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建設費地元負担が課題 北陸新幹線ルート確定

2017-03-21 17:13:44 | 政 governing
 北陸新幹線の延伸で「南回りルート」とJR松井山手駅(京都府京田辺市)付近の新駅設置が決まったことを、ルートが経由する山城地域の自治体は歓迎し、懸案になっているJR在来線の複線化の弾みになる、と期待を示した。一方で、建設費の地元負担は今後の課題のままだ。

 南回りルートは当初、関西文化学術研究都市とのアクセスが期待されていた。新駅に学研都市から離れたJR松井山手駅付近が選ばれたことから、沿線の市町は学研都市を結ぶJR片町線の複線化を求めた。

 京田辺市の石井明三市長は「府南部開発や学研都市の発展、片町線の複線化につながると期待する」とし、木津川市の河井規子市長も「片町線複線化の早期着工と、学研都市への経済波及効果を期待している」とした。

 精華町の木村要町長は「学研南田辺・狛田地区の開発促進や、片町線複線化など新駅と学研都市を結ぶ交通アクセス改善につなげたい」とした。

 一方、松井山手地区に隣接する八幡市は、新駅の場所などが未定なことから、「詳細が決まっていないのでコメントできない」とした。

   ◇     ◇     ◇

 木津川右岸地域の自治体は、誘致活動の成果を評価し、波及効果に期待を示した。

 宇治市の山本正市長は「一丸となって誘致活動に取り組んできたもので、府南部の発展につながると期待している」とコメントした。一方で同市幹部は「宇治は京都駅に近く、市民が松井山手駅で新幹線に乗るケースはあまりないのでは」との見方も示した。

 城陽市の奥田敏晴市長は「市では新名神高速道路の供用開始に合わせ、多くの事業が進められている。経済効果が府南部全体に波及することで、市にも大きな効果がある」とみる。久御山町の信貴康孝町長は「鉄道がない本町で新駅へのアクセスの向上が図られれば、町の産業の発展につながる」とした。

 宇治田原町の西谷信夫町長は「木津川左岸と右岸地域の一体的な交通アクセスの向上など、府南部地域の新幹線整備効果を高める取り組みを検討してほしい」と注文した。

   ◇     ◇     ◇

 新幹線と新駅の建設費で、府や京田辺市の負担額は不透明なままだ。

 京田辺市の西川明裕企画政策部長は「地元負担を心配する声も承知しており、国と府の協議を注視する。便益に応じて市も一定の負担は出てくるだろう。(負担額を左右する)ルートや新駅の場所の詳細が決まり次第、市議会と市民に伝えたい」とした。

 山城地域の12市町村は、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会を結成してルート誘致を進めてきた。関係者は「新駅設置の直接の効果がある、つまり駅が実際に存在する市町村が整備費用の一定程度負担することで府と12市町村が同意している」と話す。

【 2017年03月16日 11時40分 】
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