11月8日(火)のつぶやき

日銀
かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:34

日銀
金融政策は、伝統的には、短期金利を操作し、それが長期金利にも波及することを通じて、実体経済に影響を及ぼしてきました。ところが、リーマン・ショック以降、まず米・英などの中央銀行が長期金利に働きかける政策を実施しました。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:34

日銀
短期の政策金利がゼロ％に達し、いわゆる「ゼロ制約」に直面する中で、更なる金融緩和効果を実現するために、長期国債等の買入れを通じて、長期金利を引き下げる政策を始めたわけです。日本銀行も2010年10月に「包括的な金融緩和政策」を導入し、やや長めの金利に働きかけました。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:35

日銀
また、2013年（平成25年）4月に導入した「量的・質的金融緩和」では、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、大規模な国債の買入れを開始しました。さらに、2016年（平成28年）1月に日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の経験から、

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:36

日銀
マイナス金利と大規模な国債買入れの組み合わせが、長短金利全体に影響を与えるうえで、有効であることがわかりました。（詳しくは、「『量的・質的金融緩和』導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」をご覧ください）。こうした経験も踏まえ、

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:37

日銀
2016年（平成28年）9月に日本銀行は、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」を導入しました。具体的には、日本銀行当座預金の「政策金利残高」に適用する金利を短期の政策金利とするとともに、長期金利については、10年物国債金利の操作目標を示して、

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:37

日銀
これを実現するように国債の買入れオペを実施しています（詳しくは、「金融緩和強化のための新しい枠組み：『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」をご覧ください）。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:37

日銀
日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:39

日銀
その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:40

日銀
これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:40

日銀
、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:41

日銀
(注）財政法第5条： すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:41

日銀の主張・言い分
市中消化された国債を全部買っても財政法5条違反ではない。よって、市場で1回消化された国債は全て買うことが出来る、との主張です。大量に買うから金利も自由にｺﾝﾄﾛｰﾙ出来るでしょ、との言い分のようです。
まあ、既に半分近く買っている状況。
奢れる者久しからず?。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 13:59

経済指標。
外貨準備高　10月　1兆2428億＄。
景気先行指数CI・速報値　9月　100.5。
景気一致指数CI・速報値　9月　112.1。
2010年(平成22年)　100。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 14:10

労働基準監督官
厚生労働省や労働局、労働基準監督署に配置され、労働基準監督行政を担う。
事業場の立ち入り調査、是正勧告や指導などの行政処分を行う。
刑事訴訟法に基づく特別司法警察官の権限が与えられており、逮捕や取り調べ、捜索差し押さえの刑事捜査ができる。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 14:15

厚生労働省東京労働局　電通を強制捜査
全社で違法長時間労働か?
刑事訴訟法に基づき労働基準監督官による強制捜査着手
刑事事件に発展へ。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 14:20

日銀議事要旨　9月
今後の追加緩和については、2%の物価目標に向けたﾓﾒﾝﾀﾑを維持するために必要と判断される場合に調整を行う。
政策手段
1.短期金利の引き下げ
2.長期金利の引き下げ
3.資産買入拡大
4.資金供給量の拡大
の4つになる。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 14:29

日銀議事要旨　9月
FRB　1940～1950年代に実施した長期金利に上限を設ける施策では、ｲﾝﾌﾚﾘｽｸが高まった局面で、短期間に国債保有残高が大幅に増加した。
金利と量の両立は難しいとの異論も。

— syconsultingzss (@syconsultingzss) 2016年11月8日 - 14:31