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フィリピン小売業の規制緩和の影響

2017年10月26日 | ブラジルの投資環境・経済

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。

前回は国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官によって発表された、小売業に対する外資規制緩和についてお伝えしました。具体的にどのような変化が予想されるかについてお話しします。

 

現行の小売業種に係る最低資本金は250万ドルであるため、小売業として進出するためには資本力のある一部の大手の参入か、フィリピン人パートナーを見つけるという方法がメジャーでした。高い参入障壁から特定の分野において競争が進まず、国際競争力が相対的に弱い傾向にありました。

 

 今後、最低資本金が20万ドルとされれば、多くの外資中小企業や外国籍の個人にも進出可能性が広がります。日本だけでなく多くの外国投資が集まり、フィリピン国内では競争が発生します。一部の飲食店からはフィリピン現地の産業に悪影響が出るとの批判の声も上がっていますが、ペルニア長官は競争が起こることで消費者には利益があると話しています。

 

現在第11次ネガティブリストの最終草案がレビューされており、次のNEDA会議において正式に大統領に提出されます。いずれにせよ他のASEAN諸国並みにフィリピンの国際競争力を増すことを目的としているため、フィリピンへの投資には好意的な変化が見込まれます。

 

それでは今週も宜しくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹


 

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