行き着けなくても一日一歩の気構えで。たそがれおやじの覚醒。
日暮れて途遠し



NYタイムズ2010/6/24付け、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 中国は世界中の他国を犠牲にして輸出を増進させてきた。この解決のためにはレートを低く維持するための国家による通貨管理をやめ強い人民元を実現しなければならない。1日に10億ドルもの外貨を国が購入して人民元を低く抑えることは輸出補助金を与えながら輸入の関税障壁を設けているということを意味する。 先週末中国当局が発表した通貨政策変更の内容は、アメリカ他の外交的婉曲表現を用いての要求である「通貨の柔軟性向上」に文字通りに応じて日々小幅にレートが上下するようにしたもので、これでは全く基本的構造に変化が無い。本来の切り上げ要求に正面から答えていないその場しのぎである。 . . . 本文を読む

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NYタイムズ2010/6/20付け、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 短期的な赤字と長期的な赤字がある、現在赤字が膨らんでいるのは経済危機による金融システム救済のためだ。これは短期的で経済の回復とともに元に戻るが、一方で確かにアメリカには長期的な赤字問題があり対処が必要だ。それにはヘルスケア・コストのコントロールが不可欠で5%程度の付加価値税導入も歳入増に大いに寄与する。しかし、税を上げ歳出をカットしなければならないのは今ではない。今は失業者の救済、地方政府の救済に金を使うべきであり、この時期の緊縮財政は経済の回復を遅らせ歳入増も望めず失業者への長期的ダメージを与える。今ケチケチ倹約をすることは単に残酷なだけではなく国家の将来を危険に陥れている。緊縮財政のタイミングは失業率が7%以下となって、Fedも金利操作力を回復した時点であり、まだまだ数年先だ。 . . . 本文を読む

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NYタイムズ2010/6/17付け、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 クルーグマンはドイツから記事を書いているようだ。ドイツの緊縮財政政策は長期的財政ポジションの改善には役立たたず、欧州の経済回復を遅らせる。これはワイマール共和国の凶運を決定的にした大恐慌時のハインリッヒ・ブリューニング首相の政策を思い起こさせる。経済理論的根拠はなくモラル的にドイツの強い姿勢を示すというものだが、欧州の他国の回復を遅らせ、影響は世界に広がる。世界中で緊縮財政が勢いを持つという誤った軌道に入っている。 . . . 本文を読む

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NYタイムズ2010/5/30付け、P・クルーグマンのOp-Edコラム。 今こそ政策担当者は失業者を助けることを停止して苦痛を与え始めるべき時だという破壊的見解が広まっている。同様の議論が財政緊縮を正当化するために使われる。経済学教科書も経験も、依然として高い失業率に苦しんでいるときに歳出を削ることは本当に悪いアイデアであると教えているのに。 痛みを与えることメリットが幻想であるのに反し、痛みその . . . 本文を読む

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