全テレビ局を支配するJTマネー

こんにちわ。
日本のマスコミがＪＴに支配されている、という事を過去に何度か書きましたが、今現在ＪＴが（資金）提供をしている番組はテレビだけだと以下の通りです。

・日本テレビ系列
　ザ！仰天ニュース（水曜）
　JT Presents アナザースカイ（金曜）

・テレビ朝日系列
　報道ステーション（火曜）
　日曜エンターテイメント（日曜）

・ＴＢＳ系列
　ＮＥＷＳ ２３（月～金曜）

・テレビ東京系列
　ＦＮＮスーパーニュース（隔日）
　カンブリア宮殿（木曜）

・フジテレビ系列
　土曜プレミアム（土曜）
　いきつけ（月曜・ＢＳフジ）

※赤色は一社提供、太字は報道番組

主要テレビ局５社を全て支配しています。中には一社提供の番組や、更には報道番組にまで手を広げています。

テレビ以外でもラジオや雑誌でも広告を出し、ニッポン放送ではJT一社提供の”JT presents サンデーオトナラボ”などを放送するなど、他媒体でも抜かりがありません。

ニッポン放送は最悪で少し前までは上記番組のホームページのみならず、ニッポン放送のトップページにＪＴのリンクを貼っているほどでした。

■本当ならＪＴのＣＭは禁止にされていたはず

ＪＴは言うまでもなくタバコ会社です。上記ＣＭは本来なら流されていないはずです。政府が真面目に仕事をしていれば。。。

何故禁止にすべきかというと、①そうした条約を日本が結んだから、②現在の日本人の喫煙に対する認識、の２つです。

①については財務省から発したこちらのページをご覧ください。
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」について（財務省）

他の団体のページ、例えば日本禁煙学会が詳しいのでこちらも参照してほしいのですが、財務省のページを載せた理由はタバコを規制する管轄が財務省にあるからであり、その財務省が何かしらの動きすらもしていないからです。

それは当然であり、色々な利権が絡むタバコ財源を規制してしまっては、財務省官僚の今後（天下り等）にダメージを与えかねないので財務省は規制をしてきませんでした。

また、日本には「たばこ事業法」というＦＣＴＣに反した、また一部の人にしか利益を生まない悪法が存在する理由もありタバコに関する全般の規制が行われていないのが現状です。

ちなみに、外国ではタバコを規制する管轄が財務省ではなく日本の厚生労働省に当たる機関にある為、タバコ会社のＣＭを規制するなどのタバコ全般に対する規制が可能でした。

■ＪＴのマナーＣＭが放送された結果

②については現在、または自分の周りの喫煙に対する認識を見直してほしいです。

大抵の人が「禁煙ではなく分煙でいいんじゃない？」「タバコは喫煙者のマナーが重要な問題」「喫煙は文化・嗜好品」という考えの人が少なくないのではないでしょうか？

先ほども書いたように、ジブリ製作の「風立ちぬ」についての日本人の喫煙に対する認識の低さが露呈してしまったわけですが、その最大の原因がＪＴの各種マナーＣＭやキャンペーンによるものです。

ここで注目すべき点はもう一つあり、ＪＴに対する批判よりも喫煙者（のマナー）に対する批判が圧倒的に多い点です。確かに、現場で起きている喫煙者からの受動喫煙に対する怒りの方が優先されますが、その現状が何故ずーっと続いているのか考えた事があるでしょうか？

ＪＴが分煙やマナーという中途半端な「妥協策」に持っていくことで、「規制・禁止」という政策を打ち出させない結果です。

また、ＪＴは分煙・マナー広告・キャンペーンを行う事でＪＴが何かしらの対策を打っている「優良企業」だと思わせ、それを違反している喫煙者にタバコ問題の矛先を向けさせています。

結果、日本人には「喫煙はマナーが問題、違反した喫煙者がマナー違反」「分煙で問題ない」という認識を持たせ、屋内禁煙が常識でタバコ会社は悪だと多少認識している外国人のタバコに対する認識とに大きな差が生まれ、また広がっています。

マスコミはこうしたＪＴの策略に一肌脱いでいるわけです。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

★タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。