東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

インド駐在員から最新情報をお届けします。〜グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ〜

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〜XBRL方式の開示〜

2016年05月30日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:インドでのXBRL方式での開示について、お教えください。

A:インドでは、2011年3月末に終了する会計年度から、以下の要件のいずれかを満たす企業については、会社登記局に対する年次報告について、XBRL形式での報告が必要となりました。

 インドで株式を上場しているすべての会社
 払込資本金が、5,000万ルピー以上の会社
 売上高が1億ルピー以上の会社

XBRLとは、eXtensible Business Reporting Languageの略語であり、各種財務報告用の情報を作成、流通、利用できるように、標準化されたXMLベースのマークアップ言語です。当該言語は、他の言語との互換性に優れているため、多くの国の証券取引所において、XBRLでの事業報告及び財務報告が求められてきております。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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〜TDSについて〜

2016年05月23日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:TDSについてご教授ください。

A:TDSとは、Tax Deducted at Sourceの略語でございます。インドの所得税法では、一定の取引について、代金を支払う際に源泉徴収し、支払者側が当該源泉徴収額を納税することを義務付けております。当該仕組みは、日本でも存在しておりますが、対象となる取引範囲は日本とは異なっています。取引対象は、給与の他、コミッション、ロイヤルティ、仲介手数料、弁護士法人などへの専門サービスなどがあります。通常、源泉の要否については請求書に記載されていませんので、自社で判断する必要がございます。

また、TDSは毎月7日(3月は31日)までに納税するとともに、5月、7月、10月、1月15日を期限として、四半期ごとに申告手続きが必要となります。ただし、2016年度から申告期限が15日から31日に変更になりますので、ご注意ください。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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〜入境税について〜

2016年05月16日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
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南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:インドでは、州によっては入境税という間接税を支払う必要があると聞きました。詳細をご教授ください。

A:入境税は、州内で使用、消費、販売される目的で、州外から州内に搬送される物品に対して課税される間接税の事をいいます。インド国内では、多くの州で当該税金が課税されます。しかし、州によっては課税されない場合もございます。また、州VATの規定の中に盛り込まれている州もございます。入境税は、州税であり、州当局によって徴収されます。そのため、課税対象の物品、税率は州によって異なりますので、ご注意ください。
 また、入境税は在庫移動のために州を移動する目的のみでは課税されません。さらに、搬入した物品を州内で販売した際に受け取る州VATと入境税は相殺可能となって州もございます。

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猪飼 太志


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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〜株主総会について〜

2016年05月09日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
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南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q: インドの株主総会の種類について教えて下さい。

A:株主総会は、株主によって構成される会社の最高意思決定機関のことです。インドの会社法上、株主総会は、法定株主総会、定時株主総会、臨時株主総会の3種類があります。法定株主総会は、公開会社の設立後に開催が必要な総会で、非公開会社では開催の必要はありません。日本では、募集設立による会社設立の場合、創立総会を開催いたしますが、法定総会は、これに類似したものです。日本の創立総会は、設立登記前に行いますが、インドの法定株主総会は、設立後に行われると言う点で、日本とは異なります。次に定時株主総会についてですが、これは、年一時開催する必要がある総会です。通常、決算報告、配当、取締役の選解任、報酬の決定等を行います。また、会計年度の末日から6月以内に行う必要があります。日本は、3月以内となっておりますので、インドは日本に比べると、法定期間が緩和されております。最後に臨時株主総会についてですが、これは必要に応じて開催する総会となっております。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

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〜法人税の申告、納付について〜

2016年05月02日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
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南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q: インドでの法人税の納付、申告手続きについてお教えください。

A: インドでは、日本と異なり会計期間とは別に課税年度が定められています。課税期間は、4月1日から翌年3月31日となっております。課税期間終了後は、翌年の9月30日までに課税年度に係る法人税の申告手続きを行う必要がございます。期限内に申告が行われない場合には、賦課税額に対して月利1%の利子税が課されます。仮に申告すべき課税所得が損失の場合でも、申告手続きを行う必要があります。期限内に申告手続きが行われなかった場合には、無申告として扱われ、欠損金の繰越控除の適用が受けられなくなりますので注意が必要です。繰越控除の期間は、8年間となっております。また、6月15日、9月15日,12月15日を期限として、年間見積税額を計算し、その15%、45%、75%を中間納付額として、納付する必要がございます。そして、3月15日に年間見積税額の100%を納付します。見積納付額と確定納付額との間に差異がある場合には、9月30日までに差額を納付する必要がございます。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志

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〜会社秘書役について〜

2016年04月25日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

Q:インドには会社秘書役という役職があると聞きました。当該役職についてお教えください。
 
A:会社秘書役は、日本の会社法上は存在しませんが、イギリス等の諸外国では、会社法上、定められている役職でございます。インドでは一般的に会社秘書役をCSと呼んでおります。会社秘書役の主な役割は、対外的な文書へのサインや認証を行うことであり、会社のコンプライアンス業務において非常に重要な役割を担う役職であるといえます。例えば、年度の財務諸表には会社秘書役のサインが必要となっております。またインドでは、払込資本金額が、5,000万ルピー以上の会社では、常勤の会社秘書役を設置することが、インド会社法上定められておりますので、注意する必要があります。インドでの会社秘書役の資格は、非常に難易度が高いため、人材が不足している現状がございます。そのため、会社秘書役の確保に苦労されている会社様もございます。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

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〜インドの定款について〜

2016年04月25日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾(なかむら しょうご)
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


皆さん、こんにちは。
赴任後一カ月が経ち、インドの暮らしに徐々に慣れてきました中村でございます。
現地の環境にどっぷり浸かることが、海外生活の醍醐味であり、異文化理解の第一歩だと信じて疑わなかった私も、露店のカレーを食べて3回お腹を壊すことでようやく気づきました・・・何事にも限度があるのだと。


さて、今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。


Q:
インドの定款と日本の定款は何か異なる点がありますでしょうか


A:
インドの定款は二部構成になっています。
基本定款(Memorandum of Association)と附属定款(Articles of Association)です。
 基本定款には商号、会社の活動目的、授権資本に係る事項、登録事務所が位置する州などを記載します。
 附属定款(Articles of Association)には株主総会と取締役会の決議要件や会社運営に係る法定記載事項、株式の処分に関する取決を記載します。


他に日本の定款と異なる性格として、比較的に文言を柔軟に選択できます。日本の株式会社の定款は定型的な内容で作成するのが一般的ですが、インドの定款は相対的に文言選択の許容範囲が広いと言えるでしょう。


今週は以上になります。



東京コンサルティングファーム
中村 匠吾


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。



 


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〜グルガオンの名称変更について〜

2016年04月18日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
デリー統括マネージャー
中村 匠吾(なかむら しょうご)
TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


皆さん、こんにちは。
デリー本社の中村でございます。
今週はQ&A方式をちょっと脱線して、グルガオンの名称変更について執筆したいと思います。


ニューデリー近郊で国内外企業が集積するハリヤナ州内の都市グルガオンの名称が、今年の4月12日を以て「グルグラム」に変更されました。そもそも旧名称のグルガオンという名前を聞いてもピンとこない人も多いかもしれませんね。しかし日系企業は300 社以上進出していますし、その集積度はインド最大であります。首都ニューデリーの地価高騰を受けて本拠地をお隣のグルグラムに置く日系企業も多いですね。日本人駐在員も多く住み、近代的な外観や派手な広告看板が目を引くショッピングモールが複数あります。また、工業建設用の広い土地があるため、今後も製造業を中心に日系企業の進出が増えるとみられ、文字通り新興都市ですね。


さて話は都市名に戻りますが、1990年代からインド各地で、イギリス植民地時代につけられた名前を、もとの現地の言語による名前に戻す動きが盛んになりました。1995年改称のムンバイ(旧ボンベイ)や、1996年のチェンナイ(旧マドラス)、2001年のコルカタ(旧カルカッタ)、そして記憶に新しいのは、2014年11月1日に他のカルナータカ州の都市と合わせて「ベンガルール」への改名が認可されたバンガロールですね(新名称そのものは2006年11月1日に発効されましたが、インド内務省からの許可が遅れていたようです)。


今回のグルグラムの名称変更に関しても、多くの企業や商店がグルガオンという旧名称を使用しているので、それをすべて変更するとなると混乱が生じるのでは?という懸念の声が上がっていました。個人的にはグルガオンと記載された名刺を大量に刷った矢先の出来事だったので、都市名変更の事実を素直に受け止められませんが・・・


 ところで、もともとグルガオンという名前はヒンディー語で「グル」(教師、導師)の「ガオン」(村)という意味らしいですね。「ガオン」も「グラム」も「村」という意味には変わりないのですが、言葉の「格」が違うとのことです(「グラム」のが上等)。これらの名称は、古代インドの叙事詩「マハーバーラタ」に由来するとのことで、少し掘り下げて調べてみるのも面白いかもしれませんね。そして名前がアップグレードされたグルグラムにはより一層の発展をみせて欲しいところです。


今回は以上となります。最後まで読んで頂きましてありがとうございました。


 


東京コンサルティングファーム
中村 匠吾




 


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〜 VISA更新時のトラブル バンガロール編 〜

2016年04月18日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店 マネージャー
岩城 有香 (いわき ゆか)
TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com


こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。 
日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。
今回はVISAの更新に関するお問い合わせです。

Q:FRROへ初めてE-VISAの更新に行きましたが、担当官から追加納税を求められました。
担当官の要求が正当な理由であるかどうか、判断できません。
A :VISAの更新の際に、上記の様な指摘を受ける原因はいくつか考えられます。
 提出書類及び納税額計算に間違いがある場合
 給与額が長期間に渡り同じである場合
 E-VISAの取得要件を満たしていない場合
  VISAを更新する際は源泉税に関するForm16や、 Income Tax Return、 Salary certificate といった、いくつかの書類提出が必要となります。それらの書類記載数値が一致していない場合や、納税額計算自体に誤りがある場合は、指摘されますので、見直しと修正が必要となります。
 目安として赴任期間が3年以上経過した場合において、給与金額自体が上昇していない場合は指摘を受ける場合があります。ローカル社員と異なり、日本人駐在員の給与が毎年継続的に上昇することは現実的には考え難いのですが、より多額の納税を行わせる目論見のもと、指摘をされる場合があります。
 給与額面25,000USD以上がE-VISAの取得要件の1つになっていますが(2016年4月時点)直近の事例として、額面25,000USDを満たし、且つ納税額計算に相異が無い場合であっても、納税金額自体が少ないという理由で指摘を受けたケースがあります。又換算為替についても最近は細かく指摘をされるケースが増えています。
正確な原因の確認は、必要書類及び情報を全て拝見した後、ご必要に応じて書類作成サポート・修正サポート・対応アドバイス等を行いますので、ご相談下さい。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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〜源泉徴収税について〜

2016年04月18日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

Q:インド出張の際に、現地でタクシー会社を利用しました。そのタクシー会社から日本の当社宛に
 請求書が届きました。当該請求書の支払いについて、日本側で源泉税を控除する必要があるのでしょうか。
 インドの源泉徴収制度について、お教えください。
 
A:インドでは、源泉税の事をTDS(Tax Deducted at Source)と呼んでいます。インドの所得税法では、一定の取引について、代金を支払う際に源泉徴収し、支払者側が源泉徴収額を納税することを義務付けております。当該制度は日本にもありますが、インドではその取引範囲がことなっています。対象取引は、給与の他に、コミッション、ロイヤリティ、仲介手数料、会計事務所などの専門サービスなど、所得税法に限定列挙されております。インドでは、源泉控除について、請求書に記載がないため、その要否を支払者自身が判断する必要があります。源泉徴収の要否の判断に困った場合には、保守的に控除しておうことが、実務上賢明であると考えます。ここで質問についての回答についてですが、日本側で、 インドで使用したタクシー会社の支払いについては、日本側で源泉徴収して支払必要はございません。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

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