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中国広東省広州市にあるソニーの工場で、今月10日に起きた大規模なストライキが25日午後に収束し、約2週間ぶりに生産が再開される見通しとなった。
従業員約4000人のカメラ部品の工場で、ソニー側が職場への復帰を条件に、1人あたり最大1000元（約1万6000円）を支払う案を提示した。「補償金」を狙ったストライキを行った中国側の思惑通りになってしまった形となった。
ストライキによる混乱が続いたのは、ソニーの完全子会社で中国現地法人「ソニー電子華南」の広州工場である。同社が支払う最大1000元は、従業員の1ヶ月分の給与（基本給）の半分程度に相当する。
さらにソニー側はストライキが続いた約2週間分の無断欠勤も勤務扱いとし、給料を満額支払う事を提案し、大半の従業員が了承した。ソニーは大企業なため多額の保証金がもらえるだろうということが従業員をストライキに動かした。
実際に今までも、企業側に非がないにも関わらず多額の補償金を積むことで早期収集を優先してきた日本企業は多かった。中国側としても「日本企業」だからという意向でストライキを起こしたであろう。
結果、そういった中国側の思惑通りとなってしまった。ソニーとしては「そうするしかなかった」ということもあるのだろう。
しかし、今回のストライキ成功を受け、今後も同じような状況下ではさらに「そうするしかなくなる」のではないのだろうか。日本企業のみならず、外資企業にとっての大きな懸念点となる。
