バングラデシュブログ/東京コンサルティンググループ

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City Corporation (市役所) の最近の動向について

2017年04月05日 | バングラデシュの投資環境・経済

現地法人、支店の営業活動を行う事業体は、City Corporation(市役所)で、営業許可証を取得する必要があります。また、この営業許可証は毎年更新する必要があります。

この営業許可証には登記住所を記載する必要ありますが、この登記住所は、商業用住所(RAJUK(Rajdhani Unnayan Kartripakkha)、英名Capital Development Authority of Bangladeshから許認可を得た住所)である必要があります。この商業用住所は、RAJUKからの許認可を受けていない一般的な住所と比較すると、最低でも2倍以上の賃貸料がかかり、会社の初期投資においては相当なコストとなります。

従って、これまではビジネス住所とは別に商業用住所をコンサルティング会社等から借り、その借りた住所で営業許可証を取得するケースが多く見られていました。

また、こうした企業の背景もCity Corporationは把握しており、ビジネスが軌道に乗るまでは、許可を出していました。

 

しかしここ最近、ビジネスが軌道に乗った後も商業住所に切り替える企業が少ないことから、City Corporationが、貸し出された商業用住所を使っての営業許可書取得に対し、取り締まりを強めています。具体的には、営業許可証の取得申請の際に、実際に申請住所に訪問し、会社の事業実態を確認しています。

 

今後事業を始める際や更新の際、上記のことも念頭に置き、拠点場所を選定することをお勧め致します。

 

Tokyo Consulting Firm Limited

Tel: +88-017-9984-2931

E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

(以上)


 

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