行き着けなくても一日一歩の気構えで。たそがれおやじの覚醒。
日暮れて途遠し



NYタイムズ2010/8/15付け、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 アメリカでも年金支給年齢が引き上げられようとしている。アメリカが日本よりやっかいなのはイデオロギー的に大きな政府の象徴であるソーシャル・セキュリティを憎んでいる 保守派の存在だ。その成功は政府は常に問題で決して解決ではないという彼らの主張を根底から覆すからだ。ソーシャル・セキュリティの攻撃者たちはプログラムの資金的将来を懸念していると主張する。しかし、彼らの計算はつじつまが会わない。そして彼らの敵意は実際には金銭についてではない。イデオロギーと姿勢についてのものだ。 . . . 本文を読む

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NYタイムズ2010/8/8付け、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 最富裕層2%かそこらのアメリカ人にクリントン時代のころに払っていた税率に戻ることを要求するのか、政府が余裕がないといって道路や、教育でといった国家の基礎が崩れていくことを許容するのかという選択を前提にして政治階級の大部分が後者を選んでいる。 なぜ我々はこんなところに来てしまったのか?これは30年にわたる反政府的レトリックの論理的帰結だ。それは多くの有権者をして税金で集められるドルは常に無駄遣いされると説得させたレトリックだ。公的セクターは正しいことが何もできないというレトリックだ。アメリカは今、灯りのない、舗装されていない、どこにもつながらない道路の上にいる。 . . . 本文を読む

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NYタイムズ2010/8/1日付、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 アメリカを統治しているエリートたちが、高い失業を構造的なものだとして異常状態から正常状態に定義を引き下げて言い訳をしている。 連邦議会の大部分は人口の1%の最富裕層の税金を大変に気にしているが、職を見つけられないアメリカ人の苦難は殆ど気にしていない。Fedも経済低迷の責任は自分にはなく、未来の規制の不確定性がビジネスの活気を阻害しているためだとし、インフレ目標も従来の2%程度ではなく限りなく低く安定させることが目標と言うような人物も出てきた。 時が経つにつれこのような言い訳が自己満足の予言に転化するだろう。長期失業者が彼らのスキルを失い労働者とのつながりを失い雇用不能者になってゆくなかで。 . . . 本文を読む

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