2/14朝日新聞の記事で、中国政府系投資ファンド歓迎、英民間ファンドの電力会社買占めは警戒という内容。後者は当然であるが、ポイントは前者をどう考えるか。
中国の政府系ファンドが日本の株や債権に投資するということは、日本が大量の米国債を抱えて米国を助けていることを考えれば、国家としてはそうおかしなことではなく当然の動きのようにも思える。中国側からすればリスクの分散だ。
この朝日新聞記事では日本の膨大な貿易黒字が国内に還流せず米国債を始めとする対外資産として残っていること併記すべきだと思う。
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（この状況は変わっていないのではないだろうか？）
●対外資産、初の５００兆円超 純資産は世界一の見込み
朝日新聞夕刊2006年05月26日10時23分asahi.com
財務省が２６日発表した０５年末の対外資産負債残高によると、日本の政府や企業、個人などが海外に保有する対外資産は前年末比１６．７％増の５０６兆１９１０億円と初めて５００兆円を超え、比較できる統計がある９６年以降では過去最高を更新した。一方、海外投資家が持つ日本株の株価上昇で、対外負債も同３１．２％増の３２５兆４９２０億円と過去最高。対外資産から対外負債を引いた対外純資産は１８０兆６９９０億円で、同２．７％減ながら１５年連続世界一の可能性が高い。
対外資産では、米国債など債券や株式などへの証券投資が同１９．２％増の２４９兆４９３０億円、海外子会社への出資などの直接投資が同１８．２％増の４５兆６０５０億円。対外負債は、日本への証券投資が同５１．５％増の１８１兆９５９０億円と大幅に増えた。
対外純資産は過去最高だった昨年末に次ぐ２番目の高水準。一部の中東諸国などは統計を公表していないが、それらの国々の経常収支などから判断して、日本が世界一なのは確実という。
（これが外資騒ぎの本質ではないだろうか）
●悲劇の債権国
朝日新聞 経済気象台2007年10月03日
日本は世界最大の債権国である。海外で保有する資産から、海外から受け入れている負債を相殺した差額が世界一の国ということだ。
最大の「債権国」の座は、第１次世界大戦を境に英国から米国へ移り、１９８０年代後半に米国から日本へと移行した。日本が債権大国となってはや２０年が経過したことになる。
「債権国」は豊かな生活を享受し、その上で海外に対して貴重な資金を配分するという、世界経済の方向を決める重要な役割を担う。債権大国だった時代は、英国はポンドを、米国はドルを世界中で国内と同じように使うことができた。
ところが日本は、債権国であるメリットを享受できずにいる。輸出して受け取ったドルを、豊かな生活をすることに生かし切っていない。ドルを円に交換すると、円が切り上がる。それを恐れて、ドルのまま米国で運用している。
一方、米国には日本に払ったはずのお金が戻ってくる。その結果、貴重なお金どころか過剰流動性を発生させている。赤字で、本来お金が不自由なはずの米国は、あり余るお金を住宅ローンとして借りて、空前の住宅ブームを演出し、豊かな生活を享受してきた。
それでもお金が余り、日本の株式や不動産を購入する目的で資本輸出までしている。日本の株式市場や不動産市場において、日本の投資家は片隅に追いやられ、いまや米国をはじめとする外国人投資家の一挙手、一投足に注目が集まっている。今後は日本企業を買収する資金となって押し寄せてくる可能性すらある。
これでは悲劇を通り越して、喜劇の債権国になってしまう。
輸出で稼いだお金を自国通貨の円に交換し、国内で使うことだ。自ら求めないと、豊かな生活はおくれない。額に汗して一生懸命稼いだお金を、他国に使われるだけである。（岳）
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●外資ファンド 歓迎・警戒
2008.2.14朝日新聞
★中国政府系CICの首脳が来日
金融相「市場で存在感」
外貨準備高が世界一の中国の政府系投資ファンドの首脳が来日し、金融庁で13日、渡辺金融相と会談した。新興国を中心とした政府系ファンドの規模が約300兆円に膨らむなか、日本市場に関心を持つファンドは少なくなく、日本政府も無関心ではいられない。「日本経済を活性化させる」との期待の一方、投資スタンスが不透明な官製ファンドへの警戒感もくすぶる。（奥寺淳、北京＝琴寄辰男）
「成長率の低い日本に目を向けてくれるのは大変ありがたい。日本市場に関心があって訪日したのであって、大歓迎だ」
渡辺金融相は「中国投資有限責任公司」（CIC）のナンバー2 、高西慶・総経理との会談後に会見し、CICによる日本市場への投資に期待感を示した。政府系ファンドへの慎重論とは一線を画した。
金融庁は、対日投資の促進を至上命題に掲げる。2 千億�法別�21兆円）の資金力があるCICの存在は「世界の金融市場のなかで無視できない存在になっている」（渡辺金融相）。政府系ファンドが米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で損失を出した欧米金融機関への資金の出し手となり、世界の金融市場を下支えしているとの認識がある。
CICは、1兆5282億�法別�164兆円）に達する中国の外貨準備高をもとに資金を調達し、昨年9月に発足したばかりだが、すでに米証券大手モルガン・スタンレーに約50億�砲僚仍颪魴茲瓩拭�昨年12月に海外株式、先月末には海外債権について運用委託先の募集を始めるなど、態勢整備を急いでいる。
CICの高総経理はこの日、東京証券取引所グループの斉藤惇社長とも会談。14日には大手証券会社が開くセミナーに参加し、機関投資家らに投資方針を説明する。今後の対日投資への足場を固める狙いとみられる。
関係者によると、CICは日本の投資についても「経営権への介入は考えていない」と説明。北米、欧州、アジアに分散投資する方針という。
ただ経済界には、政府系ファンドの投資方針に不明な点も多いことから、「規制すべきは明確に規制するよう制度設計も必要」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）との意見もいぜん根強い。
「ソフト路線」の接近戦略
サプブライム問題で「救世主」として脚光を浴びた政府系ファンド。
政治体制が異なる政府が設立したファンドも多く、受け入れ側の警戒心が根強いだけに、「ソフト路線」でアプローチする戦略のようだ。「海外へ投資される金額はそれほど大きくない。政府が運営に干渉することも決してない」
中国の温家宝首相は先月、ブラウン英首相との会談後の共同会見でCICについてこう述べ、純粋に利回りを狙う投資だと強調した。海外投資は資金全体の3分の1程度との見通しも示した。
中国政府は日本や欧米の警戒感を振り払おうと懸命で、今回、金融庁にCIC幹部を派遣したのもその一環とみられる。中国の外貨準備高は世界一だが、人民元の対ドル相場は上げ足を速めており、07年は6.9 %上昇した。放っておけば響準備の人民元建ての金額は目減りするばかり。積極運用に乗り出したのはこうした事情からだ。
ただ、CICの運用資金は、政府が特別国債を発行して外貨準備の一部を買い取ったもので、年5％程度のコストがかかっているとみられる。CICの楼継偉会長（元財務次官）も「1日に3億元（約45億円）稼がねばならず、我々への重圧は非常に大きい」と認める。人民元上昇分も考えると年10％を超える利回りが必要になる計算だ。
CICなど中国勢と並んで動向が注目されるのは中東のファンドだ。
日本の大手企業は、潤沢なオイルマネーを狙って投資説明会を活発化させている。アラブ首長国連邦の政府系ファンドは昨年9月、コスモ石油株の20％超を取得して筆頭株主になると公表。同国の別の政府系ファンドも昨年11月、「ソニーに大規模な投資をした」と公表するなど、日本の有カ企業への関心が高まっている。
表：主な政府系投資ファンドの運用状況
★英TCIのJパワー株買い増し
政府、3ヶ月審査延長
英国の民間投資ファンドが電力大手Ｊパワー（電源開発）株買い増しを日本政府に申請した問題で、経済産業省と財務省は13日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく審査の3ヶ月延長を通知した。最も時間をかける場合でも5月14日まで審査する。電力の安定供給に支障が出ないか、慎重に調べる必要があると判断した。
（村山祐介）
株買い増しを申請しているのは、Jパワー株の9.9％を保有しているザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（TCI）。外為法では、外資が電力事業者などの株式を10％以上取得する際、国の事前許可が必要で、TCIは先月15日、20％までの買い増しを申請した。審査は「30日以内」が原則で、13日が当面の判断期限だった。
経産、財務両省は、TCIによる株買い増しが、外為法上の審査基準である「公の秩序の維持を妨げる恐れ」に当たる可能性がぬぐえないとして、審査を延長する。
Ｊパワーは、04年に完全民営化されたものの「旧国策会社」。電力大手10社に電力を供給する卸最大手で、送電線網や周波数変換所など多数の基幹電力設備を保有している。
青森県には大間原発の建設を計画中で、経産省は「国の安全保障の網の中にある企業」（甘利経産省）と位置づけている。
TCIはこれまでJパワーに取締役受け入れを求めたり、継続的な料金値下げへの反対を表明したりした。一方、原発と送電にかかわる経営判断については、買い増し分の議決権を行使しない考えを表明した。経産省は今後、株買い増しの目的や議決権行使の方針について、TCIにさらに詳しい説明を求める。
最長3ヶ月間の審査の結果、投資の変更や中止を勧告する場合、両省は有識者からなる「関税・外国為替等審議会」に意見を求める。審議会の判断で、さらに審査を1ヶ月月間延長できる。TCIはその間、株を買い増すことができない。
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