行き着けなくても一日一歩の気構えで。たそがれおやじの覚醒。
日暮れて途遠し



朝日新聞に、「北方領土問題―4でも0でも、2でもなく」 岩下明裕 2005/12中公新書が紹介されていた。 これは将に鈴木宗男、佐藤優氏の主張と重なるものではないか。新聞記事には両氏について敢えて?触れていないが、この本は当然「国家の罠」後の状況を念頭に出版されているはずである。佐藤氏同様、アカデミックな知識・手法をバックグラウンドに自分の足と目で収拾した現場情報を分析して政策を提言するという頼もしい人にまた遭遇したという喜びを感ずる。 鈴木氏、佐藤氏のコメントが見たい。 以下、新聞記事1/29書評欄のコピー。 . . . 本文を読む

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天木直人氏の本をたまたま図書館で見かけたので「さらば外務省!私は小泉首相と売国官僚を許さない」2003/10/8講談社と「さらば小泉純一郎!国民の生命を無視する冷血、傲慢、厚顔宰相を許さない」2004/5/21講談社を借りて読んでみた。 . . . 本文を読む

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1/25朝日新聞のオピニオン欄に「ライブドア事件どうみる」という、二人の識者(投資顧問会社社長、社会学者)の聞き書き記事があった。これを徹底批判してみたい。 . . . 本文を読む

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ホリエモン退場と入れ替わりで目出度いニュースだ。 一般メデイアで早く卓見を聞きたいものと思う。 . . . 本文を読む

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史上最大の空気人形というのは、新潮45、1月号の福田和也氏の以下の記事中の表現がいかにもピッタリなのでお借りした。さて、武部どうでもいいいが、コケそうになっているのでボロクソに言われている。週刊新潮の記事は検察リークなのだろうが、政界つながり第一号記事である。今後の捜査でどう出てくるか。野党は追及するだろう。自民党は武部を差し出して収めようということになるかもしれないが、敵は竹中である . . . 本文を読む

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昨日「ゼロ金利政策、量的緩和とはなにか」を書いたら、タイミングよく本日の朝日新聞朝刊に「三者三論、量的緩和は」という記事が出たので、紹介する。 私には賀来氏の意見がごく当然に思える。 植田氏は竹中と同世代で、私には何を言っているのか理解できない。jargonをもてあそぶ「心」を感じさせない経済学者である。 小泉の側近中川は何を言っても根本的に間違っている。不況、デフレの根本原因は小泉・竹中政権の . . . 本文を読む

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いつのまにか銀行預金の利息はほぼゼロとなって久しい。そんななかで大手銀行の利益が中間決算でバブル期を上回る過去最高といわれている。 よく言われる国民の預金利息分の減が銀行の収益につけ変わったというやつだ。 銀行の利益はどこへ行くか?株主配当と役員報酬?それはいかにも新自由主義の結果にふさわしい富の配分の行方であろう。まさか社会的批判を浴びた銀行員の給与をおいそれとあげるというわけにも行くまい。まあ、銀行も合併(はやりの言葉で経営統合か)を繰り返して内部の社員は相当弱り傷ついているはずで私は銀行を責める気はない。 こんな状況をもたらしたの「ゼロ金利、金融の量的緩和政策」は果たして日本経済の妥当な処方であったのだろうか。小泉改革路線の5年で、金融不安解消、景気回復、デフレ克服をお題目にして、国民に「痛みを伴う改革」のフレーズのもと問答無用で押し付けられたこの政策は今徹底的に批判されるべきと思うがどうか。本当にこの政策のおかげで景気が回復し、デフレを脱却できたのか?根本的に見立てを誤っていたのではないか? . . . 本文を読む

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新聞、ネット上での卓見を記録しておきたいと思います。 1、朝日新聞1/25夕刊 松原隆一郎(東京大学教授、社会経済学) 犠牲容認する利益社会、「純粋な資本主義」の先にから抜粋。 小泉政権は日本経済の体質を「純粋な資本主義」に改革しようとしており、大衆の株式売買を「直接金融」と呼んで持ち上げてもいる。それゆえに堀江社長は、小泉政権によって高く評価されたのではないか。 欧州では長らく情報通である . . . 本文を読む

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私の関心は政界の動向報道と、マスコミ自身の選挙・小泉構造改革関連付け責任追及姿勢にある。 国会野党の責任追及は行われているが、例えば民主党の追及には小泉は例のごとく鉄面皮に「選挙応援とは別の問題と考えております。」で答えにはならない。どのような理由で別なのかというごく普通の議論ではないからで、しかもこれを紙を見ながら棒読みするところが度し難い。国会答弁などどうにでもなるという気持ちが見えている。前原も追求しない。聞きっぱなし、答えっぱなしの教育によくない映像である。 翌日江田氏から、逮捕されてもそう思うかと、もう一度聞かれても同じ。言葉が軽い、ボキャブラリーがない、知性がない。 . . . 本文を読む

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「本当に増税しかないのか」というタイトルにつられて期待して見たのだが、案の定というべきか、 「高齢化、少子化社会で、社会保障費は増加せざるを得ず、税収に限りがあるのだから、国の膨らんでいく借金を減らすためには、使い道をよく吟味したうえで、消費税があがってもやむをえない。」 というストーリーに沿った構成であった。財務省の宣伝啓蒙番組に堕してはいないかNHK。 決定的に抜け落ちているのが、「本当に日本の財政が危機的状況にあっていまにも国が破綻する」という“お話”が疑いのない事実なのか、財務官僚に都合のよい政策誘導ストーリーなのか、それとも政治家も官僚も本心からこれしかないと信じ込んでいることなのかということである。 . . . 本文を読む

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