東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~移転価格税制~

2017年03月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  当社は、親会社からコミッション料を受取り、セールス、債権回収のフォロー等をインドで事業として、行っております。先日、監査人からコミッション料の利益率について、低いのではないかとの指定を受けました。他社様ではコミッション取引についてどれくらいの利率を設定されているのでしょうか。

 

A:   親会社とのコミッション取引については、関連会社間取引に該当するため、移転価格税制の対象となります。そのため、インドで計上すべき利益について、それを他国に移転していると当局が判断した場合、会社は、追加で税金を納めることになります。この場合、当局が独自に概算額を算定し、課税を行うことが通常です。そのため、多額の税金を追加請求されることもしばしございます。

コミッション取引の利率については、同業他社との比較にとって、適正な利率を算定することが通常であるため、一概に何%以上であれば当局から指摘されることはないと、明言することはできませんが、10%〜20%の間で設定することがスタンダードであると言われております。そのため、前述の利率に比して低い利率を設定されている場合には、当局から移転価格税制の指摘を受けるリスクが高くなると言えます。仮に10%以上の利率を設定している場合でも、利率の設定に関する根拠を社内に文書として、保存して置く必要がございます。当該文書を備置くことによって、当局からの指摘に対して、値決めの根拠を説明することが可能となります。

近年、インドでの移転価格税制に関する指摘は多くなっておりますので、注意が必要になります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~住所変更手続~

2017年03月13日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  この度、インド法人のオフィスを移転いたしました。

移転後、当局に対して住所移転の届出等を行う必要はあるのでしょうか。

 

A:  結論から申しますと、必要になります。法人登記住所を移転した場合、会社登記局に対して届出が必要になります。具体的には、Form INC-22の提出が必要になります。INC-22提出後は、念のため当局のウエブサイトにて新しい住所に更新されているか確認をお願い致します。また、取締役を変更した場合にも同様に届出が必要になります。具体的には、DIR-12の届出が当局に対して必要になります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~インド会計ソフト~

2017年03月06日 | インドの会計

okyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  先般、インドに現地法人を設立しました。現在、オペレーションを開始すべく準備を行っているのですが、インドでは、どのような会計ソフトを使用されているのでしょうか。

 

A:  インドでは、タリーというソフトウエアが財務会計を行う会計ソフトとして、主流となっております。多くの日系企業様は当該ソフトウエアを使用されております。タリーは、約50,000ルピーで最新バージョンを購入することが可能でございます。その他にもSAP等の会計システムを導入されている企業様もございます。また、最近はクラウドによる会計ソフトを導入されている企業様も散見されます。いずれにしても設立当初は、コストとベネフィットを比較考量し、いずれの会計ソフトを利用するか検討されるのが良いかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~会社合併・分割について③~

2017年03月06日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

先週に引き続き、会社の合併・分割時について触れたいと思います。

下記にて、備考点をまとめました。

      

【合併時の承継規定】

消滅会社の株主の4分の3以上が存続会社の株主となること(所得税法第2条1B項)

 

【分割時の承継規定】

承継会社が対価となる株式を分割会社の株主に対して発行し、分割会社の株主の4分の3以上が承継会社の株主となること(所得税法第2条19AA項)

 

【合併の対価】

存続会社は合併の対価として、株式を発行し、消滅会社の株主に割当てます。

また、合併対価については株式のみであり、日本のような対価の柔軟化は認められません。

 

【債権債務】

存続会社は消滅会社の債権債務をすべて承継します。

 

【合併存続会社における合併時に移転された各資産の税務上の簿価】

合併存続会社は合併消滅会社から税務上の簿価で資産を承継することができます。

 

【登録、各種ライセンス】

原則として合併消滅会社の登録、許可、事業ライセンスなどはすべて合併存続会社に移転します。

ただし、当該登録、許可、事業ライセンス等のそれぞれの根拠法に基づく届け出や手続きがあるときは、

それを行う必要があります。

 

【合併消滅会社のキャピタル・ゲイン課税】

所得税法上、合併存続会社がインド内国法人の場合、合併消滅会社から合併存続会社への資産移転に関して、

合併存続会社にキャピタル・ゲイン課税が課されることはありません。

 

【一方が上場会社の場合】

当事者の少なくとも一方が上場会社の場合、Scheme of Arrangementのドラフトを会社が上場する証券取引所に提出する必要があります。

そのドラフトは証券取引所からインド証券取引委員会に回付され、当事者に対して質問等がなされる場合があります。非上場会社の場合と比べて3か月程度多くの時間を要することが見込まれます。

 

【当事者の本店所在地が異なる州にある場合】

本店所在地を管轄する高等裁判所において合併計画書の承認が行われます。

従って、州が異なる場合は複数の高等裁判所によって手続きがなされるため、スケジュールや進め方が異なる場合があります。

従って、合併・分割前に存続会社、承継会社の本店所在地に消滅会社や分割会社の所在地を移すことが望ましいと考えられます。

 

 

 

今週は以上になります。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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~株主の代理人の選定~

2017年02月27日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  株主である日本法人の代理人として、インド法人のダイレクターがインド法人の定時株主総会に出席することは可能でしょうか。

 

A:  結論から申しますと可能でございます。コンプライアンス上、株主が会社などの法人である場合には

他者に権限を委任することによって、代理人として定時株主総会に出席させることが可能でございます。

権限を委任する相手は、インド法人のダイレクターであっても問題ございません。この場合、会社は委任状を作成することによって、代理人に権限を委任している旨を証明する必要がございますので、ご注意下さい。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~会社合併・分割について②~

2017年02月27日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

前週に引き続き、今週は会社の合併と分割について書きたいと思います。

合併・分割時の具体的な手順は下記の通りです。

 

①Scheme of Arrangementの作成

 

②算定人による株式評価の算定所を取得

 

③各当時者において取締役会の開催、承認を取得

 

④高等裁判所へScheme of Arrangementの提出

会社法既定のフォームに則り、affidavitを併付して申請します。

 

⑤招集通知

合併当事者は、株主総会、債権者集会の開催日の21営業日前までに各株主および債権者に通知します。

 

⑥高等裁判所へaffidavitの提出

株主総会および債権者集会の1週間前までに、召集通知送付を行ったことを宣誓するaffidavitを提出。

このaffidavitには、通知費用の領収書の原本、召集公告が行われた新聞紙の原本、召集通知が送付された株主および債権者のリストを添付します。

 

⑦株主総会および債権者集会

投票形式により、議決権行使をします。株主総会は頭数ベースではなく、議決権ベースの多数決。それぞれ4分の3以上の賛成が得られれば、合併決議が成立します。

 

⑧株主総会、債権者集会の議事報告書を作成

株主総会および債権者集会の開催日から7日以内に、裁判所に提出します。

 

⑨議事報告書提出後に、合併計画書の承認を取得した証明書と、合併許可申請書を裁判所に提出

 

⑩裁判所が中央政府の会社局の地区長に対して、通知書を発行

 

⑪合併当事者は、通知書を合併許可申請書とともに会社局の地区長に送付

また、合併当事者は裁判所の指示に従い、当該通知書を新聞紙上で公告しなければなりません。

 

⑫登録局から合併許可命令を取得し、会社登記局に提出

 

 

今週は以上です。

来週は合併・分割の備考点について触れたいと思います。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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~会社合併・分割について①~

2017年02月20日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q: 

現在会社合併について検討していますが、実務上の細かい手続のイメージが湧きません。

インドでは具体的にどのような手続きを踏むことになるのでしょうか。

 

A: 

今週はインドにおける合併・分割の定義と、おおまかなフローを確認し、

来週以降、具体的な手続および留意点を見ていくことにします。

 

【期間】

通常インドにおいて合併・分割手続きを行う際は早くて3か月、遅くて半年以上の期間を要することになります。

 

【前提条件】

基本定款上にて合併が認められていることが必要であり、

更に合併存続会社の本店登記場所を管轄する州の高等裁判所による許可が必要になります。

 

【定義】

インド会社法では正式に合併や分割の用語が記載されておりません。

代わりに“arrangement”という用語が包括しているとされています。

 

それに対して所得税法上では、

資産、負債及び株主の承認を得た吸収合併、あるいは新設合併を“amalgamation”

資産、負債及び株主の承認を得た会社分割を“demerger”

として定義しています。

 

【おおまかなフロー】

合併及び分割などの組織再編を行う場合は、

高等裁判所に対してScheme of Arrangementと呼ばれる計画書を提出し、その承認を受ける必要があります。

 

その後、裁判所主導の下で、存続会社および消滅会社の株主総会および株主総会を招集します。

 

この株主総会および債権者集会において、各々4分の3以上の賛成が得られることが合併、あるいは分割の条件となっており、これは特別決議の承認要件に当たります。

 

留意点ですが、ここでいう4分の3は、

株主・・・保有する議決権数(人数ではありません)

債権者・・・全体債権額に占める保有債権額となります。

 

※実務上は、4分の3以上の同意書を各株主および債権者から入手した後、裁判所に提出する形式で、株主総会および債権者集会は省略されるケースが多いようです。

 

その後、裁判所の登録局から合併許可命令を取得し、ROCに提出することで合併・分割手続は完了します。

 

 

今週は以上です。

来週以降具体的な手続きを見ていきましょう。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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インド企業への貸付について

2017年02月20日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  設備投資目的で資本関係のないインドのパートナー企業に貸付を行おうと考えております。

  当該貸付は、法令上可能でしょうか。

 

A:  ECB Master Circularによりますと、資本関係のないインド企業への貸付は可能とされております。

しかし、仮に親会社との間でECBローンを行っている場合には、ローカル企業への貸付を行う理由について、親会社からのECBローンと同様でなければならないとされております。そのため、貴社が親会社との間でECBローンを行っていない場合は、貸付可能となりますが、行っている場合には、インドローカル企業に貸付を行う理由が、ECBローンと同様でなければならないということになります。その場合の手続としては、貸付承認の申請書(Form83)に理由を記載し、インド中銀から委託された銀行に申請を行い、ECBローン番号を取得します。そして、ECBローン番号を取得した後、貸付を実施します。仮に申請の際、当該番号が発行されない場合は、インド企業への貸付は不可能となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~インド人男性と結婚する場合の就労資格取得について~

2017年02月13日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

《質問内容》

インド人の男性と結婚する事が決まった日本人女性(日本在住)を雇用したいが、インドでの挙式の都合上時間があまりなく、まず観光ビザでインドに入国した後に雇用ビザを取得したいと考えています。

インド入国後にビザの切り替えは可能ですか?

 

《ご回答》

インド国内で観光ビザから雇用ビザへの切り替えは出来ません。

インド国内で就労をご希望の場合は、一旦日本に帰国して雇用ビザの申請を行う必要があります。

観光ビザの場合、有効期限は3カ月とあり、その後インド国籍を持つ人と結婚した場合はインド国内で家族滞在ビザ(Dependent visa)を申請する事は出来ます。この家族滞在ビザは有効期限5年となりますが、こちらは就労を認めるものではありませんので注意が必要です。

 

結婚から2年が経過した時点で海外インド市民権であるOCI(Overseas citizen of India)カードを申請する事ができます。OCIを取得後はインドにおいて就労が可能となりますが、それ以前に就労する場合は雇用ビザをまず取得する必要がありますのでご注意下さい。

※インド雇用ビザを取得する場合は、給与額が年間25,000USD以上であることが条件となります。

 

以上の理由により、結婚二年経過以前に就労を行う場合は、雇用ビザを取得して頂く必要があります。

1. 雇用ビザで入国し結婚、2年経過後にOCIカードを申請する

2. 観光ビザで入国後結婚、日本へ一時帰国し雇用ビザを取得、2年経過後にOCIカードを申請する

 

弊社では、会計・税務、労働問題、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

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~セクシャルハラスメント委員会の設置について~

2017年02月13日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題はSexual Harassment Committee (Internal Complaints Committee) /セクシュアルハラスメント委員会の設置についてです。

 

Sexual Harassment Committee (Internal Complaints Committee) /セクシュアルハラスメント委員会

 

【設置義務】

女性従業員を1名以上雇用している会社が対象になります。

人数が5名以下など、委員会の設置が難しい場合は、外部機関に痛くする事が可能です。

 

【目的】

・定期的、一時的、臨時、毎日など、その頻度に関わらず、働いている、または訪問する職場において、Sexual Harassment of women at workplace (Prevention, Prohibition and redressal) Act 2013.に規定される女性の権利が確実に保護されるようにすること。

 

【人員構成】

1.1名

議長役、進行役

従業員としてシニアレベル以上で働く女性。

見つからない場合は外部より選任することが可能です。

 

2.3名(少なくとも)

メンバー

女性問題に対して法律知識を持ち合わせている、あるいは社会福祉事業に従事した経験のあるもの。

 

 

3.1名

外部メンバー

女性問題関係またはセクシャルハラスメントの知識に明るいNGO社員か、弁護士

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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