中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会

中央銀行預金を通じた資金決済に関する法律問題研究会なんて研究会が日本銀行にはあるんですね。そこが研究結果をレポートにしていました。
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kenkyukai/ken0910.pdf

冒頭の要旨などから見た限りですが、商取引における決済、つまり当事者間の債権・債務を解消することは、信認（信用？）の上に成り立っていることから、その決済を実行する仕組みとしての資金決済システム非常に重要な制度であり、かつその安全性および効率性を確保するべく、決済に関する法整備は極めて根源的でかつ重要とのこと。しかし最近電子マネーに代表される新しいサービスが普及・発達していて、その点に法制度が追いついていない面があるとのこと。

まさしくその通り、と思いながら目次を見てみたら、その肝心の電子マネー等に関する記述がそれほど見られないのは何故？法的に完備されているの既に？それとも話が民法その他の改正ぐらい大掛かりで言及がはばかられたのか？

タイトルだけ見ている限りでは、あまり突っ込んだ議論がなされていないような気がしますが、どうなんでしょう？

ところで、フェイル慣行の定着に向けての取り組みも始まってますが、それとの関連は、どうなっているんでしょう？（単なる好奇心ですが、、、）

また、何か分かったら追記します。