「裁判員制度タウンミーティング」は最高裁と新聞メディアと電通の「やらせ」

司法・裁判員制度 / 2007-02-21 21:35:47

週刊現代の魚住昭氏の記事が決定的です。全文コピーさせていただました。
新聞は一体何をしているのか。このまま厚顔にも無視をきめこむのか？

私は、契約の内容についてこんなこともあろうかとは思う。裁判官など浮世離れした人種に裁判員制度への国民洗脳計画などできるわけがないので、８年前から電通が主導して企業のＣＩのような調子で行われてきたものだろう。（ＣＩというのはひところの流行もので会社のロゴを新しくしたり社名を変えたりして伝統のCorporate Identityを失っていくものだ。電通はどこにでも入り込んでこれをやっている）
何とも陳腐なのは、偉そうに談合だ、偽計業務妨害だなどという判決を乱発する裁判所が、自分が当事者になると、遵法精神どころのレベルではなく、何もできない無能集団であることをさらけ出していることだ。
ところでパブ記事をパブ記事でなく装う行為、それを幇助した行為は大掛かりな詐欺である。何らかの犯罪に問えないのか。

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「裁判員制度タウンミーティング」は最高裁と新聞メディアと電通の「やらせ」だ
内部資料でわかった恐るべき「共謀」の事実

魚住昭　週刊誌の現場から　緊急寄稿
新シリーズ・スタート！　裁判所がおかしい
週刊現代2007.2.24号

「パブ記事」という業界用語をご存じだろうか。一般記事の形をした偽装広告のことだ。質の悪い企業が読者をダマして新商品を買わせようとする時に使う手口である。失礼ながら、引っかかった読者は本物のエサと信じて毛針に食らいついた魚のようなものだろう。
当然ながら新聞社や雑誌社ではこうしたパブ記事の掲載を禁じられている。記事の客観性・中立性に対する読者の信頼を決定的に損なうことになるからだ。

ところが、こともあろうに最高裁が広告代理店『電通』と結託し、巨額の広報予算をエサに世論誘導のためのパブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていたことが、最高裁や電通の内部資料で明らかになった。最高裁の狙いは情報操作で、裁判員制度を積極支持する世論を形成することだ。国民をダマして国策を受け入れきせる大がかりな仕掛けが明らかになったのである。

いきなりそんなことを言われてもにわかに信じられない。多くの読者はそうお思いだろうから、できるだけ分かりやすく、順を追ってご説明したい。
最高裁は全国各地で地元紙の共催により「裁判員制度全国フォーラム」というタウンミーティングを開催している。そのうち『産経新聞』大阪本社と『千葉日報社』がそれぞれの地域でアルバイトの「サクラ」を大量に動員していた事実が１月２９日、分かった。そのことがきっかけだった。

このニュースを聞いて疑問が浮かんだ。なぜ、産経は参加費無料、収益ゼロのシンポジウムに自腹を切ってまで大量動員したのか。もしかしたらサクラの出費を補って余りある見返りがあるからではないか――。

結論から言うと直感はあたった。入手した内部資料から浮かび上がったのは、マスコミ界のタブーとされる電通と霞が関の癒着構造だった。そこに全国の地方紙と、私の古巣でもある共同通信が元締めとして加わり、「四位一体」で国策遂行のための世論誘導プロジェクトが、８年前から水面下で進行していたのである。

東京・新橋のビルの一室に『全国地方新聞社連合会』（地方紙連合）という団体の事務所がある。この団体が９９年秋に設立された経緯を教えてくれたのは、ある地方新聞の編集幹部だった。
「不況で広告が集まらなくなって地方紙の経営状態が悪くなったのが発端です。そのとき電通新聞局が主導して巨額の政府広報予算を地方紙に回すために作った組織が地方紙連合だった。だから裁判員制度のフォーラムは、地方紙連合が電通経由で各省庁から受けた仕事の一つに過ぎません」

産経と千葉日報のサクラが発覚した直後『西日本新聞』や『河北新報』など３社でも他省庁関連のフォーラムにアルバイトを動員していたことが発覚した裏には、こんな事情があったのである。編集幹部が続ける。「地方紙連合に集まった地方紙の東京支社の営業部長クラスが政府広報獲得のため持ち回りでチームを組み、各省庁を手分けして受け持っていた。省庁側との情報交換の中でテーマを決め、シンポジウムを開いたりと、政府広報予算を獲得するための方式はいろいろあったようです」

この編集幹部の証言によると、政府が世論形成をしたい場合に行うシンポでは省庁側から①シンポの模様を伝える特集には「全面広告」のノンブル（断り）は打たない
②紙面に「広告局制作」といった表現も認めない
という条件がつけられた。

政府広報と分かると広告効果が格段に減る。世論形成のためにはパブ記事でなければならぬというわけだ。それでも当初は地方紙側から「せめて＜広告局制作＞の表示を出したら」という意見も出たが、押し切られ、パブ記事が横行するようになったという。

２年前、『週刊朝日』が消費者金融の『武富士』から「編集協力費」名目で５０００万円の提供を受けて記事を作りながら、武富士とのタイアップ企画と明記していなかったことが明らかになった。その教訓がありながら、大多数の地方紙が報道機関として越えてはならぬ一線を越えたのは、政府広報が企業広告のように値切られる心配がない、「おいしい仕事」だからだ。

では、そのカラクリを具体的に見てみよう。
フォーラムの開催が決まると、共催者の地元紙は、まず開催告知の「社告」を掲載する。
次に最高裁による、フォーラムの「予告広告」（５段＝紙面の３分の１）を２度、有料で掲載する。３番目は、フォーラム開催を伝える社会面用の記事を載せる。記事なので無料だ。
最後が、フォーラムの詳細を伝える１０段（紙面の３分の２）の特集記事と、最高裁の裁判員制度についての５段広告。広告はもちろん有料だが、併せて掲載される１０段の特集記事は前出の地方紙編集幹部が言うパブ記事である。０５年度、全国４７紙の地方紙を使い、フォーラムと広告と記事を抱き合わせた世論誘導プロジェクトに使われた税金の総額は３億数千万円である。

私の手元に、０５年度の裁判員フォーラムの新聞記事をまとめた最高裁の資料がある。ページをめくると、全国５０ヵ所で開かれたイベントの詳細を伝える特集記事が、全て１０段で構成されている（１６６～１６７ページ上段写真参照）。
全紙が同じ規格で詳報を載せているのは、あらかじめ電通から特集１０段・広告５段と指定されているからだ。本来この１０段特集には「ＰＲ」もしくは「政府広報」の表記がなければならないが、そうしているところは１紙もない。

さらに昨年１２月１日付で、電通が最高裁に提示した「平成１８年度裁判員制度タウンミーティングの企画及び企画実施業務」という見積書も入手した。
その中には「全国地方新聞社連合会加盟紙１５段分（５段×３回）掲載料金内訳」と題された一覧表が掲載されている。例えば「産経新聞大阪本社朝刊セット版（大阪）」の欄を見ると、「段単価５１万７５００円」「１５段価格７７６万２５００円」とある。
つまり裁判員制度フォーラムが１回開かれれば、産経新聞大阪本社には５段広告３回分の料金として、８００万円近いカネが入る。サクラ一人あたり５０００円の日当を払っても十分儲かる仕組みなのだ。

電通が最高裁に提出した契約書に添えられた「仕様書」も紹介しよう。そこには、このカラクリに秘められた本音が、あからさまに語られている。
「最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、主催新聞社（各社、全国地方新聞社連合）、共同通信社、電通が一体となり、目的達成に向けて邁進する」

この一文を見て、私は戦時中の国家総動員体制の中核を担った同盟通信社を思い出した。同盟通信は３６年に日本電報通信社の通信部と新聞聯合社が合併して発足した国策通信社で、国民の戦意高揚や情報統制の手段として大きな力を発揮した。敗戦後、その同盟通信が分かれて発足したのが共同通信と時事通信だ。
一方、３６年の同盟通信発足時に日本電報通信社から切り離された広告部門が、現在の電通だ。つまり同盟通信の後身である共同通信と電通、さらには地方紙と裁判所が一体となって仕組んだ「国策遂行プロジェクト」が、裁判員制度フォーラムの裏の顔だったのである。

こうした指摘に当事者たちはどう答えるのか。
「裁判員制度を多くの国民に理解してもらい議論を深める」ことを目的に企画提案したもので、事業は通常のクライアント業務と認識している」（電通広報室）
「電通からの提案ではなく、共同通信加盟社からの要請を受けて協力している。記事は国民の関心を高め広く議論する材料を提供する狙いで、ご指鏑のように制度に協力したものではない」（共同通信社総務局）
「情報操作だというのは貴誌の意見なので、こちらからのコメントは差し控える」（最高裁公報課）

しかし、「仕様書」にはこうした記述もある。
「各地方新聞社の報道部門と連携することで、制度に対する正しい理解を促進し、今後、制度についての情報発信を行っていく上での効果が期待できる」
「コーディネーターとして地元新聞社の論説委員・編集関係者等を立てることで、司法および裁判員制度に対する正しい理解にもとづく、前向きな地域世論の醸成を図る」
「共同通信社の主催する論説研究会や編集部長会議、支社長会議などにおいて裁判員制度に関する勉強会を行い、新聞社の編集関係者の意識を高めてもらい、執筆意欲を喚起する」

つまりは、一般読者ばかりか、地方紙の幹部たちをも巻き込んで大衆を操作する一大システムの構築が目論まれており、そのなかで扇の要のような役割を果たしているのが共同通信と電通なのである。
このカラクリを使った詐欺的プロジェクトを十分認識しながら、電通と手を結んで税金を地方紙に垂れ流していたのが最高裁であることはいうまでもないだろう。

国会でこの問題を追及する保坂展人代議士が最高裁に電通を選んだ理由を聞くと、「正規の広告のほかに地方紙の編集権に基づいた（無料の）事後記事が掲載されることが決め手になった」と答えたという。
つまり、記事を偽装した広告（パブ記事）で世論を誘導する仕掛けを最高裁自身が十分認識していたということだ。
裁判員制度の是非を国民が主体的に判断する機会は、こうして奪われつつある。

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●最高裁のＨＰに堂々と下記がトピックスとして載っています。

裁判員制度全国フォーラムの特集記事等が全国地方新聞社連合会のホームページに掲載されました（2006.5）

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●裁判員フォーラム、コンペ参加３社の見積額ぴたり一致
asahi.com.2007年02月20日08時00分

　契約書作成前に事業を始める不適正な「さかのぼり契約」が発覚した最高裁主催の「裁判員フォーラム」の企画競争で、選定された電通以外の４社すべてがほぼ横並びの見積もりを提出していたことがわかった。うち３社は１円単位まで同額の不自然な結果で、小池裕・最高裁経理局長は「金額がどうして一致しているかは、私どもは承知していない」と答弁した。１９日の衆院予算委員会で、保坂展人委員（社民）が最高裁から入手した資料をもとに指摘した。

裁判員フォーラムの各社見積額

　資料によると、０５年１０月から始まったフォーラムの契約は、企画競争を勝ち抜いた電通が約３億４１２０万円で受注。ところが、競争に参加したほかの４社の見積額は約８００万円違いの３億４９００万円台で一致。しかも、うち３社は３億４９６５万円ちょうどの同額だった。

　さらに最高裁は、フォーラム以外でも（１）裁判員制度の啓発のため、女優の仲間由紀恵さんを起用した新聞・雑誌広告などの契約（約６億円）も、契約書作成前に実際の事業を始める「さかのぼり契約」だった（２）すでに完成を発表した裁判員制度広報映画「裁判員」については、請負業者との契約がまだ済んでいないことを認めた。

　小池局長は「契約書を作成せずに事業遂行するのは好ましくない。不慣れな広報という仕事の難しさの中で事務の混乱があった」と陳謝した。

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●＜裁判員広報映画＞契約書なしで発注　最高裁・不適切認める
2月19日21時8分配信毎日新聞（Yahoo!ニュース）

　最高裁が裁判員制度の広報用映画「裁判員～選ばれ、そして見えてきたもの」の製作を広告会社に発注した際に契約書を作っていなかったことが分かった。１９日の衆院予算委員会で保坂展人議員の指摘に対し、小池裕・最高裁経理局長は「契約書を作成せずに事業を進めたのは好ましくない」と答弁して不適切な処理と認めた。
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●PR映画でも不適切手続き＝契約書交わさず制作－裁判員制度めぐり最高裁
2月19日19時31分配信時事通信（Yahoo!ニュース）

　最高裁が9日に制作発表した裁判員制度PR映画の第2弾「裁判員」について、受注した広告代理店との間で契約書を交わさないまま、作業が進められていたことが19日、分かった。最高裁は同制度を周知するためのフォーラムでも、日付をさかのぼって契約書に記載していたことが判明している。
　衆院予算委員会で保坂展人議員（社民）が指摘した。　

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●最高裁が公文書偽造疑惑
2月18日10時0分配信日刊ゲンダイ（Yahoo!ニュース）

　最高裁が全国各地で開催した「裁判員制度」のタウンミーティング（TM）。共催の産経新聞と千葉日報がアルバイトの“サクラ”を動員したことが発覚したが、新たな疑惑が浮上した。
　TMは昨年10月1日に始まったが、業務を請け負った大手広告代理店と最高裁が交わした契約書の日付は、その前日の9月30日。業務を丸投げしておいて、後から業者の言い値の請負代金を記入して契約書を交わす「さかのぼり契約」の可能性が指摘されているのである。
　さかのぼり契約は内閣府のTMでも問題になっている。そこで社民党の保坂展人議員が、14日の衆院予算委で「まさか最高裁はやっていないでしょうね。契約書の日付は9月30日で間違いないですか」と質問したところ、とんでもない答えが返ってきた。
　小池裕・最高裁事務総局経理局長は「9月30日より後にその契約書面を作った可能性が高いととらえています」としどろもどろになりながら答弁したのだ。
　保坂議員は「事実なら無契約状態でTMが行われたことになる。契約書は公文書で、変造すれば犯罪になりかねない」と指摘している。最高裁が不正をやっていたとすれば、大問題になりそうだ。

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●裁判員制度ＰＲで映画第２弾が完成　最高裁
2月10日8時0分配信産経新聞（Yahoo!ニュース）

　平成２１年５月までに始まる裁判員制度をＰＲするため、最高裁が制作した映画「裁判員」が完成した。ＰＲ映画は昨年の「評議」に続く第２弾。上映時間は約７０分で、３月には最高裁の講堂で、試写会も実施する。

　「裁判員」は放火事件の裁判で、一般国民が裁判員として選任されるまでの手続きを中心に、判決までを描いた。

　主人公の裁判員役に村上弘明さん、裁判長役に山口果林さんを起用。映画のＤＶＤとビデオ計２万４０００本は、４月ごろから全国の各地裁や主要図書館を通じて貸し出すほか、全国の大学や高校などにも配布する。

　試写会は３月２０日午後２時に開演。対象は中学生以上で４００人の定員を超えた場合は抽選となる。往復はがきに代表者の住所、氏名、年齢、電話番号、参加人数を明記し、〒１０２－８６５１　東京都千代田区隼町４の２　最高裁広報課映画「裁判員」試写会受付担当まで。締め切りは今月２８日（当日消印有効）。１通で５人まで申し込み可。

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