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VAT(付加価値税)に関する今後の動き

2017年05月31日 | バングラデシュの投資環境・経済

バングラデシュにおいても付加価値税(日本でいう消費税)が存在します。英語表記ではValue Added Tax(VAT)となり、あらゆるシーンで見ることができます。

このVATの税率ですが、バングラデシュではサービス・モノによって変動し、一定ではありません。また、サービスによっては、VDS(VAT at Source)という、VATに係る源泉税も存在します。この複雑さから、中小・零細企業を中心に、適切に税金を納付できていないケースが目立っています。

 

バングラデシュ政府は数年前から、この複雑さを排除し、適切に税収を確保できるよう議論してきましたが、革新的な政策については先延ばしにされているのが現状です。

 

最近でも、2017年7月からの新年度(2018年度)に向け、このVATを15%にするという話題が上がっています。南・東南アジアの発展途上国におけるVATの一般的な税率は12%ですが、これと比べるとこの15%という税率は高いことがわかります。バングラデシュ政府は15%に統一後、段階的に税率を下げていくことも検討しているそうです。

 

上記決定は議会からの承認が得られなければ実施することはできませんが、納税者番号(E-TIN)の整備を始め、税収アップに躍起になっているバングラデシュ政府・税務署の動きに、今後も注目していく必要があります。

 

 

Tokyo Consulting Firm Limited

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E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com

(以上)


 

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