東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インド企業への貸付について

2017年02月20日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  設備投資目的で資本関係のないインドのパートナー企業に貸付を行おうと考えております。

  当該貸付は、法令上可能でしょうか。

 

A:  ECB Master Circularによりますと、資本関係のないインド企業への貸付は可能とされております。

しかし、仮に親会社との間でECBローンを行っている場合には、ローカル企業への貸付を行う理由について、親会社からのECBローンと同様でなければならないとされております。そのため、貴社が親会社との間でECBローンを行っていない場合は、貸付可能となりますが、行っている場合には、インドローカル企業に貸付を行う理由が、ECBローンと同様でなければならないということになります。その場合の手続としては、貸付承認の申請書(Form83)に理由を記載し、インド中銀から委託された銀行に申請を行い、ECBローン番号を取得します。そして、ECBローン番号を取得した後、貸付を実施します。仮に申請の際、当該番号が発行されない場合は、インド企業への貸付は不可能となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インド法定監査について

2017年02月13日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インドでの法定監査についてお教えください。

 

A:   インドにおける法定監査は、会計監査人が監査報告書において、会社が作成した財務諸表がインドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、真実かつ公正な外観を与えるものかどうかについての意見を表明することをいいます。法定監査は、全てのインドの会社に義務付けられているため、会社は会計監査人を選任して、監査を受ける必要があります。なお、インドでは支店及び駐在員事務所についても法定監査を受ける必要がありますので、注意が必要となります。また、定時株主総会に提出する財務諸表は、監査済のものでなければならないため、法定監査は決算日後の6か月以内に終了することが必要となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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駐在事務所ライセンス更新について

2017年02月06日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  2017年末で駐在員事務所を設立して3年になります。インド駐在員事務所は3年に一度ライセンスの更新が必要になると聞きました。ライセンス更新にあたって必要な手続をご教授ください。

 

A:   インド駐在員事務所は、3年に一度ライセンスの更新が必要になります。駐在員事務所は、会社とは違い、中央銀行が管理しております。そのため、中央銀行に対して駐在員事務所に係るライセンスの更新申請を行います。当該申請を行うにあたっては、企業は直接中央銀行にコンタクトすることができないため、取引銀行を通じて更新申請を行うことになります。そのため、事前に取引銀行と打合せを行い、必要書類及びライセンス更新に要する期間を確認する必要があります。なお、過去に1度ライセンスの更新を行っている場合には、2度目以降は、中央銀行から承認を得ることは難しくなる可能性があります。最悪の場合、ライセンスの更新ができないリスクもございますので、ご注意ください。

また、何度もライセンスの更新をしている場合、従業員を多数採用している場合には、駐在員事務所は、PE認定される可能性もございます。仮にPE認定された場合には、税務当局からインドでの活動によって日本の親会社が獲得したと推定される金額に対してインドで課税されることになります。この場合、税額以外にペナルティ及び遅延利息の支払いも要求される可能性もございます。よって、インドで長期にわたって駐在員事務所として活動するのはリスクがあるといえます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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CSR活動について

2017年01月30日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社は、来年度からインド会社法に基づいて、CSR活動に関する義務を負う可能性がある旨、当社スタッフから連絡を受けました。当該活動については、適用要件等を含めてご教授ください。

 

A:  CSR活動は、一定要件を充たす会社が、社会の公器としてその責任を果たすべく、利益の一定額を社会奉仕活動に支出することを定めた制度です。この制度は、2013年会社法から義務化されました。純資産が50億ルピー以上、売上高が100億ルピー以上、利益額が5,000万ルピー以上という3要件のうち1つでも該当する会社は、公開、非公開を問わず、社内にCSR委員会を設置し、直近3会計年度における平均純利益(税引前)の2%以上をCSR活動に関わる支出として計上する義務を負います。一旦要件を充たした会社は、次年度以降要件を充たさなくなったとしても最低3年間は、CSR活動に関する支出を行う義務が生じます。CSR活動として認定されるものには、貧困、飢餓の改善、予防医療と講習衛生促進、教育推進、男女平等促進等があります。また当該活動はインド国内での活動に限定されています。さらに、会社が法令上の義務を遂行するために行う活動や一過性のイベントはCSR活動としては認定されません。また、当該活動費用は税務上、損金不算入となりますので、ご注意ください。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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LTAについて

2017年01月30日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリーマネージャー
武田 麻利奈(たけだ まりな)
TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。

デリー駐在員の武田です。

 さて本日の話題はLTA(Leave Travel Allowance)個人旅行手当についてです。
従業員の給与の決定の際に、インドでは、CTC(Cost To Company)という考え方を基準に各種手当を含めてその従業員を雇う為に、1年間に掛かるコストを元に各種手当を決定し、その後一番最後に決定するのが、基本給与額となります。※詳しい記載は前回のブログにございます。

 年間給与が決まっている場合、次に決定すべきは各種の手当です。給与構成を決める為には、非課税項目を最大限利用するのが、従業員の為にとってよい環境と言えます。

 毎月非課税になる金額の枠は、HRA、CONVEYANCE ALLOWANCE、MEDICAL REIMBURSEMENT、SPECIAL ALLOWANCEは、多くの企業様が導入されております。

 実は、この非課税枠の中に今回のトピックのLTAも含まれています。Income Tax Act, 1961/Sec. 10(5)によれば、LTAは個人旅行手当と称され個人旅行で支払った交通費分は非課税になるというものです。例えば従業員が今、働いているデリーから飛行機で故郷のムンバイまで旅行したとします。その往復に掛かった交通費が、会社に申請をすれば4年に2回まで非課税として扱われるというのが、この手当の非課税適応のルールです。

 注目すべきは、4年に2回という事。では、一体この4年に2回というのは、どのようにして調べるのかというと。社会人になって働いてから今までどのようにLTAの非課税枠を使用していたかをいちいち調べないといけないという事。
もし新入社員がLTAのある会社から中途入社してきた場合、過去の会社に遡って確認しないといけません。
 しかも、従業員が旅行に行ってその金額を確認し非課税に参入する額をいちいち調べないといけないとなるとかなりの手間になります。従って、LTAの年間非課税額=1ヵ月 Basic Salary としており、その金額まで使用した交通費は非課税となるように設定して頂くのが一般的と言えます。
 LTAの手当としての支払いは、毎年1回年度末に行い、旅行の有無や過去の履歴から、非課税又は課税を毎年判断するという運用方法になります。

本日は以上です。

東京コンサルティングファーム
武田 麻利奈

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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海上輸送にかかるサービス税について

2017年01月30日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q:2017年1月の通達によると、輸入時の海上輸送に関して、海上運賃に加えBAF/CAF/SFS等のCharge料金を含めた総額に対して4.5%がサービス税となるそうですが認識は合っていますでしょうか?

 

A:はい、そのとおりです。

従来、サービス税適用範囲のネガティブリストに海上運送が含まれていたので非課税でした。

然しながら、同リストより除外されたので、サービス税の納税義務があります。

こちらはBAF/CAF/SFS等のサーチャージは海上運賃に付加され評価額に含まれることになるので、

BAF/CAF/SFSを含めた総額に課税されることになります。

また、「Collect」払い「Prepaid」払いを問わず、Reverse Chargeの形で

サービスの受け手はサービス税納付義務を負うことになります。

 

補足になりますが、取引条件がCIFのみサービス税が適用となります。

FOBのケースはサービス税が非適応です。

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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関税受給パスブックスキーム(DEPB)について

2017年01月23日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q:インド現地法人にある日本製の生産設備を修理のために日本に返送しようと考えています。この際に現地側で一時輸出入にかかる免税措置などありますでしょうか。

 

A:修理の為の輸出入を行う場合、インドでは関税受給パスブックスキーム(DEPB: Duty Entitlement Passbook Scheme)と呼ばれるスキームを享受することが可能でごす。

インドから製品製造にかかる部品や中間財、あるいは資本財を輸出した際に、DEPBライセンスを取得する事によって、一定のレートに従ったクレジットを取得することができます。

このクレジットはインド国内で消費される原材料や部品等の投入財を輸入する際に、支払われる関税と相殺する事が可能です。

 

留意点として、資本財を輸入する際に発生する関税とは相殺することができないことが挙げられます。

つまり、生産設備を修理目的で輸出した際にクレジットを取得することができますが、同生産設備を再輸入する際の関税を相殺するのには使用できないという条件が伴っていると解釈します。

 

ちなみにDEPBスキームにおけるクレジットのレートはインドの商工省・外国貿易局のSION(Standard Input Output Norms)と呼ばれるサイトにて、品目ごとのFOB価格に対する取得割合を確認することができます。

補足ですが、このクレジットの証明であるDEPBライセンスは他社に販売する事も可能でごす。

 

参照URL

http://www.dgft.org/depb-rates.html

 

 

 

 

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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従業員の解雇手続きについて

2017年01月23日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  現地従業員を1名自主退職させたいと考えております。このような場合、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。ご教授ください。

 

A:  従業員を解雇する場合には雇用契約書等で定めた通知期間に基づいて、Termination Letterを発行し、会社規定に基づく給与を支払って解雇致します。しかし、当該方法は不当解雇の訴え等を起こされるリスクがあるため、事前にResignation Letter及びAcceptance Letterを準備しておき、自主退職という選択肢を示すことが一般的でございます。なぜなら、解雇された従業員は、解雇されたという事実が次の就職に影響するからです。また、インドでは退職時に有給休暇を会社が買取る義務がございます。該当する有給休暇は、勤労休暇のみであり、臨時休暇及び病気休暇は含まれておりませんので、ご注意ください。いずれにしても従業員を解雇するということは、会社にとって労働法上簡単ではないため、しっかりと従業員と話し合いの場を持ち、従業員が自主退職するように最大限の配慮を行うことが、無用な争いを避ける最善の方法であると考えます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

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PFの支払期限について

2017年01月23日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

さて本日の話題はEPFの支払時効についてです。

 

下記、お客様から実際に頂いたご質問に回答致します。

 

 【ご質問】

 弊社では、日本人駐在員のPFの支払額の計算をインドで支給の給与のみで行っていました。

※  正確には、インド支給分だけではなく、日本支給分を合算した額からPFを計算しなければいけません。

 

今まで、特に指摘を受ける事なく問題も発生していなかったのですが、2016年10月1日の日印社会保険協定の発効に伴い、PFの還付手続きを行おうと考えています。その際にEPFOからPFの計算方法が間違っていると指摘を受けるリスクはありますか。またPFの支払について再計算して過去分を支払おうと思いますが遡れる期間に限界は存在するのでしょうか?

 

【回答】

 日本人駐在員に対してインド支給分の給与でしかPF額を計算していなかった場合、可能性は高くはありませんが、EPFOから納付額が低すぎると指摘をうける可能性があります。

 

 一概には言えませんが、日本人駐在員のインド支給給与は、総支給額の10〜30%程度と言われています。それを元にPF額を計算すると、当然、通常納めるべきPF額とかなりのギャップが生じます。その為。担当者が日本人なのに支払額が低すぎると気付き追加で納付すべきと指摘してくるリスクがあります。

 

また。インドではEPFの支払に関して期限は無いようです。

 

最高裁判所および多くの州高等裁判所で14-22年前の損害賠償が課されたケースが記録されています。

 

最高裁判所は、「EPF Act 第14B条に基づき損害賠償の制限期間はない。」と述べているようです。

 

すなわち過去に遡ってPFを支払う事が可能です。逆を返せば、過去に遡ってPFを支払わなければならないという事です。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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工場法(Factories Act, 1948)について②

2017年01月16日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も引き続き工場法を細かく見ていきましょう。

 

 

福祉設備設置に関する規定

 

・30名以上の女性労働者が雇用されている工場では、女性労働者の6歳未満の子供を預けることができる託児所を設置する義務がある。

・150名を超える労働者が雇用されている工場には、休憩室と軽食堂を設置する義務がある。

・250名を超える労働者が雇用されている工場では、労働者が利用できる食堂を設置する義務がある。

 

工場責任者に関する規定

 

会社は工場責任者(occupier of factory)を選任する必要があります。

会社が工場を持っている場合、工場責任者は取締役のうちの誰かが就任するべきとされています。

例えば、日本子会社において取締役全員が日本人の場合は、日本人が工場責任者になる必要があるため、

実務上の様々な理由によりインド人を取締役に選任して、工場責任者に就任させるなどの措置を取るケースがあります。

同責任者は、工場を稼働させる15日前までに所定の届出書を主任検査官に提出する義務があります。

 

罰則規定

 

工場法の内容を遵守していない場合、2年以下の禁固、または10万ルピー以下の罰金、あるいはその両方が科されます。再犯の場合には3年以下の禁固、20万ルピー以下の罰金、あるいはその両方が科されます。

 

州政府による工場法の修正

 

一定の規定に関しては、州ごとに独自の背景や事情を踏まえて、

工場法の一部が適用されない旨やその他の規定を定める権限が付与されています。

例えば、工場において何らかの理由によって作業量が増大した場合には、労働時間に関する規制が適用されないと定める権限が、州政府に対して付与されています。

 

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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