマンスの向上の為には、全額でなくても支払をする方がよいと思われます。

 

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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監査人変更手続きについて

2016年11月14日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インドでの監査人交代手続きについてご教授ください。

 

A:  インドでは法定監査人の立場は会社法で保護されておりますので、会社が一方的に解任することは原則できません。通常、変更手続きは、定時株主総会で行います。この場合、定時株主総会に先立って行われる取締役会前に前監査人からUnwillingness Letterを受領すると共に、新監査人からはConsent Letterを受領する必要がございます。そして、定時株主総会で前監査人の退任と新監査人の選任の決議を行います。その後、会社登記局に対して監査人退任及び選任の報告を行います。また、監査人の変更は、定時株主総会ではなく、臨時株主総会を開催することによって、変更することも可能となっております。この場合も監査人から事前に退任した旨のレターを事前に受領する必要がありますので、注意が必要です。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

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労働者災害保障保険ついて

2016年11月14日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題はインド労災(労働者災害保障保険)についてです。

 

 日本では、大手広告会社の新入社員の過労死が労災認定され話題になっています。この大手広告会社は数年前にも同様の過労死があったとのことでした。

 

 日本の労災制度は業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促、当該労働者及びその族の援、労働者の安全及び生の等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

 簡単にいうと労働者が労働中または、通勤中に被害にあった場合を補償してくれるのが、労災の仕組みです。

 

では、インドではどうでしょうか。

 

 インドにも労災の制度があります。詳しくは

労働者補償法 (Workmen’s Compensation Act)に規定されています

 

 雇用開始時点から生じた事故により、労働者に人身傷害または死亡が発生した場合は、雇用者によって法定の補償金の支払がなされます。運転手や、雇用者の取引または事業に関連して爆発物の製造または取扱いについて雇用された者、および工場または施設の警備員として雇用された者も含まれています。

 

補償は以下の4つのカテゴリーに分けられそれぞれ定められた額が支払われます。

 

(i) 傷害により生じた死亡

(ii) 傷害により生じた恒久的全面的障害

(iii) 傷害により生じた恒久的部分的障害

(iv) 傷害により生じた一時的(全面的または部分的)障害

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

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PD Bondについて

2016年11月07日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  PD Bondとは、何のことでしょうか。

 

A:  PD Bondとは、Provisional Duty Bondの略語でございます。PD Bondとは、企業が海外関係会社からインドに物品を輸入する際に、利用する制度を言います。具体的には、当該制度を用いることによって会社は、一定額の担保金をSVBに支払うことによって、SVBから承認を得る前に関係会社から輸入した物品をインド国内に販売することが可能となります。通常、SVBから承認を得るには非常に時間を要するため、多くの企業が当該制度を利用し、関係会社からの輸入販売を行っております。なお、担保金についてはSVBからの承認を得た後、還付手続きを申請することが可能となっております。しかし、当該手続は事務的に煩雑であるため還付手続きが完了するには、時間を要するのが通常となっております。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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GST税率の決定

2016年11月07日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はインドで今最もホットな話題であるGSTについて最新情報をお届けします。

 

100年に一度の税制改革と呼ばれているこのGST導入ですが、不透明な部分も多く様々な懸念点がありました。しかし、11月3日に行われたGST委員会の第4回目の会議により、GST税率がついに決定されました。例外はあるものの、原則的に5%、12%、18%、28%のいずれかが適用となります。一般的に必需品とされるものには5%、奢侈品に対しては28%のGSTが課されます。また、たばこやアルコール製品、pan masala、高級車等は28%にさらに追加税がかかるとされています。反対にConsumer Price Index(消費者物価指数)の構成要素となる穀物類に対してはGST税の免除対象となります。また、サービス税は現行の15%から18%に変更されると考えられます。

しかし、この税率の統一により、GST導入から最初の1年間は今まで適用されていたVAT税との違いから5兆円の補償金が必要とされています。政府は奢侈品に対する追加税やclean energy cess(環境税)でこの損失を補てんすることを公表しています。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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