東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インド駐在員に対する課税について

2017年06月23日 | インドの税務

内容

インドでの駐在員に対する課税については、所得税法にその取扱いが規定されています。

居住者と非居住者で取り扱いが異なり、さらに居住者は通常の居住者と非通常の居住者とで個人所得税の課税対象範囲が異なります。

 

通常の居住者は全世界所得に課税されます。

日本で受け取っている不動産賃貸所得や銀行預金の利息収入などもインドで課税されることになります。

 

非通常の居住者は、インド国内で受け取った所得に加えてインド国外で発生して受け取る所得も課税対象となります。

日本の親会社からインドの子会社へ駐在員が派遣されている場合、その従業員の給与を親会社が負担しているケースも、インドで課税されます。

 

非居住者は、インド国内で受け取った所得が課税対象となります。

納税すべき税が、厳選遅刻において源泉課税されている所得については、申告義務はありません。

 

本日は以上です。

 

会社名 東京コンサルティングファーム

名前 清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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~産休法について~

2017年06月23日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は、産休法についてです。先日産休法の改定についてご連絡致しました。追加の情報をお伝え致します。

 改定された産休法の中に50名以上の従業員を雇用する施設においては、託児施設の設定が義務づけられています。しかし、その詳細については、言及されていません。実は、その詳細について決まりはないのです。

例えば、どれくらいの広さが必要であるか。どのような物を施設として準備すべきなのか。保育士の数はなど、なにも

決まりはありません。

 

しいて挙げるとすれば、適当なサイズで子供達が安全に過ごせる環境としか決められていないという事です。また、インドには日本の保育士に該当するような資格はありません。その為、かつて子育ての経験がある女性を子供の面倒を見る担当者として、雇用する事が望ましいと言えるでしょう。

 

なかなか、日本とはルールが異なり、判断が難しいと言えます。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~小会社について~

2017年06月23日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: インドには、小会社なるものが存在すると聞きましたどのような会社なのでしょうか。

 

A:  小会社とは、公開会社でない会社で、払込済株式資本が500万ルピー以下、又は前年度の売上高が2,000万ルピー以下の会社をいいます。会社は、別途定款に定めることにより、小会社となることができます。しかし、資本金5,000万ルピー超、かつ売上高は2億ルピー超の会社が小会社となることはできません。小会社となった場合には、取締役会の開催が半期に一度で足りることになります。通常の会社は、最低年4回取締役会を開催する必要があるため、若干コンプライアンス業務が軽減されることになります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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GST導入前後の販売について

2017年06月23日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

さて、本日もお客様から寄せられた様々なご質問にお答えしていきます。

 

Q: 自動車部品メーカーの会社です。弊社では、現在多くの在庫を残しておりますが、これらの在庫の販売時にかかる税金はGST導入前後でどのように変化するのでしょうか。

 

A: GST導入前後の税制については、請求書の発行日もしくは税金の支払い日によって異なってきます。以下の2ケースを見てみましょう。

 

<ケース①>

A社は顧客であるX社に商品を販売し、2017年6月27日(火)に請求書を発行した。X社は7月10日(月)にその商品を受領し、11日(火)に支払いを行った。この時GSTが適用となるのか?

⇒現行の販売税が適用されます。この場合、請求書の発行日か支払い日のどちらか早い日付によって、現行の税制が適用されるか、GSTが適用されるかが判断されます。ケース①では、請求書の発行日は6月27日(火)、支払い日は7月11日(火)ですので、早い日の6月27日(火)がGST導入日の7月1日(土)以前である為、現行のVAT(州内取引)/CST(州をまたぐ取引)を支払う必要があります。

 

<ケース②>

A社は顧客であるX社に6月29日(木)に商品を販売した。X社は7月10日(月)に商品を受領し、A社は7月12日(水)に請求書を発行した。その後X社は7月15日(土)に支払いを行った。この時GSTは適用となるのか?

⇒GSTが適用されます。上記と同様、請求書の発行日か支払い日のどちらか早い日付によって、現行の税制が適用されるか、GSTが適用されるかが判断されます。ケース②の場合、請求書の発行日は7月12日(水)、支払いは7月15日(土)ですので、早い日の7月12日(水)がGST導入日の7月1日(土)以降である為、CGST+SGST(州内取引)もしくはIGST(州をまたぐ取引)を支払う必要があります。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~出張時の課税~

2017年06月16日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: 

インド出張時における給与の課税の取り扱いについて教えて下さい。

 

A: 

日本における所得税の取り扱いとしましては、

出国予定期間が1年を超えない場合は、日本の居住者として扱われますので、通常個人所得税は日本で課税されます。

また、一年を超えない予定だったが、期間の変更によって1年を超えるようになった場合には、出国時に遡って居住区分を変更するのではなく、超えることが判明した時点以降が、非居住者となります。

 

インド側の取り扱いでは、

インドにおいては182日以上かどうかにより居住性の判断が行われます。

182日を超える場合は、就労ビザを取得しなければならず、併せて個人所得税を納付するためにPAN(納税番号)とTAN(源泉徴収番号)を取得する必要があります。

 

また、二重課税を回避する方法として、下記の条件を満たしている場合は、「短期滞在者免除」が適用され、インドにおける納税義務の免除を受けることが可能です。

(1)課税年度におけるインド滞在日数の合計が183日以内であり
(2)給与・手当・賞与等が日本法人から支払われており
(3)給与・手当・賞与等がインド法人によって一切負担されていない

 

 

本日は以上です。                                                       

 

東京コンサルティングファーム

清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~昇格について~

2017年06月16日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は、昇格についてです。今回は、お客様から頂いた質問に回答致します。

 

【ご質問】

 

 昇給面談の際に昇格についてスタッフから申し出がありました。確かにパフォーマンスもよく昇格さえても問題ないように感じています。しかし一方で、この従業人に対してこれ以上の昇給も考えていません。

当社は現在、明確な昇給、昇格基準を持っていないのですが、どのように対応すればいいでしょうか。

 

【回答】

 昇給や昇格は、従業員のモチベーションに大きく影響する為、特定の基準を作成し、従業員に共有しておく事が、重要です。

 現状ルールがないのであれば、安易に昇格を進めるべきでは、ありません。しかし、従業員の中でパフォーマンスがいい。積極的に行動するといった優秀な社員に対しては、昇格をさせ、他の従業員のお手本になって貰う事で、本人のモチベーションも上がり、また、他の従業員へ良い影響を与えてくれる可能性が高いです。

 そういった場合には、昇給とは、別に昇格を設定してしまっても問題ありません。従業員をうまくモチベートし良い組織を作って行く事が大切です。

 

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈


 

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~会社の種類~

2017年06月16日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: インドに存する会社の種類についてご教授ください。

 

A:  インドには、有限責任会社、無限責任会社、保障有限責任会社の3つが会社の種類として存在します。有限責任会社は、株主が基本定款に定められた出資限度額を限度として、責任を負う会社をいいます。無限責任会社は、株主が会社の債務について無限に責任を負う会社をいいます。保障有限責任会社とは、会社清算時に株主が基本定款に記載の金額を限度として会社の債務を負担する会社をいいます。また、有限責任会社は、公開会社と非公開会社に分けることができます。公開会社とは、非公開会社でない会社で、払込株式資本が50万ルピー以上、または別途定める金額以上の会社で、株主が7名以上の会社をいいます。非公開会社は、払込株式資本が10万ルピー以上、又は別途定める金額以上の会社かつ、株式の譲渡を制限する、株主を200名以下に制限する、証券の公募を禁止する旨を付属定款に記載している会社をいいます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志


 

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個人所得税の控除について

2017年06月16日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

さて、本日もお客様から寄せられた様々なご質問にお答えしていきます。

 

Q: 社員の一人が医療保険に加入し、費用を自己負担しています。この場合、いくらを個人所得税の控除額に入れられるのでしょうか。

 

A: インド所得税法(The Income tax act)Chapter VI-A、第80D項によれば、年に15,000

ルピーまでの控除が受けられます。(60歳以上の高齢者の場合は20,000ルピー)

 

他にもインド所得税法の各項に様々な控除内容が定められています。本日はその中からほんの一例をご紹介します。

 

第80C項:様々な投資に対する控除(限度額150,000ルピー)

例)年金、従業員積立基金(Provident Fund)(※自己負担しているもの)、投資信託、学費(子供2人まで)等々

第80CCC項:10万ルピー以上の国民年金基金に加入している場合

第80DD項:障がい者の医療費(50,000ルピーの所得控除が受けられる、※重度の障害の場合は100,000ルピー)

第80U項:障がい者控除(限度額50,000ルピー、重度の障害の場合は100,000ルピー ※医師の診断書が必要)

第80DDB項:本人もしくは家族親戚の医療費(40,000ルピーもしくは実際に支出した医療費のどちらか低い方)

 

他これ控除の限度額は??と疑問に思われた方はお問い合わせください。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕


 

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~退職金の支払について~

2017年06月09日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は退職金の支払についてです。今回は、お客様から頂いた質問に回答致します。

 

【ご質問】

 社歴は長いが、パフォーマンスの上がらない社員に退職して欲しいと感じています。その為、昇給率を下げて提示し、自主退職に持ち込みたいと考えています。自主退職の場合は、退職金は支払わなくても問題ないでしょうか。

 

【回答】

 退職金の支払に関しては、自主退職、解雇という観点は、問題になりません。※懲戒解雇の場合は、別ですが。

退職金の支払に関係する観点は、社歴です。5年以上在籍する社員には、退職金の支払が必要でございます。

 

こちらは、

Payment of Gratuity Act, 1972 Section 79

 

1. Require Gratuity after complete 5 years working. Calculation is (Basic salary * 15days/26days) * total No. of service years.

 

上記、記載がある通りです。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈


 

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~取締役の任期~

2017年06月09日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  取締役の任期について、ご教授ください。

 

A:  非公開会社においては、取締役の任期に関する規制はございません。しかし、公開会社では、独立取締役を除く定員の3分の2以上の取締役をローテーションで退任する取締役とする必要がございます。ローテーションで退任する取締役のうち在任期間が長い3分の1の取締役は、定時株主総会毎に退任しなければなりません。ただし、附属定款に取締役の任期について記載を行うことによって、それに従って取り扱うことも可能でございます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

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