バングラデシュブログ/東京コンサルティンググループ

毎週水曜日更新
TCFのバングラデシュ駐在員より、現地から生の情報、声をお伝えします。

商業住所への変更について

2017年08月23日 | バングラデシュの投資環境・経済

最高裁判所(High Court)は、2017年7月、10ヵ月後までにRAJUKが認める商業住所以外

の住所でのビジネスを取り締まる方針を固めました。

 

バングラデシュにおいては、ビジネスオフィスを構える住所は商業住所と定められています。しかし、商業住所はRAJUK(Rajdhani Unnayan Kartripakkha)と呼ばれる資本利用計画を行う官庁にて定められた住所に限られるため、通常の住宅家賃に比べ、価格が高くなります。中小企業にとっては、この支出は大きく、登記住所のみ借り、実際のオフィスは居住用の住所に置いてあるというケースもよく見られます。

 

今回のような通知は今までもこ何度か出されており、この方針がどこまで徹底されるかは、未だに定かではありませんが、設立時、もしくは営業許可ライセンスの更新時に、調査員が登記住所まで実態を確認しに行くケースもあります。

 

住宅用の住所でのビジネスは規制が強くなっているのは事実であり、これに該当する場合は、商業用の住所に移転するか、オーナーにRAJUKの許可を取得するよう要請することが望ましいです。

 

 

Tokyo Consulting Firm Limited

Tel: +88-017-9984-2931

E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

(以上)


 

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« バングラデシュの製薬業界に... | トップ | 税収にかかる政府の動向について »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

バングラデシュの投資環境・経済」カテゴリの最新記事