ウクライナ医学博士の警告 「牛乳は２５年たった今も要注意」「がんが増えるのは３〜４年後」

（転載開始）

◆牛乳は２５年たった今も要注意です
　2011年12月14日　ゲンダイネット

○ウクライナ医学博士が警告

福島第１原発事故から９カ月たったが、不安は尽きない。最も心配なのは、健康被害がいつ、どのように出てくるかだ。

「被曝（ひばく）の影響と証明されている甲状腺がんも、一気に増えたのではありません。事故から３〜４年後に増加しています」
こう言うのは、「ウクライナ放射線医学研究センター」の医学博士エフゲーニャ・ステパノワ氏。
チェルノブイリ原発事故から２５年間、現地の子供たちを診てきた。

「病気が出るまでには潜伏期があります。大人も子供も、まず胃腸に影響が出る。体内でセシウムを受け止める最初の臓器だからです」

福島第１原発をめぐっては、吉田昌郎前所長の「食道がん」と放射性物質の因果関係が取り沙汰された。公式には「被曝と関係ない」といわれているが、分からない。
放射性セシウムは、消化器の粘膜に直接影響を与えるという。大量に取り込んでしまうと、悪さをし始めるのも早いのだ。

「原子炉事故では、放射性物質と同時に有毒物質も出ている。多くの人が避難も経験し、ものすごいストレスを受けています。何が原因なのかハッキリさせるのは難しい。ただ、放射線の影響がない地域に住む子供と比べると、病気にかかる頻度は高い。被曝した子供のうち、健康だという子供の数は減っています」
 

＜がんが増えるのは３〜４年後＞
 
汚染度５５５キロベクレル／平方メートル以上の区域に居住していた子供と、汚染の少ない地域の子供を比較すれば、違いは明白だ。

血液系障害は２．５倍、肝臓組織の筋腫化は２．３倍、呼吸器疾患は２．０倍、免疫障害は１．８倍、自律神経血管機能障害は１．５２倍というから恐ろしい。こまめに診察を受け、早期発見につなげる仕組みが必要だ。

日本では米、肉、魚、加工品と次から次に放射性物質が検出されている。その影響も気がかりだ。

「ウクライナでは、事故当時からずっと警戒されている食べ物があります。牛乳です。子供の内部被曝の８０％は牛乳です。原子炉から放出された放射性物質は雨で土壌を汚染する。そこに生えた草を食べた牛の牛乳から人間が摂取してしまうのです。もちろん、肉も注意が必要ですが、次に危ないのはキノコ。放射性物質を土壌から吸い取るスポンジの役割をしてしまうのです。用心すべきでしょう」

恐ろしいのはこれからだ。

 

◆川崎病、全国で急増　６年連続１万人超え
　2011年12月18日（日）08:00　産経新聞 
　
乳幼児がかかる原因不明の難病「川崎病」の平成２２年の患者数が１万２７５５人と１７年から６年連続で１万人を超え、長期的な流行になっている可能性があることが１７日、日本川崎病研究センターの調査で分かった。０〜４歳の人口１０万人あたりの発病率を示す罹患（りかん）率は２３９・６人と調査開始以来最高を記録。医療関係者は警戒を強めている。

全国調査は、昭和４５年から２年に１度実施。過去に全国規模の流行があったのは、昭和５４年（６８６７人）▽５７年（１万５５１９人）▽６１年（１万２８４７人）の３回。その後は５千〜６千人台で推移していたが、平成１０年ごろから増加傾向が顕著になった。

０〜４歳の人口１０万人あたりの罹患率は、最も患者数の多かった昭和５７年でも１９６・１人で、昨年の罹患率はこれを大幅に上回っている。

調査を担当した自治医科大の中村好一教授（疫学）は「過去の３度の流行は短期間に患者数が増えたが、最近はジワジワと増加しており、長期的な流行になっている可能性がある」と分析している。

これまでの研究では川崎病は日本人や日系人、東洋人に多く、１歳前後を中心とする小児に多いことが分かっている。しかし、原因が未解明のため予防法はなく、治療はそれぞれの症状を鎮めるための対症療法が中心のままだ。

子供の後天性心疾患では、川崎病が原因のケースが最も多い。川崎病の子供を持つ親の会の浅井満代表（６３）は「原因が分かれば、診断も早くなるだろうし、もっと効果の高い治療法も出てくる。早く原因を究明してほしい」と話す。

【用語解説】川崎病

小児科医の川崎富作氏が昭和４２年に報告した原因不明の疾患。全身の血管が炎症を起こし、高熱や発疹といった症状がでる。重症化した場合は心臓の冠動脈瘤（りゅう）などの重い合併症が起こるため、重症化をどう防ぐかが大きな課題となっている。

（転載終了）

チェルノブイリ原発事故から２５年間、同事故が原因で癌などの疾患が増加したことは自明であるにも拘らず、未だに公式にはその因果関係が認められていないのが実情である。

その主たる原因は、癌や心臓疾患等が、被曝が原因で引き起こされたものなのか、生活習慣や遺伝によって発症したものなのかを医学的にも明確に線引きできないことであろう。
国家権力が、明確に立証がなされないものを”ご都合主義”にてこれを認めず、有耶無耶にして悉く排除するのは、いつの世も同じ話である。

福島第１原発事故に見舞われた日本においても、今後、多くの国民が同事故による被曝が原因とみられる疾患に見舞われるであろうが、未だに続いている水俣病裁判然り、薬害訴訟然り、原告側が加齢と共に力尽きていくのを待つかのように、デタラメ極まりない司法の場で、被曝住民と国家権力による泥沼の闘争が延々と繰り返されるであろう。
政府・官僚（経産省）・東電らと”グル”同然の裁判官が、法の正義など微塵も感じさせない不合理極まりない判決を連発することであろう。

で、今回取り上げたウクライナの医学博士・ステパノワ氏の警告を読めば、福島第１原発事故から９カ月しか経過していない現時点で「安全」を印象づけようと「事故収束」を宣言した現政権の浅はかさが改めて浮き彫りとなるであろう。

現実は同氏が語るように、２５年以上経った今でさえ牛乳の汚染が深刻であり、がん患者が増えるのも事故から３〜４年後経ってからである。

ここで１点、気になるのが、一定の放射線被曝をした際にみられる症状とよく似た症状と言われている「川崎病」なる原因不明の疾患が急増しているという話である。

上記２つ目の記事にあるように、「川崎病」は平成１０年ごろから増加傾向にあり、近年は６年連続で１万人超えとのことであることから、即、これを原発由来のものと言うことはできないであろう。

しかしながら、自治医科大の中村好一教授が「過去の３度の流行は短期間に患者数が増えたが、最近はジワジワと増加、長期的な流行になっている」と指摘しているように、被曝が疑われる症状を診て、医師が「川崎病」と診断しているケースが少なくないのではないかという点について疑いを持つべきではなかろうか？

実際、震災以降、「川崎病」と診断される患者がかなり増えているとの話も聞こえており、今後、注視する必要があるであろう。

いずれにせよ、放射線被曝の本当の恐怖が我々を襲うのはこれからであり、それはチェルノブイリ同様、これから長きに渡り、我々を苦しめ続けることになるであろう。