バングラデシュブログ/東京コンサルティンググループ

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会計年度の変更について(支店・駐在員事務所)

2017年09月13日 | バングラデシュの会計

 2017年の予算案の発表に伴い、所得税法も一部改訂されました。その中で、会計年度についての規定も変更になっています。

 もともとバングラデシュの会計年度は7月から翌年の6月末までとされていますが、2016年の所得税法の改定では、法人格を持った「企業」のみ、会計年度を親会社と合わせることのできるとされていました。しかし2017年の改定では、支店や駐在員事務所についても可能と追加修正されています。

 

 バングラデシュでは、源泉税を納付・申告する事業体(全て)が会計監査、税務申告をする義務があるとされ、売上の発生しない駐在員事務所においても法定監査、税務申告が義務付けられています。支店・駐在員事務所については必然的に親会社の会計に含まれることから、この改定で多くの企業が恩恵を受けられそうです。

 会計年度の変更には、別途、税務署(NBR)で申請、証明書の発行が必要になり、税務申告の際も提示が求められるため、親会社と会計年度を合わせる場合は、事前に申請しておく必要があります。

 

 

Tokyo Consulting Firm Limited

Tel: +88-017-9984-2931

E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

(以上)


 

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